姜 聖律さんＦＢより 

民衆の声　洪ミンチョル記者　　2016.1.14

383団体が声を一つに「慰安婦韓日合意を破棄せよ」
「韓日日本軍慰安婦合意の無効化と正義の解決のための全国行動」発足

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　市民社会陣営が「韓日日本軍慰安婦合意の無効化と正義の解決のための全国行動」（全国行動）を発足させ、対政府共同対応に突入した。

　韓国挺身隊問題対策協議会をはじめ、参与連帯、民主労総、韓国進歩陣営、アイコープ生協、全国農民会総連盟、平和ナビネットワークなど383の市民社会・労働・農民・宗教・学生団体の代表は、14日、ソウル・プレスセンター20階の国際会議場で時局会議を開催し、全国行動を発足させた。

　全国行動は、先月28日の韓日合意の無効に対する国民的な共感を広げ、再交渉を求める世論を結集して、政府と政治圏にプレッシャーをかける計画だ。全国行動は、各界の時局宣言、署名運動およびキャンペーン、全国民バッジ着用などを通じて、世論を喚起し、来る3月1日の「慰安婦合意の無効と正義の解決のための3・1街頭行進」を大規模に組織する計画である。

　これとともに、国民募金をもとに「日本軍慰安婦の正義と記憶財団」を設立し、慰安婦被害者を支援し、平和の少女像の追加建立、教育事業などを支援すると表明した。

　合わせて、国際社会に韓日両国の合意の不当性を積極的に広報していく計画だ。国連の関連機構に合意の不当性を知らせる緊急アピール書簡を発送し、今回の合意に重要な役割を果たした米国政府を相手に、現地国際シンポジウムの開催、日本大使館前のデモ、街頭キャンペーンなどに取り組む計画である。また、去る1992年から日本軍慰安婦問題に共感を持ってきた台湾、フィリピン、インドネシアなど「アジア国家連帯会議」で緊急代表者会議を開催して、共同対応方案を模索する予定である。

○「日本政府の金は受け取らない」全国民募金運動を展開、後援財団の設立

　全国行動は、この日の発足宣言文を通じて、「全国行動は、2016年からもう一度、日本軍慰安婦問題の正義の解決のために行動を始める」として、「日本政府の犯罪事実の認定、覆すことができない明確で公式的な謝罪、謝罪の証拠として法的な賠償、真相究明、歴史教育と追悼事業などの措置を、世界の人々と共に要求していく」と表明した。

　全国行動は、この日、韓国と日本政府に送る要求書をそれぞれ発送した。全国行動は、韓国政府に送る要求書を通じて、「政府は、これ以上、不当な合意を被害者と国民に強要してはならない」として、「国民の意思に従って今回の合意を廃棄し、被害者の思いが全面的に反映される『正義の解決』のためにもう一度立ち上がることを求める」と表明した。日本政府に送る要請書では、「日本政府の国家的責任を明示しない合意文は謝罪ではなく、被害者ではない大統領にだけするお詫びは真の謝罪ではなく、平和の碑の移転を条件に掲げる合意文は解決ではない」と強調し、「法的責任を負わない最終的解決というものはない」と言明した。

　宣告行動は、この日、「日本軍慰安婦の正義と記憶財団の設立」のための全国民的な募金運動に突入すると表明した。財団は、△日本軍慰安婦被害者の福祉および支援事業、△慰安婦問題に対する真相究明および記録の保存事業、△平和の碑の建立および追悼事業、△未来の世代のための教育事業などを推進する。

　財団設立の提案者は、慰安婦被害者である金福童ハルモニで、第1号設立受諾書の提出者は、慰安婦被害者である李容洙ハルモニだった。

　財団の設立を提案した金福童ハルモニは、この日の時局会議に出席して、「私たちは絶対にこのような金（日本政府の財団設立支援金）を受け取ることはできない」として、「国民の皆さんが手伝ってくれれば、私たちは、日本政府が正式に謝罪して法的な賠償をする時まで、最後まで戦う」と語った。

　金ハルモニは、「私の歳は91歳だが、これだけ長生きしても解決はしていない。先に亡くなったハルモニたちが天国でどれほど泣いていることか」と述べ、「生きている間に私たちが解決をしなければならない」と強調した。財団の設立を手伝いたい個人や団体は、韓国挺身隊問題対策協議会や慰安婦被害者のための商品を開発して販売してきたマリモンドに連絡すればよい。

　一方、時局会議の参加者たちは、発足式を終えて、政府ソウル庁舎まで約1㎞ほどを行進し、「韓国政府に送る要求書」を伝達した。