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安倍首相が答弁撤回し謝罪!労働時間調査の間違ったデータ使用で。しかし法案は見直さず!~前代未聞の安倍首相の答弁撤回と、それを許す国会の機能不全(天木直人)

2018-02-15 17:13:32 | 労働 生活一般

【国会】安倍首相が答弁撤回し謝罪!労働時間調査の間違ったデータを使用!立憲・蓮舫氏「論外だ。答弁が実はウソでした、ということだから法案の前提が崩れた。」



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首相 働き方改革めぐる答弁を撤回 法案は見直さず | NHKニュース

安倍総理大臣は、働き方改革に関連したデータをめぐる先月下旬の予算委員会でのみずからの答弁について、「精査が必要なデータを基に行った」として、衆議院予算員会で撤回し、陳謝しました。野党側からは、関連法案も検討し直すよう求められましたが、そのデータだけを基に法案を作ったわけではないとして見直す考えはないと強調しました。

働き方改革をめぐり、安倍総理大臣は先月の委員会で、「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁しました。

これに対し、野党側が「誤りだ」と批判していることを踏まえ、午前の衆議院予算委員会で「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と述べました。

これを受け、午後の予算委員会で、野党側が関連法案の内容も検討し直すよう求めたのに対し、安倍総理大臣は、「撤回したデータのみを基盤に法案を作成したわけではない。法案は、働く人の健康を確保しつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするものだ」と述べ、見直す考えはないと強調しました。

自民 岸田氏「あってはならないこと」

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、安倍総理大臣が国会答弁を撤回したことについて、「総理大臣の発言の基になるデータは、しっかりとしたものが用意されるべきで、あってはならないことだ」と指摘しました。

一方で、働き方改革の関連法案については、「多様な働き方を可能にするためにも大変重要であり、政府・与党が一体となって、結果を出すべく努力し、改革に取り組まなければいけない」と述べ、今の国会で成立を目指す考えを強調しました。

立民 枝野氏「根拠なくいいかげん“またか”」

立憲民主党の枝野代表は、国会内で記者団に対し、「根拠なく、いいかげんなことを言うのが、安倍総理大臣の典型的な姿だ。『またか』という気持ちの一方で過労死など国民の命に関わる問題で、いいかげんなことをされたら困る。最低限、間違った答弁に基づいて浪費せざるを得なかった時間を質疑時間に上乗せしてもらわないといけない」と述べました。

公明 石田氏「いかにもまずかった」

公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「フライングの発言であり、結論が出ていないのに出たかのごとく答弁したのはいかにもまずかった」と指摘しました。

そのうえで石田氏は、「謝罪して撤回したので、さらに充実した審議ができるよう、政府側にはしっかり答弁してもらいたい」と述べ、政府に正確な答弁を行うよう求めました。

民進 平野氏「予算委での集中審議も」

民進党の平野国会対策委員長は記者会見で、「この国会の大きなテーマである働き方改革の1つの部分ですら政府がすぐに訂正するようではいろいろな部分に課題が内在しているように思えてならない。国会で追及し、予算委員会での集中審議も求めなければならない」と述べました。

共産 穀田氏「根拠崩れた 法案断念を」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で、「『働き方改革』の法案の根拠が崩れているに等しい。謝って済むものであれば苦労はなく、法案提出を断念することが、当然の謝罪の気持ちだ」と述べました。
 
 

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前代未聞の安倍首相の答弁撤回と、それを許す国会の機能不全

 連日、平昌五輪のニュースに国民は目を奪われているが、国会では、与野党攻防のひのき舞台である予算委員会が開かれている。

 その予算委員会で、とんでもない事が起きているらしい。

 黒を白と言い続けて恥じない安倍首相が、なんと国会答弁の間違いを認め、謝罪して、撤回したというのだ。

 前代未聞の異常事態だ。

 無理もない。

 全ての政策で行き詰まった末に持ち出してきた「働き方改革」という最後の目玉政策が、その根拠となるデータの間違いで、正統性が失われたからだ。

 過労死を防ぐはずの裁量労働のほうが、一般労働よりも、むしろ長期労働を助長している事を認めたのだ。

 これまでの答弁が真っ赤なウソだったわけだ。

 真面目に議論に応じて来た与野党の政治家たちが、馬鹿を見たということだ。

 当然のことながら、法案は白紙撤回され、少なくとも、担当大臣である加藤勝信厚生労働相は引責辞任ものだ。

 ところが、安倍首相は、データの間違いは「働き方法案」成立の妨げにはならないと開き直ったらしい。

 もし野党がこれを許すようでは、今度こそ本当に国会は不要になる。

 森友疑惑でも追い込めず、天下のいかさま法案である「働き方法案」まで成立させるような野党なら、野党など不在も同然だ。

 それよりも、なによりも、こんな安倍首相を引きずり下ろせない自民党は、政権政党として国民に対して自らを恥じるべきだ。

 いま、日本の政治は、戦後70年余の歴史の中で、かつてないほどの危機的状態にある。

 政治家たちは一体何をボヤボヤしているのだろう(了)

 

 

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