政府、日米首脳会談見据え工事着手＝辺野古移設、沖縄県は反発
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020601088&g=pol
米軍普天間飛行場移設工事で、名護市辺野古沖でコンクリートブロックをつり上げるクレーン作業船＝６日午前、沖縄県名護市
政府は６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設のため名護市辺野古沖の海上工事に着手した。
安倍晋三首相は、日米同盟の重要性を再確認する１０日のトランプ米大統領との初の首脳会談を控え、日米間の合意を着々と実行に移していることをアピールする狙いがある。一方、翁長雄志知事は権限を駆使して対抗策に出る構えで、移設をめぐる国と県の対立は出口の見えない状態が続く。
海上工事の開始は、仲井真弘多前知事の埋め立て承認取り消しをめぐる翁長知事の敗訴が昨年１２月に確定したのを受けた措置。工事はまず、護岸造成による汚染を防ぐため「汚濁防止膜」を設置する作業を３カ月程度かけて行う。この日は膜を固定するコンクリートブロックを作業船に積み込む作業が行われた。
菅義偉官房長官は６日の記者会見で「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性を考えたときに、辺野古移設が唯一の解決策であることは変わらない」と強調した。政府としては、首脳会談に向け、辺野古移設に対する一貫した姿勢を米政権に伝え、同盟堅持に理解を得たい考えだ。
首相は６日の政府・与党連絡会議で、先のマティス国防長官との会談でも辺野古が唯一との方針で一致したことを紹介。「日米同盟は地域の平和と安定に寄与する公共財だ。日米に付け入る隙がないことを国際社会へのメッセージとして発することが大切だ」と語った。
一方、名護市の稲嶺進市長は６日、海上工事を開始した政府の対応について、記者団に「沖縄県知事の意見を全く無視して、強引に押し付けるのは差別の構造だ」と批判した。
県は同日、汚濁防止膜の設置を取りやめるよう防衛省沖縄防衛局に文書で通知。新たな対抗策として、埋め立て承認後に生じた問題に基づき効力を失わせる「撤回」を検討している。政府高官は「法治国家なのだから、あり得ない話だ」とけん制するが、国との対立が新たな司法闘争に発展する可能性もある。 （2017/02/06-19:52）
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http://kenpo9.com/archives/954より転載
安保法強行よりはるかに悪質で深刻な辺野古本体工事の強行
2017年2月7日 天木 直人
ついに来るべきものが来た。
...トランプ騒ぎに乗じて、ついに安倍・菅暴政コンビは辺野古移設の本体工事に着手に踏み切った。
これ以上の暴政はない。
安保法の成立よりもはるかに悪質で深刻だ。
直接的な憲法９条違反だ。
物理的な人権蹂躙だ。
こんな巨大で最新鋭の米軍基地が、日本政府の意志と日本国民の血税でつくられるなら、沖縄はもちろんのこと、日本は永久に米軍の軍事支配から抜け出すことはできなくなるだろう。
もちろん憲法９条など吹っ飛んでしまう。
戦後７０年の日本の政治史の中で、最大の事件であるというのに、なぜ政治家は動こうとしないのだろう。
なぜ翁長知事や稲嶺市長だけに任せっきりで済ましているのか。
イデオロギーとは無関係に、憲法９条を守りたいと考え、在日米軍基地に反対し、そしてなによりも沖縄の住民に同情する国民は、全国に大勢いるはずだ。
なぜ国会議員はそのような一般国民の気持ちに訴えて、全国的な反対デモを起こそうとしないのだろう。
われわれ一般国民はそのようなデモをしたくてもみずから行うことは出来ない。
特権と時間とカネのある国会議員こそ、八百長のような国会審議を止めて、国会の外に出て反対運動の先頭に立つべきなのだ。
国会議員はあてにならないと、あれほど狂ったように安保法反対を訴えたシールズはどこへへ消えたのか。
なにもか、私にとってはいかさまに見える。
いまこそ国会議員は翁長知事、稲嶺市長を支援すべきだ。
沖縄の住民に呼応して、全国各地で辺野古工事反対のデモが日本列島を覆いつくす時だ。
この国の政治は、よくも辺野古本体工事の強行を傍観していられるものである（了）
