http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23003.htmlより転載
［インタビュー］従軍慰安婦研究の吉見義明教授「日韓は合意を白紙化すべき」
登録 : 2016.01.08 23:25修正 : 2016.01.09 10:2
日本軍の介入を明らかにした吉見教授
「被害者が受け入れ難い内容
結果的に合意履行は不可能になる」
河野談話は「歴史教育を通じ問題を永く記憶にとどめ」と明記今回の慰安婦合意はそれより後退したもの
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吉見義明・中央大教授 =キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社
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「今回の合意は白紙に戻してもう一度考えて見るしかない。困難に陥った時は根本に戻らなければならない」
日本国内の日本軍「慰安婦」研究の第1人者に挙げられる吉見義明・中央大教授(69)が、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」されたと宣言した韓日両国政府間の「12・28合意」を白紙化して、原点に立ち返るしかないという見解を明らかにした。 吉見教授はその理由として「この合意は被害者がとうてい受け入れられる内容ではないため」と指摘し、「今回の合意が実行過程に入ったとしても被害者は受け入れない。これは今回の合意では問題が解決されないということを意味する」と話した。
吉見教授は、慰安婦問題に対する日本政府の認識に進展があったという韓国政府の主張に対しては「慰安婦制度を作った責任の主体が誰なのか、依然として曖昧なうえに、1993年の河野談話とは異なり“再発防止”措置については何も約束しなかった。 以前より後退したもの」と反論した。
吉見教授は1992年1月、日本防衛研究所図書館で日本軍が慰安婦制度を作る上で深く介入していたことを明らかにした日本の公文書を最初に発掘した慰安婦研究の先駆者。 この文書発掘は慰安婦募集などの強制性と軍の関与を認めた1993年の河野談話につながる。 現在、吉見教授は、2013年5月に桜内文城・衆議院議員(当時、現日本維新の会所属)が彼の著書を“ねつ造”と攻撃したことに対する名誉毀損訴訟の1審判決(20日)を控えている。 この訴訟は慰安婦制度の性格に対する日本の司法の判断を要請したものという意味もあり、日本社会で大きな注目を浴びている。
-先ず12・28合意に対する評価を聞きたい。
「結論から言えば、今回の合意では慰安婦問題は解決されないと考える。今回の合意は日本政府が韓国政府を追い詰めて(慰安婦問題の正しい解決に向けた)被害者の願いを封じ込める狙いがあると見られる。 色々な問題があるが、最も大きいのはやはり、(慰安婦制度を作り)女性に対する重大な人権侵害をした主体は誰か、という点だ。 責任の主体が相変らず曖昧だ。 (岸田文雄外相が先月28日に発表した内容によれば)『慰安婦問題は軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題』という表現が出てくる。 『軍の関与』ではなく『軍が』として主語を明確にしなければならない」
「業者が介入した場合にも軍が主体で業者は従属的な役割をした。 軍に責任があるならば政府は被害者に“賠償”しなければならない。 しかし岸田外相は10億円の出資金は『賠償でない』と言った。 『日本政府は責任を痛感する』という表現で(以前と異なり)道義的という表現を抜いたとして喜ぶ人々もいる。 しかし結局、賠償ではなく法的責任を認めたものでもない。 結局、日本が痛感する責任とは何かという疑問が起きる。 業者が悪いことをして、日本政府がこれをまともに取り締まれなくて謝るということに過ぎない」
-韓国政府は1993年に出された河野談話と比較して進展だと主張している。
「日本は河野談話の時とは違い、“再発防止”については何も約束しなかった。 河野談話では『歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ』という内容が含まれている。 しかし今回の合意は10億円さえ出せば何もしなくても済む構図が作られた。 河野談話より後退している。 一方で韓国政府は少女像の撤去のために努力するという義務を負うことになったし、国際社会でこの問題を再び取り上げないという約束までした。 岸田外相は、韓国政府が慰安婦関連証言と記録をユネスコ世界記録遺産として登録しないと話している。 こうして見ると、韓国政府が外交的に失敗したのではないかと考える。 被害者の立場からはとうてい受け入れられる内容ではない」
-慰安婦制度と関連した今までの研究成果によれば、日本に法的責任があるということが当然に見える。 これを認めることがなぜこれほど難しいのだろうか?
「戦後70年が過ぎたが、日本は依然として植民地支配や戦争責任問題にまともに向き合えずにいる。 (韓国人には)申し訳ないが、これを克服するには時間がもっと必要なようだ。 米国もフィリピン支配やベトナム戦争に対してきちんと謝罪しないように、日本もなかなかそれが容易ではない。 しかし、このような状態が続くならば日本は東アジアや国際社会でまともに生きていけないだろうと考える。 多くの日本人がこのことを悟るまで「慰安婦問題は解決されていない」と主張し続けるしかない」
-慰安婦問題を巡って日本の革新勢力が何度も分裂を体験した。
「結局(1995年の)アジア女性基金も、被害者の意志をきちんと聞かなかったために失敗してしまった。 今回も同じことをした。 当時、基金を推進した人々は日本政府や官僚が『この程度までしか受け入れないから、この程度にしよう』という考えがとても強い。 しかし、これを(このような考え方を)変えなければ問題は解決されない」
-合意以後に駐韓日本大使館前の少女像撤去問題が争点になった。
「加害国が被害国に記念物のようなものを撤去しろと要求するのは、普通はありえない話だ。 ユネスコの世界記録遺産の登録問題もそうだ。 日本政府は河野談話で『永く記憶にとどめ』と国際社会に公約した。 従って日本政府は中国などと協力して(慰安婦関連証言と記録を)ユネスコ記録遺産に指定されるよう努力しなければならない。 特に実際の慰安婦関連資料はほとんど日本が持っている」
-現実外交的に国家間の約束を一気に覆すことは容易でないという指摘もある。
「今回の合意が実行過程に入ったとして見よう。 被害者が受け入れなければどうなるだろうか? それでは合意の履行が不可能になる。 だから最終解決はされえないということだ。 日本ではすでにこの問題が解決されたと受け止めている。 日本は10億円の拠出を最後にすべての事業を韓国政府に押し付け、自身は何もしなくても済む。 これで全てが終わりということだ。 きわめてひどい話だ」
-今後、慰安婦運動は何を目標にすべきなのか?
「結局、韓日両国政府が手を組んで被害者に『もうこれ以上は言うな』と押さえ込む構図を作った。 今回の合意は常識的に考えればありえない内容が含まれており、白紙に戻してもう一度考えなければならない。 時間がかかっても、困難に陥った時は根本に戻るしかない。 被害者たちが韓国社会で孤立した状態ならば困るが、(現在の韓国社会の雰囲気から見て)そうでないことは幸いだ。 この合意では日韓の相互信頼関係は作られない」
東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2016-01-08 18:54
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/725379.html 訳J.S(3059字)
