森友学園
撤去ごみは１００分の１ 値引き根拠一層揺らぐ
毎日新聞2017年12月13日 19時56分(最終更新 12月13日 23時57分)
学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、国土交通省大阪航空局は１３日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の１００分の１に当たる１９４トンだったと明らかにした。国は撤去すべきごみの量を１万９５００トンと算定し、土地売却額を約８億円値引きしており、値引きした根拠がより揺らぐことになった。
森友、加計学園の疑惑を追及する民進党調査チームの会合で、大阪航空局の担当者は「まだ学園内に積まれたごみもあるが、最終処分場で処理したごみは非常に少ない。森友学園関係の業者から豊中市に提出された資料では、昨年、１９４トンと報告されている」と述べた。
民進党議員（当時）は７月の衆院閉会中審査で、同じ資料に基づき、実際のごみの量をただしたが、財務省担当者は「財務省としては確認していない」と答弁していた。
会計検査院が１１月に公表した検査結果では、国の見積もりを過大だと指摘。「値引き額の根拠が不十分で、算定の際に慎重な検討を欠いていた」と結論付けた。
１３日の会合では、売却手続きに関しても取り上げられ、財務省の担当者は「学園から損害賠償請求の可能性もあると言われ、通常かける期間を短縮する必要があった。早い対応が必要だという認識で、大阪航空局に依頼した」と説明した。
大阪航空局によると、昨年３月３０日に財務省近畿財務局から見積もりの依頼を受け、同４月１４日に報告したという。同航空局の担当者は「限られた時間の中で見積もりを行った」と話した。
調査チームの議員は「加計学園問題と同じだ。なぜ学園からの要請で行政手続きをゆがめるのか」と相次いで批判した。（共同）
