http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KI0NM20150109?pageNumber=1&virtualBrandChannel=14298より転載
14年は国内年金勢が日本株最大の買い手、外人買い95％減
一方、海外投資家の買い越し額は１兆円に満たず、１５兆円買い越した１３年から９５％減少。個人投資家は３兆円超の売り越しとなった。
＜年金の国内株引き上げが寄与＞
東京証券取引所と大阪取引所が９日に発表した１４年の投資部門別売買状況によれば、信託銀行による日本株の現物と先物合計の売買は、２兆６７０８億円の買い越しとなった。１３年には３兆５６３５億円の売り越しと個人投資家に次ぐ２番目の売り手だったが、１４年は一転買い越しとなった。買い越しは３年ぶり。
信託銀行の売買動向は、その大部分を年金資金が占めるとされる。１０月末には年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用資産における国内株式の割合を１２％から２５％に引き上げており、今年１０月に一元化が予定されている３共済とともに年金資金が流入したとみられている。かんぽ生命保険による株買い増しも寄与した。
野村証券・ストラテジストの柚木純氏は「１５年も引き続き信託銀行が日本株の買い手を担う」とみる。野村証券の試算では、ＧＰＩＦと３共済の資産ポートフォリオ変更に伴う日本株の買い需要は約１３兆円。すべてが１５年に流入するわけではないが、「１４年と同規模以上の買い越しが見込める」（柚木氏）との見方を示す。
＜海外勢は買い鈍化、個人は売り継続＞
一方、１３年に１５兆円以上の買い越しとなった海外投資家は、１４年には６９６７億円の買い越しにとどまった。米量的緩和の縮小（テーパリング）に加え、ウクライナ危機や米国によるイラク空爆、エボラ出血熱の感染拡大などがリスク許容度の低下を招いた。４月の消費増税に伴う国内景気の低迷も、買い手控えにつながった。
ドル建ての日経平均の年間パフォーマンスが１３年末比５．７％減とさえなかったことも、海外投資家による日本株買いを鈍らせた。
個人投資家は、年間で３兆６３３７億円の売り越し。規模は１３年の８兆４２９１億円から大幅に縮小したものの、１４年の最大の売り手となった。投資信託も売り越しに転じた。「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の開始によるプラス寄与よりも、たび重なる日本株の急落が、個人投資家の警戒姿勢につながった」と大和証券・投資戦略部マーケットアナリストの熊澤伸悟氏は分析した。
現物の株式委託取引に占めるシェアは、海外投資家が６３．８％（１３年は５８．１％）、個人は２６．４％（同３２．１％）、信託銀行は３．８％（同３．５％）だった。
(杉山容俊 編集：田巻一彦)
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