日本国憲法の制定過程（その３） 日本国憲法関連 略年表①

http://d.hatena.ne.jp/koumichristchurch/20140508/p1　より転載

2014-05-08

日本国憲法の制定過程（その３）　日本国憲法関連　略年表①

 （２）日本国憲法関連　略年表

　下の年表をじっくりと読んでいただけば、日本国憲法は下の４つの総合だとわかると思う。

１　開戦直後からの米国側の、日本を軍国主義から解放することを意図した、用意周到な準備研究

２　鈴木安蔵による、明治期の自由民権運動の研究成果（儀礼的天皇・国民主権・人権尊重）

３　幣原喜重郎首相による天皇維持と「戦争放棄」提案

４　帝国議会での審議

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1881年（明治14年）

　植木枝盛「東洋大日本国国憲按」発表。

→自由民権運動の中でももっとも民主的な憲法案。「憲法研究会「憲法改正要綱」に影響。

1928年

8月27日　パリ不戦条約（ケロッグ・ブリアン協定）締結。米国はじめ15カ国が国策の手段としての戦争の放棄を宣言する。日本の全権代表は幣原喜重郎。

 →幣原の「戦争放棄」はここに胚胎している。

 1941年

 2月7日　太平洋戦争勃発。

 1942年

8月　米国国務省内に「極東班」が設置され、日本全面降伏後の政策について研究を始める。

1944年 

2月　「戦後計画委員会（ＰＷＣ）」が設置され極東班の研究をより具体化し始める。

1945年

8月14日　ポツダム宣言受諾。 

9月27日　昭和天皇、マッカーサー（以降Ｍと略記）を訪問。

10月9日　　幣原内閣成立 

10月11日　Ｍと幣原喜重郎首相の面談。

　　　　　    Ｍは婦人解放など五大改革を幣原首相に指示。 

10月25日　政府は憲法問題調査委員会（松本委員会）を設置する。 

　→委員長の松本烝治は、国体護持を最優先課題とする。 

　→Ｍが天皇に関する議論も解禁。

12月8日　松本国務相、「憲法改正四原則」を表明。

12月26日　憲法研究会「憲法草案要綱」（儀礼的天皇・国民主権・人権尊重）発表。

　→おもな起草者は自由民権運動・憲法史の研究者鈴木安蔵。ＧＨＱ民政局はこれに注目。これがＧＨＱ草案の骨子となる。

 

モスクワでの米英ソ中外相会議で極東委員会(FEC)を46年2月26日に創設することを決定。→極東委員会は天皇制廃止を強く示唆していた。）。

⇒続く