http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092331000.html
18歳に選挙権の法案 来月2日採決
5月26日 15時08分
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選挙権が得られる年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案を巡って、衆議院の特別委員会の理事懇談会が開かれ、27日に委員会を開いて法案の審議に入り、来月2日に採決することを決めました。
自民党や民主党など与野党6党などは、選挙権が得られる年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案を、ことし3月、共同で衆議院に提出しています。
公職選挙法の改正案の取り扱いを巡って26日、衆議院の特別委員会の理事懇談会が開かれ、来年の参議院選挙から選挙権の年齢を18歳以上に引き下げるためには速やかに審議に入る必要があるなどとして、27日に委員会を開いて法案の趣旨説明を行い、審議に入ることを決めました。
さらに今後の審議日程について、28日に法案の質疑、また29日に参考人質疑を行ったうえで、来月2日に採決することも与野党で合意しました。
公職選挙法の改正案の取り扱いを巡って26日、衆議院の特別委員会の理事懇談会が開かれ、来年の参議院選挙から選挙権の年齢を18歳以上に引き下げるためには速やかに審議に入る必要があるなどとして、27日に委員会を開いて法案の趣旨説明を行い、審議に入ることを決めました。
さらに今後の審議日程について、28日に法案の質疑、また29日に参考人質疑を行ったうえで、来月2日に採決することも与野党で合意しました。