https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=106899より転載
［リテラ］女性週刊誌、ファッション誌が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を継続中！ その意外な理由とは 〜男性よりも女性の方が意識が高い〜
竹下雅敏氏からの情報です。
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女性週刊誌、ファッション誌が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を継続中！ その意外な理由とは
転載元）
リテラ 16/2/22
昨年の安保法案騒動で、その存在感を放ったのが女性週刊誌だった。大手新聞や男性週刊誌が安倍政権からの圧力や懐柔で精彩を欠く中、戦争へ突き進む安倍政権を真っ向から批判し、原発事故での放射線被害を特集するなどの社会派報道が大きな話題となったが、心強いことにその流れは現在でも顕在だ。
そのひとつ「週刊女性」（主婦と生活社）では、今年の2月23日号でも「憲法を変えて『戦争をする国』になるの？」と題し、憲法改正問題に10ページもの誌面を割いての大特集を組んでいる。
しかも記事では、安倍政権が突破口として新設を目論む「緊急事態条項」の危険性や、自民党憲法改正草案の“ヤバさ”を指摘し、安倍首相が突き進めようとしている改憲に大きな疑問を投げかけている。
「ナチス・ドイツでヒトラー政権が好き勝手に振るまえるようになったのは、緊急事態条項を悪用することで、当時もっとも民主的と言われたワイマール憲法を停止させたからでした」
「緊急事態と認められたら、市民や自治体が国の指示に従うことを強制されるなど、憲法で保障された基本的人権が過度に制限される可能性があります」（同特集より）
さらに、緊急事態条項の本質は「アメリカの戦争に自衛隊を送り出す仕掛け」として、日本が直接武力攻撃を受けていなくとも、存立危機事態だとして自衛隊を海外に派兵、戦争に参加させる可能性を指摘している。
また、「緊急事態条項」だけでなく、海外NPO関係者たちの「自衛隊に来てほしくない」という切実な声や、改憲に反対する野党政治家のインタビュー、さらには学生たちの声を取り上げるなど問題点を広く網羅し、大きな疑問を投げかけるものだった。
同誌では他にも「“NG言動”続出で自民党どうなの!?」（3月1日号）といった特集を行っているが、こうした社会派傾向は「週刊女性」だけにとどまらない。
「女性セブン」（小学館）2月18日号では、「ベッキー、SMAP騒動の陰で安倍首相がしれっとやってた怒政策」と題した特集を組み、マスコミが盛んに報じ、国民を煽動した芸能騒動の陰で行われていた数々の政権の“悪行”を、こんな見出しで紹介している
「株価下落で大損！ 私たちの年金が消えた」
「「年金保険料は上げません」──なんて真っ赤なウソだった」
「国家公務員給与 増税はここに消えている!? 2年連続で給与アップ」
「一時は差し止めになったのに（原発）再稼働反対の声は届かない」
「「まるでナチスだ」と攻撃されるほどの憲法改正の中身」
いずれも安倍政権の欺瞞を指摘し、その政策は国民への“裏切り”であるというスタンス。また、参院選を見据え「安倍政権にダマされないよう、しっかりと注視し、正しい一票を投じられるようにしたい」と読者に訴えている。
何とも頼もしい記事の数々。ひたすら保守オヤジの戯言を垂れ流し続けている男性週刊誌・月刊誌にその爪の垢を煎じて飲ませてやりたいが、しかし女性週刊誌がこうした記事を掲載し続けるのは、ずばり「売れるから」らしい。
「出版社も商売ですから、売れないとやりませんよ。昨年の安保法制で、その危険性を指摘した記事を次々掲載した際は、各誌とも1〜2割売れ行きが上がったらしいし、その傾向は今も続いています。これまで“女に政治モノは売れない”というのが定説になっていましたが、それこそ男目線の偏見だったということでしょう」（大手出版社編集者）
実際、こうした流れは女性週刊誌だけではない。オシャレなライフスタイルを提唱する女性ファッション誌でも、ここ数年、社会派記事を特集する傾向が強くなっている。
例えば「VERY」（光文社）14年3月号は、憲法問題の特集「お母さんこそ、改憲の前に知憲！ 今、改憲が実現したら、将来、戦地に行くのは誰？」との記事を掲載、特定秘密保護法についても詳しく紹介したが、この際、編集部に内閣広報室から「秘密保護法をやるならうちも取材してくれ」という事前検閲、恫喝とも思える不気味な電話があったことが明らかになっている。
しかし、同誌ではその後も怯むことなく政治に関する記事を掲載している。例えば安倍政権が掲げる「女性活躍推進法」について、思想家・内田樹氏と作家・高橋源一郎氏の対談記事（15年4月号）で安倍首相を「古いモデル」と批判したり、安保法制成立後には、同法案に反対し続ける高橋氏のインタビューを掲載するといった具合だ。
そして、30代ママのファッション誌「LEE」（集英社）でも、政治関連の特集を組み話題となった。14年12月号では「母親たちの初めての憲法特集」という5ページ企画を掲載、憲法の基礎知識から集団的自衛権、特定秘密保護法までを解説。「今年（14年）7月、集団的自衛権の行使を認める閣議決定がされました。秘密保護法も成立し、今、日本は着々と軍事行動ができる国に向かっています」と問題提起を行っている。
また、近々では、16年2月号で夏の参院選に向け、「もし、あなたが投票に行かなかったら……」として11ページもの大特集を組み投票の意義を解説し、その上で安保法制、改憲、マイナンバー、消費税増税の問題点を指摘。緊急事態条項や、お試し改憲といった安倍政権の政策方針に疑問を投げかけている。
