日本の自立と再生をめざす、肉声の言論誌
山田正彦 日本の農業はモンサントに支配される
日本のおコメが消える日
日本のおコメが消える日が近づいています。おコメのタネを守ってきた「主要農作物種子法（種子法）」が４月に廃止されるからです。種子法がなくなれば、やがて日本のおコメの値段は10倍にもはね上がり、味が不味くなり、種類が減り、やがて市場から姿を消していくことになるでしょう。
ところが、種子法廃止の危険性について大手メディアはほとんど取り上げていません。また、国会議員も一部の方々を除き、ほとんど危機感を持っていません。
ここでは、弊誌２月号に掲載した、元農林水産大臣の山田正彦氏のインタビューを紹介したいと思います。また、弊誌は種子法廃止の危険性を訴えるべく、月刊日本2月号増刊「日本のお米が消える」を出版いたします。併せてご一読いただければと思います。
農業がモンサントに支配される
―― いよいよ２０１８年４月に主要農作物種子法が廃止されます。元農水大臣の山田さんにお話を伺いたい。
山田 これまで日本は種子法に基づいて、コメなど主食の種子を「国の宝」として守り育んできました。国が管理して、各都道府県に原種や原原種の維持や優良品種の開発、奨励を義務づけていたのです。その結果、日本のコメ、麦、大豆の種子は１００％国産であり、食の安心・安全や自給率は守られてきたのです。
ところが、昨年４月に種子法廃止法案が成立して、今年４月に施行されてしまいます。これによって従来の国や都道府県の公共品種の維持が難しくなり、民間企業によって主要農作物の種子市場が席巻されてしまうことになります。
種子法の廃止はＴＰＰ交渉の中から出てきたものです。ＴＰＰ協定は２０１６年２月に署名されましたが、その際に日米が交わした交換文書があります。そこには、「日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとる」とあります。そして実際に、外国企業の意向に沿って種子法の廃止や農業競争力強化支援法の制定などが決められてしまったのです。
ここでいう「外国投資家等」の中には、グローバル種子企業のモンサント社やシンジェンタ社が含まれています。彼らは20年前から日本の種子市場を狙っていたのです。すでに野菜のタネはそれら多国籍企業に支配されています。30年前まで野菜の種子は全て国産でしたが、今では90％以上が外国産です。
―― 山田さんは、種子法廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法も問題視しています。
山田 農業競争力強化支援法の８条３項には、事業者の生産性が少ない銘柄を「集約」すると書いてあります。これではイネの品種が減っていってしまいます。
現在、日本では約３００種のイネの品種が栽培されています。大きな気候変動や害虫の発生に備えるためには、それぞれの地域に合った多様な品種を維持することが重要です。品種を増やすどころか、減らすなどもっての外です。
また同法８条４項には、「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」と書いてあります。私たちが種子法に基づいて、税金で培ってきた技術と情報、いわば知的財産権を民間企業にタダ同然で差し出せということです。しかも、「民間事業者」には外資系企業、すなわちモンサントやシンジェンタも含まれています。昨年、齋藤健農水副大臣（現農水大臣）と矢倉克夫農水政務官（当時）が「国内企業、外資系企業を問わず」知見を提供すると国会で明確に答弁している通りです。
モンサントが日本の公共品種から開発した遺伝子組み換え品種などを応用特許として申請すれば、日本の農家は高額な種子価格に加えて、特許料まで支払わなければなりません。農家は二重に搾取されることになるのです。……
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201802/0011021583.shtml
優良種子の安定供給継続へ
兵庫県が条例案作成
2018.02.27
兵庫県庁＝神戸市中央区下山手通５
コメ、麦、大豆の優良種子確保を都道府県に義務づけてきた「主要農作物種子法（種子法）」が４月に廃止されることを受け、兵庫県は種子の安定供給を継続するための条例制定を進めている。開催中の県議会定例会での成立を経て、４月１日施行を目指す。
種子法は戦後、食料増産などの目的で１９５２年に制定。同法に基づき都道府県はコメや麦、大豆の奨励品種の指定や原種や原原種の生産を行い、低価格で農家に供給されてきた。
国は種子ビジネスへの民間参入を促す狙いで昨年２月に廃止法案を国会に提出、同４月に成立した。
しかし、都道府県の種子生産に関わる予算措置の根拠法がなくなることで優良種子が安定的に供給されなくなり、種子が値上がりするのではとの不安が農家らに広がっていた。
県は南北に広い兵庫では多様な気候に応じた品種の栽培が行われていることを踏まえ、県が種子を安定供給する必要性があるとして条例案を作成した。
条例では同法や国の通達などから行ってきた奨励品種の指定や原種・原原種の生産、種子の審査などに加え、品種ごとの作付面積や供給見込み数量などの計画策定なども盛り込んだ。同様の条例案は新潟県も県議会に提案している。
兵庫県農政環境部は「地域に適した種子を安定供給することによって農業者の不安解消と安全・安心で良質な県産農産物供給を図りたい」としている。
【種子法廃止】
国の規制改革推進会議の「意見」を踏まえて廃止法案が提出され、当事者の都道府県や農家の意見を聞かずに唐突に廃止されたことに疑問の声が上がっている。公共財として蓄積されてきた種子の知見を民間に提供することで海外流出を招く可能性も指摘され、参院委員会は付帯決議で都道府県の予算確保や特定の事業者による種子独占防止などを求めた。
