9/10産経新聞
http://kenpo9.com/archives/2324より転載
北朝鮮有事を起こしてならないと書いた産経新聞
2017年9月10日 天木 直人
きょう９月１０日の産経新聞は国民必読だ。
まず一面トップで米国の退役陸軍大尉が米外交専門誌である「フォーリン・ポリシー」に寄稿した内容を引用し、もし米朝軍事衝突が起きたら朝鮮半島はほぼ壊滅すると警告している。
すなわち、北朝鮮は間違いなく敗北するが、その前に在韓米軍基地や日本の海空防衛施設にミサイル集中攻撃をかけてくるという。
金正恩体制派は崩壊するがゲリラ戦が続くという。
そして中国に大量の難民が流入し、日米は南北朝鮮からの大量難民の受け入れを迫られるという。
驚いたのは、このシナリオは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合であってもそうだというのだ。
もし日本や米西海岸に北朝鮮が核ミサイルを撃ち込めば、その被害は桁違いに増大するというのだ。
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そして、産経新聞は外交面でこう書いている。
日本は北朝鮮のミサイル攻撃を防げないと。
まず、北朝鮮が突如言い出した電磁パルス攻撃に日本はまったく対応出来ないと。
そして、電磁パルス攻撃でなくても、いまのミサイル防衛システムでは、既存のＳＭ３やＰＡＣ３はもとより、たとえ高高度ミサイル防衛システムやイージス・アショアを導入しても、高い角度（ロフテッド軌道）で撃たれたら届かないと。
しかもミサイルを同時に大量に発射されたらお手上げだと。
この産経新聞の二つの記事は何を意味しているのか。
北朝鮮が本気でミサイル攻撃をして来たら防げないということだ。
そしてミサイル攻撃が防げなければ、その被害と混乱は耐えられないほど甚大であるということだ。
すなわち北朝鮮有事は、何は有っても起こしてはいけないという事を教えてくれているのだ。
きょう９月１０日の産経新聞は国民必読である（了）
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http://www.sankei.com/.../news/170909/wor1709090034-n1.htmlより転載
2017.9.10 00:50
「米朝軍事衝突なら朝鮮半島はほぼ壊滅する！」 元在韓米軍大尉が分析 ソウルは灰燼に帰す 日本にミサイル飛来も
｝寄稿で描かれた想定では金正恩体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。
北朝鮮は約２５００～３千立方トンのサリンやＶＸガスなどの化学兵器、炭（たん）疽（そ）菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。
同時に北朝鮮のサイバー部隊１２１局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。
北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼（かいじん）に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。
在韓米軍は初日で数百人～数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。
しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは一時間に８千人を移動させることが可能とされる。
韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。
中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。
これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。