「女性週刊誌と同様、ファッション誌でもこうした特集は大きな反響があるようです。しかも、きちんと政権を批判するものでないと反応が悪いらしい。やっぱり安保法制や改憲で戦争をしたくないという切実な思いを抱えているということでしょうか」（前出・大手出版社編集者）
こうした女性たちの声がさらに大きくなれば、“戦争内閣”安倍政権打倒も夢ではなくなるかもしれない。
（伊勢崎馨）
そのひとつ「週刊女性」（主婦と生活社）では、今年の2月23日号でも「憲法を変えて『戦争をする国』になるの？」と題し、憲法改正問題に10ページもの誌面を割いての大特集を組んでいる。
しかも記事では、安倍政権が突破口として新設を目論む「緊急事態条項」の危険性や、自民党憲法改正草案の“ヤバさ”を指摘し、安倍首相が突き進めようとしている改憲に大きな疑問を投げかけている。
「ナチス・ドイツでヒトラー政権が好き勝手に振るまえるようになったのは、緊急事態条項を悪用することで、当時もっとも民主的と言われたワイマール憲法を停止させたからでした」
「緊急事態と認められたら、市民や自治体が国の指示に従うことを強制されるなど、憲法で保障された基本的人権が過度に制限される可能性があります」（同特集より）
さらに、緊急事態条項の本質は「アメリカの戦争に自衛隊を送り出す仕掛け」として、日本が直接武力攻撃を受けていなくとも、存立危機事態だとして自衛隊を海外に派兵、戦争に参加させる可能性を指摘している。
また、「緊急事態条項」だけでなく、海外NPO関係者たちの「自衛隊に来てほしくない」という切実な声や、改憲に反対する野党政治家のインタビュー、さらには学生たちの声を取り上げるなど問題点を広く網羅し、大きな疑問を投げかけるものだった。
同誌では他にも「“NG言動”続出で自民党どうなの!?」（3月1日号）といった特集を行っているが、こうした社会派傾向は「週刊女性」だけにとどまらない。
「女性セブン」（小学館）2月18日号では、「ベッキー、SMAP騒動の陰で安倍首相がしれっとやってた怒政策」と題した特集を組み、マスコミが盛んに報じ、国民を煽動した芸能騒動の陰で行われていた数々の政権の“悪行”を、こんな見出しで紹介している
「株価下落で大損！ 私たちの年金が消えた」
「「年金保険料は上げません」──なんて真っ赤なウソだった」
「国家公務員給与 増税はここに消えている!? 2年連続で給与アップ」
「一時は差し止めになったのに（原発）再稼働反対の声は届かない」
「「まるでナチスだ」と攻撃されるほどの憲法改正の中身」
いずれも安倍政権の欺瞞を指摘し、その政策は国民への“裏切り”であるというスタンス。また、参院選を見据え「安倍政権にダマされないよう、しっかりと注視し、正しい一票を投じられるようにしたい」と読者に訴えている。
何とも頼もしい記事の数々。ひたすら保守オヤジの戯言を垂れ流し続けている男性週刊誌・月刊誌にその爪の垢を煎じて飲ませてやりたいが、しかし女性週刊誌がこうした記事を掲載し続けるのは、ずばり「売れるから」らしい。
「出版社も商売ですから、売れないとやりませんよ。昨年の安保法制で、その危険性を指摘した記事を次々掲載した際は、各誌とも1〜2割売れ行きが上がったらしいし、その傾向は今も続いています。これまで“女に政治モノは売れない”というのが定説になっていましたが、それこそ男目線の偏見だったということでしょう」（大手出版社編集者）
実際、こうした流れは女性週刊誌だけではない。オシャレなライフスタイルを提唱する女性ファッション誌でも、ここ数年、社会派記事を特集する傾向が強くなっている。
例えば「VERY」（光文社）14年3月号は、憲法問題の特集「お母さんこそ、改憲の前に知憲！ 今、改憲が実現したら、将来、戦地に行くのは誰？」との記事を掲載、特定秘密保護法についても詳しく紹介したが、この際、編集部に内閣広報室から「秘密保護法をやるならうちも取材してくれ」という事前検閲、恫喝とも思える不気味な電話があったことが明らかになっている。
しかし、同誌ではその後も怯むことなく政治に関する記事を掲載している。例えば安倍政権が掲げる「女性活躍推進法」について、思想家・内田樹氏と作家・高橋源一郎氏の対談記事（15年4月号）で安倍首相を「古いモデル」と批判したり、安保法制成立後には、同法案に反対し続ける高橋氏のインタビューを掲載するといった具合だ。
そして、30代ママのファッション誌「LEE」（集英社）でも、政治関連の特集を組み話題となった。14年12月号では「母親たちの初めての憲法特集」という5ページ企画を掲載、憲法の基礎知識から集団的自衛権、特定秘密保護法までを解説。「今年（14年）7月、集団的自衛権の行使を認める閣議決定がされました。秘密保護法も成立し、今、日本は着々と軍事行動ができる国に向かっています」と問題提起を行っている。
また、近々では、16年2月号で夏の参院選に向け、「もし、あなたが投票に行かなかったら……」として11ページもの大特集を組み投票の意義を解説し、その上で安保法制、改憲、マイナンバー、消費税増税の問題点を指摘。緊急事態条項や、お試し改憲といった安倍政権の政策方針に疑問を投げかけている。
「女性週刊誌と同様、ファッション誌でもこうした特集は大きな反響があるようです。しかも、きちんと政権を批判するものでないと反応が悪いらしい。やっぱり安保法制や改憲で戦争をしたくないという切実な思いを抱えているということでしょうか」（前出・大手出版社編集者）
こうした女性たちの声がさらに大きくなれば、“戦争内閣”安倍政権打倒も夢ではなくなるかもしれない。
（伊勢崎馨）
追伸：横で妻が男は根性がないと言ってます。