経団連会長 働き方改革法案に期待感(FNN)
今国会中の法案成立に、あらためて期待感を表明。
経団連の榊原会長は、「(働き方改革関連法案は)時代に即した改正なので、ぜひとも審議を尽くしていただき、改正案を今国会中に成立させてほしい」と述べた。
経団連の榊原会長は26日、定例会見で、働き方改革の関連法案について、「長時間労働の是正など、時代に即した改正なので、審議を尽くしていただき、今国会中に成立させてほしい」と述べた。
法案をめぐっては、厚生労働省が裁量労働制に関する不適切なデータを示していた問題で、野党側が政府側を追及していて、審議の遅れを懸念する声も出ている。
榊原会長は、厚労省のミスは「残念で、あってはならないことだが、法改正の趣旨は別問題だ」と指摘したうえで、働き方改革は、「社会の要請でもあり、そういった働き方を希望する方にもプラスになる」との見方を示した。
裁量労働制の拡大を望む経済界に「無能そのもの」と批判噴出 「短期的に労働者を使いつぶすことしか考えてない」
キャリコネ編集部 https://news.careerconnection.jp/?p=50655
2018.2.26
裁量労働制の拡大を盛り込んだ「働き方改革関連法案」への批判が高まる中、日本経済新聞は2月26日、同法案が「停滞」していることに、「経済界が懸念を強めている」と報じた。
ネットでは「こんな奴らが経済界のトップだとしたら日本経済の将来に希望なんてないね」「日経マジなんなの」と批判する声が噴出している。
「裁量労働や脱時間給制が削除されて他だけ残ったら最悪だ」
日本経済新聞にも批判が
記事では、「最悪のシナリオは06～07年の第１次安倍政権の労働改革の再来だ」と同法案がかつての労働改革のようになることを懸念。
「労働基準法改正に関し、当時の経団連は脱時間給制の創設を要望したが頓挫。一方で残業が一定時間を超えた社員に割増金を多く支払う内容が盛り込まれ、企業の負担増になった苦い経緯がある」
かつて要望が通らずに、「負担」だけが増えたように「裁量労働や脱時間給制が削除されて他だけ残ったら最悪だ」と心配している経済団体の幹部もいるという。
この報道に対し、ネットでは「就職氷河期を放置し、派遣法改正で悪化させ、ブラック企業と長時間労働による過労死を生み出した連中が何を言うか」と批判が続出している。
経営者層が要望しているという裁量労働制については、「正しく運用されると信じてもらうだけの信用がないからね。それは誰のせいかといえば、自分たちのせいなんだよね」という指摘もあった。すでに裁量のない人にまで裁量労働制が適用されるという事例がいくつも報告されている。同制度が拡大されれば、一層悪用され、ただの「定額働かせ放題」になると懸念するのは当然だ。
「給与を増やさないと消費は増えないから、経済は良くならない」
記事には、このままでは「日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進む」とも書かれていた。しかし日本経済が停滞しているのは、労働者に余裕がなく購買力が低下しているからではないかという意見も多かった。
「そりゃあ内需も伸びないよ。お前らの商品を買うのは国内の消費者、つまり労働者なんだぜ」
「そろそろ給与を増やさないと消費は増えないから、経済は良くならないって気がついても良さそうなものなのに」
とにかく残業代をあまり支払わずに、長時間働かせたいという経営者層の意向が透けて見えたため、
「人件費を削って労働時間を長くするだけならアホでもできそう」
「短期的に労働者を使いつぶすことしか考えてなくて、長期的成長戦略が全く無い。経営層として本当に無能そのもの」
と経営層の能力を疑う人も多かった。
