山田正彦OFFICIAL BLOG
山田正彦（やまだまさひこ） 元農林水産大臣
危機をいたずらに訴えて混乱を招いているとの指摘もあります。
しかし、私は徐々にですが、このままでは、日本もそうなりそうなことを強く思えてきました。
種苗法21条には自家採種できるように書かれています。2項にただし、契約の場合は異なる、3項でさらに農水省の省令による場合もことなるとされています。
2項と3項は本文と違うことができると言っていることになります。
農水省の知的財産課の種苗室に問い合わせしました。
この3項によって、今回育成者によって登録されたトマト、キャベツ、茄子など、これまでの82種類から一気に289種類まで急拡大して自家採種(増殖)を禁止したと述べています。
その時の2016年12月の農政審議会の種苗分科会の議事録を確認下さい。そこでも政府はさらに拡大すると述べています。
先日の参議院で川田議員の質問にも、斎藤大臣がそのような意味合いの答弁をしています。
日本は自家採種を法律によって原則自由から、国会での審議もせずに、政府の判断で原則禁止にしようとしているどころです。
これは、公共の福祉に反しない限り、職業選択の自由は奪われないとする憲法22条にも反する行為だとしてTＰＰ違憲訴訟の会弁護団で訴訟の準備に入りました。
米国、EＵもほぼそうなって、昨年は自家採種禁止に反した答弁して、スペインで逮捕者がでたほどで、政府はEＵのようにしたいと述べています。
私達は今、闘わねばならないと思います。
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お願いです。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。
種子法が廃止されても、種苗法があるから大丈夫だと政府は説明しましたが、その種苗法21条で知らない間に制度の改正が大幅になされていました。
同法では自家採種を自家増殖と記しているものの、原則自由で、これ迄私は例外としては2項にある育種権者、企業等との契約の場合だけだと思っていましたた。
ところが同条3項には、農水省の省令だけで、国会の審議も無しに、自家採種を禁止することができることが、記されています。
これ迄も省令で、花とかキノコ等育種登録された82種類の種子に限って自家採種は禁止されていましたが、今回はトマト、茄子、ブロッコリー、キャベツ等209種類が追加されたのです。
農水省の審議会種苗分科会で、政府はＵＰOＶ条約により、自家採種を続けることで、登録された種子が劣化するのをこ防ぐためにも、今後も対象を拡大すると。
農業競争力支援法(8条4項)では農研機構(独)、都道府県のあらゆる種子の育種知見を住友化学、モンサント等に提供することになっています。
そうなれば、彼らは次々に育種登録して、日本の農家は野菜、果物等でも自家採種、交換も禁止、その育種権者の保護は加工品にも及ぶことになっています。
ＵＰOＶ条約でも各締約国は合理的な範囲内で育種権者の権利の保護は、制限できるとなっているのに。
かつ、日本も批准している食料、植物遺伝資源条約では農家の自家採種を農民の権利として認め、種子に関しては、農民に意思決定の権利が、あるとしています。
何と種苗法に違反したら、10年以下の懲役、千万円以下の罰金と厳しい定めが、しかも共謀罪の対象にもなっています。。
種子法の廃止、農業競争力支援法と種苗法の制度変更はTＰＰ第18章知的財産権保護の章の実現そのものです。
企業の利益の為に、農家が古来、代を繋いで必死に守ってきた種子を少し残しての翌年作付けする権利まで奪われるとは絶対に許してはならない。
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大切なことなので、最後まで読んでシエア拡散して頂けば有難い。
TPP11が今月チリで署名式が行われたが、安倍自公政権は6月中旬にも国会での批准手続きを終えると。
TPP11は米国抜きで30章8000頁のTPP協定に6頁の上書きしたもので、日本にとってはTPPが発効する以上に厳しいことになる。
日経新聞がISDSは凍結されたと報道したが、間違いで事実は政府と投資家との契約が適用されないだけで、日本にとっては何も変わらない。
農産物はTPPで、米国からの農産物の輸入を考慮して決めた枠なので、当然その分の凍結を求めなければならないが、日本だけは何も求めなかった。
カナダ、豪国、NZは米国抜きで関税がどんと下がるので絶好の農産物輸出の好機到来と各国のメデアも大歓迎の報道ぶり。
カナダは当初渋っていたが、トルドーもアベの大盤振る舞いに大喜び、2月16日の政府試算では豚肉を中心に日本政府の影響試算、1500億円を1国の輸出で賄うと。
NZも乳製品で、豪国は牛肉で初年度から倍増の試算を。日本政府は対策を打つので、900億円から1500億円の輸入増に止まると説明する。
政府には対策の具体策はなく、影響はないとしたトマト等の野菜だけでも、関税引き下げで東大の鈴木宣弘教授の研究室の試算では、992億円と。
それにトランプは日本の鉄鋼等に関税25%を要求スーパー301条も日本にも押し付けて、以前からの要求農産物の輸出の倍増が、いずれ現実のものに。
これに日欧EPAがこの春にも署名の動きが。政府はTPP11で農産物の価格は下がるが生産量も自給率にも影響はないと説明。
誰が信じることができようか。
日本の農業は今、音をたてて崩れようとしている。
4月11日６時半から９時まで連合会館(千代田区神田駿河台3の2の11)でTPP分析チームによるTPP11の勉強会。
TPP、自由貿易、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑで儲かるのは多国籍企業と富裕層だけ。
３月31日１時から5時まで、明治大学リバティタワー1階ホールで「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑは私達を幸せにするか!？」の映画と講演を致します。
講師は辻信一鈴木宣弘両教授に植草一秀さんのコーディネートです。
私の事務所も事務局を引き受けています。
【関連】
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