国際ＮＧＯの国境なき記者団は、最新版の「報道の自由度ランキング」を発表しました。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位。先進主要国７カ国中では最下位。
（2017年4月26日）
国連人権理事会で問題視 日本の「報道の自由」に批判集中
日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217672
2017年11月15日
安倍政権の「メディア締め付け」が国際社会で浮き彫りになった。
国連人権理事会は１４日、約５年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。米国などの加盟国から、日本の「報道の自由」についての問題が初めて取り上げられ、懸念を示す声が続出した。
ブラジルやベラルーシは、特定秘密保護法が「報道の自由」を萎縮させていると指摘。米国やオーストリアは、放送局の電波停止権限を規定する放送法４条の改正の必要性にまで踏み込んだ。日本の「報道の自由」を巡っては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。
作業部会で日本側は、「表現の自由は憲法で保障され、放送法の運用でもメディアの独立を尊重している」と反論。しかし、秘密保護法を巡っては日本国内で過去に「表現や報道の自由を侵害し憲法違反」などとする訴訟にまで発展した経緯がある。
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」がまとめる「報道の自由度ランキング」（２０１７年）でも、日本は１８０カ国・地域のうち７２位にとどまる。海外諸国にすっかり見透かされている。
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Yuichi KaidoさんＦＢより国連人権理事会の普遍的定期審査・日本政府審査が終了
はじめに
１１月１４日国連人権理事会における日本の第３回普遍的定期的審査の作業部会が終わりました。国連のウェブＴＶで見た結果を報告します。
今回の審査では、日本政府に対して発言を行った国は１０６ カ国に及びました。勧告された数は数え方にもよると思いますが、２５０を超えていると思います。
これらの勧告の内容は，次のようなものでした。
差別の禁止
女性に対する差別や暴力の防止や性的志向による差別，人種や民族などに基づく差別を禁止する差別禁止法を求め、また、ヘイトスピーチを禁止することを求める勧告が目立ちました。女性や子どもの性的搾取や人身取引に関する勧告も目立ちました。慰安婦問題に関して勧告を行ったのは、韓国、北朝鮮、中国の三ヶ国でした。女性・性的指向・ＬＧＢＴＩ・人種・民族的少数者に対する差別の解消を求める勧告は６０を超えました。
死刑の廃止
死刑廃止（自由権規約第２選択議定書）や死刑制度に関する勧告は３６にも及び、圧倒的にモラトリアムを求め、死刑制度についての積極的な討論を政府が主導すべきだという勧告がなされました。次の定期審査までにはかならずモラトリアムを実現するように求めた国もありました（ブラジル）。さらに、日弁連の２０１６年人権大会における死刑廃止等を求める宣言に触れた国が２カ国（デンマーク・フィンランド）あった点も注目されます。
国内人権機関の設立と個人通報制度
つづいて、パリ原則に基づく政府から独立した国内人権機関の設置を求める勧告も２９に及んだ点も注目されます。国内人権機関をつくることは完全に国際スタンダードとなりました。個人通報制度を定める自由権規約の第１選択議定書などの批准や、拘禁施設に対する独立査察機関を求める拷問禁止条約の選択議定書の批准を求める勧告も２３に達し、非常に目立ちました。国内人権機関も作らず、個人通報制度も批准しない日本政府の対応は国際的には理解されなくなっています。
代用監獄廃止と刑務所の処遇改善
そのほか注目される勧告として、代用監獄の廃止を求め、刑事手続の改善を求めた勧告（スイス、フランス）や刑務所における独居拘禁や医療、暖房の欠如、食事などの被拘禁者の処遇を取り上げた勧告（パナマ、スロベニア、スペイン、カナダ、メキシコ、デンマーク）も目立ちました。
福島原発事故後の被害者の人権
福島原発事故の被害者の人権と帰還政策について勧告したのは、ポルトガル、オーストリア、ドイツでした。ドイツは帰還政策は１ミリシーベルトを基準とすべきであると明快な勧告を行いました。
メディアの独立性と特定秘密保護法について
国連人権理事会の表現の自由に関する特別報告者であるデビッド・ケイ氏の勧告などに基づいてメディアの独立性と特定秘密保護法の問題について、オーストリア、ロシア、アメリカ、ベラルーシが勧告しました。放送法に基づく監督権限を総務省から独立させるべきとの勧告が目立ちました。
その他
技能実習生など移住労働者、ビジネスと人権に関する勧告も多数ありました。
原爆被爆者（コスタリカ）や核兵器禁止条約の未批准（グアテマラ）に関する勧告もなされました。日本が、原爆の被害を受けた国であるにもかかわらず、核兵器禁止条約に消極的であることが問題とされました。リビアは精神障害者の人権について勧告しました。
感想
各国の発言では、最近日本政府が障害者差別禁止条約、人身売買議定書などを批准したことを歓迎する発言が目立ちました。しかし、死刑や被拘禁者の人権、差別、国内人権機関、個人通報制度などはこれまでにもまして、多くの国々から改善を求められることとなりました。
新しい問題である福島原発事故やメデイアの独立性なども取り上げられ、日本における重要な人権課題が浮き彫りにされるような審査でした。
日本政府の答えはこれまで説明を繰り返すものでしたが、説得力には大いに疑問がある内容であったといわざるをえません。慰安婦問題に関しては、日本政府の正当性を訴える大演説を行いました。
これから、人権団体は、来年春までに各国から出された勧告に対して、日本政府ができるだけ多くの勧告を受け入れ、人権理事会のプロセスにコミットするよう、一層の努力を重ねる必要があります。
