http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1523214.html
2015年8月15日10時0分 紙面から
官邸が知らない日米合同訓練
★１２日の官房長官・菅義偉と沖縄県知事・翁長雄志による会談直前、米陸軍ヘリＭＨ６０通称ブラックホークの墜落事故が発生した。会談冒頭、翁長は「官房長官をお迎えしようと思ったら、２時間ほど前にヘリコプターが墜落して」と皮肉交じりに沖縄の現実を突きつけた。菅は会談後、記者団に「事故は極めて遺憾であって米側に対して迅速な情報提供と原因究明、そして再発防止策を政府として申し入れたと報告を受けている」と言うのがやっと。
★しかし、現実はそのヘリには陸上自衛隊員が同乗していた。直後の防衛省の説明は「研修の一環として搭乗していた」、その後は「研修で米軍の活動内容を確認していただけ」になる。ワシントン時間１２日、オディエルノ米陸軍参謀総長は米国防総省で記者会見し、「いくつかの国との特殊作戦部隊の訓練中だった」と認め、「同盟国同士で協力することが大事だ」と述べている。防衛省も事故機に搭乗していた陸自隊員２人は０７年３月に編成された防衛相直轄のエリート特殊部隊「中央即応集団」（ＣＲＦ）の４０歳と３３歳の２等陸曹、事故機は船を制圧する想定で米特別作戦部隊が海上演習を自衛隊に実演していたと認めた。事実上の日米合同作戦が日米ガイドラインでいう「平素からの協力」の名のもとに頻繁に実施されていることを裏付ける。
★となると、菅の説明は全く知らなかったか、防衛省が報告を上げていなかったことになる。問題は既に一体化した共同訓練を行いながら、沖縄県どころか官邸も何も知らされないところで軍同士は“同盟”を深めているということだ。シビリアンコントロールもないものだ。集団的自衛権の解釈変更どころか、一体化が常態化している。本来なら防衛省、防衛省関係幹部らの処分が必要だが、官房長官が何も知らないなら安全保障もないものだ。１４日、首相・安倍晋三は戦後７０年談話を閣議決定し発表した。しかし、その実態は伴っていない。（Ｋ）※敬称略
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画像byShoichiro IkenagaさんFB
