http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150817/k10010192711000.html
ＧＤＰ４月～６月 ３期ぶりにマイナス
8月17日 8時54分
ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、個人消費が大幅に落ち込んだことや円安にもかかわらず、輸出が減少したことなどから、前の３か月と比べて実質でマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と、３期ぶりにマイナスとなりました。
内閣府が発表した、ことし４月から６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてマイナス０．４％となりました。この伸びが１年間続いた場合の年率に換算しますと、マイナス１．６％となり、３期ぶりにマイナスとなりました。
主な項目では、ＧＤＰのおよそ６０％を占める「個人消費」が、天候不順の影響でエアコンなどの売り上げが振るわなかったことや、食料品や日用品の相次ぐ値上げを背景に、マイナス０．８％と大幅な落ち込みとなりました。
個人消費がマイナスになったのは、消費増税直後の去年４月から６月までのＧＤＰ以来です。
また、「企業の設備投資」は業績は好調なものの０．１％のマイナス、「外需」は円安にもかかわらず、中国経済の減速でスマートフォン向けの電子部品などの輸出が落ち込んだ影響で、ＧＤＰを０．３ポイント押し下げました。
一方、「住宅投資」は消費増税の影響が一巡し持ち直しが続いていることを受けて１．９％のプラス。「公共投資」は去年１２月に決定した経済対策の効果で２．６％のプラスでした。
主な項目では、ＧＤＰのおよそ６０％を占める「個人消費」が、天候不順の影響でエアコンなどの売り上げが振るわなかったことや、食料品や日用品の相次ぐ値上げを背景に、マイナス０．８％と大幅な落ち込みとなりました。
個人消費がマイナスになったのは、消費増税直後の去年４月から６月までのＧＤＰ以来です。
また、「企業の設備投資」は業績は好調なものの０．１％のマイナス、「外需」は円安にもかかわらず、中国経済の減速でスマートフォン向けの電子部品などの輸出が落ち込んだ影響で、ＧＤＰを０．３ポイント押し下げました。
一方、「住宅投資」は消費増税の影響が一巡し持ち直しが続いていることを受けて１．９％のプラス。「公共投資」は去年１２月に決定した経済対策の効果で２．６％のプラスでした。
甘利大臣「もう一段の努力が必要」
甘利経済再生担当大臣は、ことし４月から６月までのＧＤＰが３期ぶりにマイナスに転じたことについて記者会見で、「輸出の減少と消費の弱含み、それに設備投資も期待されているような上昇局面にない」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は「生活必需品や生鮮食品など身近なものの価格が上がっているため、物価の上昇に賃上げが追いついていないという肌感覚が広がっている。ただ、先月から今月にかけては真夏日が続き、エアコンの需要も伸びているので、個人消費が回復する見込みはかなりあると思う」と述べました。
そして甘利大臣は「企業収益が過去最高水準にあるが、経済の好循環につなげていくためには賃上げと設備投資のもう一段の努力が必要だ」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は「生活必需品や生鮮食品など身近なものの価格が上がっているため、物価の上昇に賃上げが追いついていないという肌感覚が広がっている。ただ、先月から今月にかけては真夏日が続き、エアコンの需要も伸びているので、個人消費が回復する見込みはかなりあると思う」と述べました。
そして甘利大臣は「企業収益が過去最高水準にあるが、経済の好循環につなげていくためには賃上げと設備投資のもう一段の努力が必要だ」と述べました。
専門家の見方は
「ＳＭＢＣ日興証券」の宮前耕也シニアエコノミストは、「マイナスの数字自体は、ある程度予測に近い落ち込みだが、中身を見ると輸出が大きく落ち込んだうえ、消費も弱く厳しいものと言える。景気は回復からは少しペースが鈍っている、あるいは踊り場の局面にあるといっていいと思う」としています。
そのうえで、「７月から９月までのＧＤＰでは、個人消費が猛暑や９月の連休の効果で反発してくるが、輸出は中国経済が回復に転じているとは言えず、伸び悩むと思う。中国の経済は東南アジアにも波及する傾向にあり、輸出が伸びなければ国内の製造業の設備投資にも影響するため、場合によっては２期連続のマイナスも否定できない」としています。
一方、野村証券のチーフエコノミスト、木下智夫さんは、「１月から３月までのＧＤＰがかなり高かったので、その反動が出た面もあるように思う。１月から６月をならしてみれば、日本経済は前の期と比べて成長している」としています。
そのうえで、木下さんは今後の見通しについて「成長のエンジンは民間消費、設備投資、それに輸出の３つがあるので、どれか１つがなくなったとしても、ある程度の成長率は確保できる。７月から９月までのＧＤＰは、日本経済の本来の実力が発揮されると思う」としています。
そのうえで、「７月から９月までのＧＤＰでは、個人消費が猛暑や９月の連休の効果で反発してくるが、輸出は中国経済が回復に転じているとは言えず、伸び悩むと思う。中国の経済は東南アジアにも波及する傾向にあり、輸出が伸びなければ国内の製造業の設備投資にも影響するため、場合によっては２期連続のマイナスも否定できない」としています。
一方、野村証券のチーフエコノミスト、木下智夫さんは、「１月から３月までのＧＤＰがかなり高かったので、その反動が出た面もあるように思う。１月から６月をならしてみれば、日本経済は前の期と比べて成長している」としています。
そのうえで、木下さんは今後の見通しについて「成長のエンジンは民間消費、設備投資、それに輸出の３つがあるので、どれか１つがなくなったとしても、ある程度の成長率は確保できる。７月から９月までのＧＤＰは、日本経済の本来の実力が発揮されると思う」としています。
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東京新聞 社説 2015年8月18日 「アベノミクスは破綻か」
