民主党は衆参全員辞職せよ
「今回の自民党の暴走を許している元凶は、民主党にあります。この前の衆院選挙の自民党の大勝も、国民は自民党が良くて自民党に投票したのではない。
民主党がダメだから自民党に投票せざるを得なかった。先ほども言ったように、国民は反原発、反消費税ですが、それでも選挙では自民党に投票してしまう。追い込まれているのは実は民主党で、これでは’０９年のようなことは起きません。
民主党はね、ブレーンストーミングのようなことで満足していてもダメなんです。安保法制法案では、民主党議員が決起できるかが鍵。衆参国会議員が全員辞職する覚悟で臨まなければならない」
ー仮に民主党の衆院議員と参院議員が全員辞職すると何が起きるのか。
「安保法制法案は採決できない。議長が、そうした異常事態で採決することを許さないでしょう。そして民主党の職を賭した決起は国民に本気度として伝わり、この国の政治の在り方を変えることになりますよ。」
週刊実話（９月３日号）
衆議院議員亀井静香が安倍政権に「痛烈ダメ出し」６０分ーその①
ー「戦争法案」と言われる集団的自衛権を見直す安保法案の強行採決、東京五輪の新国立競技場建設問題でのドタバタ劇。昨今の安倍政権は、一時のアベノミクスの絶好調ぶりから一転し、支持率も急降下しています。長らく政権中枢で重責を担ってきた亀井先生からは、安倍政権はどう映りますか？
「第二次世界大戦、太平洋戦争で戦争に敗れてから、二度と戦争という手段で国際紛争を解決しないというのが日本の国是。
その国是を、憲法改正するという手続きを踏むこともなく、また、選挙で国民に意思を問うこともせずに一国会で強行採決してしまう。これは、１９３３年にナチス政権が誕生した際、ヒトラーがワイマール憲法を無視して独裁国家を作り上げた状況に酷似していますよ。いずれにしても、今の集団的自衛権を拡大する、憲法を無視した安保法制案の強行採決は、独立国家のやることではありません」
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「国民よ、日本のナチス・ドイツ化を阻止せよ！」(2)
掲載日時 2015年08月25日 16時00分 [政治] / 週刊実話
掲載号 2015年9月3日号
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－－結局は日本だけがアメリカの立場で動いている。
「アメリカはお金の面でも、さらには軍事力でも、日本に『手伝って欲しい』と懇願したわけです。それが、集団的自衛権確立を目指す安保法制法案と沖縄の米軍基地辺野古移転問題。三沢基地や横田基地、沖縄の米軍基地もそうですが、日本の空はアメリカ軍のための空になっているでしょ。基地負担費用も、7割も負担している。加えてカネや土地ばかりでなく、今度はアメリカ軍のために兵士まで差し出すという話。過剰サービスもいいところですが、アメリカのために身を投げ出してしまっているのが現状です」
－－そうしなければ、日本は世界で生きていけないのでしょうか。
「国民がそう思い込んでしまっている。戦後すぐのチューインガムやチョコレートを貰った時代ではないんですよ。もちろん、アメリカは日本にとって大事な国だし、日米安保も大事です。しかし、同盟国として対等にやるべき。今の日本の姿は、まるでアメリカの従属国で、その従属度も強まりつつあります」
－－そうした姿勢になった二つめの背景とは。
「総理を取り巻くブレーンの存在。これが、安倍総理を戦争大好き人間にした二つめの理由です。もともと私が第二次安倍内閣発足前に会っていたときは、“総裁などしばらくは無理”という雰囲気だった。それが、衛藤晟一(首相補佐官)、古屋圭司(衆院議員)などの右の連中が担ぎ上げて当選してしまった。そして就任した途端、経済も安全保障も外交も待ったなし。総理は自分なりのシンクタンクもブレーンもいなかったので、それをフォローするため小泉純一郎政権時代の竹中平蔵慶応大学教授らが大量にブレーンとして入ったことも大きい。しかも、アメリカ一辺倒の外務省ブレーンも周りを固めている。私が『戦争大好き人間というレッテルを貼られますよ』と忠告したところ、総理は『そうはなりませんよ』と言っていたが、現実的には集団的自衛権を見直す安保法制案に突き進んでしまった」
－－そうした安倍政権にしたのも実は国民という話ですが、一方で安保法制案反対や疑問の声は急速に大きくなり、支持率も下がるという現実を突きつけられています。
「愚かな国民になっているかもしれないが、あまりの政権の強引さに国民も目を覚ましつつあるということです」
