◆改憲や安全保障政策に前のめりな姿勢を鮮明に
いずれも選挙中は積極的に訴えず、争点から外そうとしていた。選挙で信任を得たというのは身勝手で国民を欺くに等しい。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/580636.htmlより転載
（12/16）
衆院選での与党圧勝を受け、安倍晋三首相がきのうの記者会見で改憲や安全保障政策に前のめりな姿勢を鮮明にした。
いずれも選挙中は積極的に訴えず、争点から外そうとしていた。選挙で信任を得たというのは身勝手で、国民を欺くに等しい。
与党圧勝の最大要因は、首相への批判票の受け皿がなかったことだ。多くの国民が第一に望むのは景気回復や社会保障充実である。首相はそこに全力を注ぐべきだ。
改憲について首相は「国民的な理解と支持を広げるために努力する」と踏み込んだ。
改憲発議には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だ。今回、与党は衆院でこれを確保した。次期参院選で３分の２まで増やせば、与党主導で改憲を発議できる。
自民党は大災害などで個人の権利を制限する「緊急事態条項」創設を論点に論議を進めることを、衆院憲法審査会で提案している。
他党にも抵抗の少ない案件を手始めに実績を重ね、最終的に首相が悲願とする９条改正による国防軍創設を狙っている。
だが首相は選挙戦で「国民の中で憲法改正の議論が深まっている状況ではない」と語っていたはずだ。改憲を本格論議する環境にないのは明らかで、数の力で強引に推し進めることは許されない。
集団的自衛権の行使容認に向けた関連法整備についても、首相は「約束したことを実行するのは政権政党の使命だ」と強調した。
日米防衛協力の指針（ガイドライン）を来春にも再改定し、世界中どこでも自衛隊が米軍に協力することを米政府と約束した上で、来年の通常国会後半で必要な関連法案を提出する方針だ。
だが自民党公約に「集団的自衛権」の言葉はなく、首相も関連法整備には言及したが、具体的な内容は示さなかった。
選挙戦では集団的自衛権の行使範囲をめぐり、与党間の食い違いもあらためて浮き彫りになった。
「国民の権利が根底から覆される明白な危険」など行使の３要件がいかに曖昧で、歯止めになっていないかを端的に示している。行使容認の閣議決定は撤回が筋だ。
米軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、首相は「辺野古が唯一の解決策という考えに変化はない」と述べた。
沖縄では全小選挙区で自民党が敗れた。名護市長選、沖縄県知事選で移設反対派が勝利したことと合わせ、民意は明確に示されている。計画は白紙に戻すべきだ。
