http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177220より転載
安倍政権の基準厳格化もザル “首切りビジネス”は止まらない
2016年3月15日
不要な社員を退職させて助成金で儲ける「首切りビジネス」が横行しつつある。政府は４月から助成金の支給基準を厳格化する方針だが、“首切り自由化”の流れは止まらない。安倍政権は「１億総活躍」どころか、「１億総リストラ」社会へ向け、ひた走っている。
厳格化のきっかけは、製紙大手・王子ＨＤのリストラ策が衆院予算委などで問題視されたこと。王子は人材大手・テンプスタッフの“首切りマニュアル”に基づき退職勧奨を行っていた。その後、テンプに手数料を支払い、不要な社員の再就職支援を依頼。支援を依頼した時点で１０万円、再就職完了後は、国から社員１人当たり最大６０万円の「労働移動支援助成金」を受け取っていた。要するに、助成金の受給をあて込んだビジネスモデルである。
厚労省は助成金の支給について、来月１日から「会社側が退職を強要しなかったか本人に確認し、申請書類に明示させる方針」を決めた。行き過ぎたリストラで、人材会社が“不当に”儲けるのを防ぐ目的だが、厚労省関係者は「実効性はゼロに等しい」とこう話す。
「社員が退職を強要された事実を証明しようとしても、会社から『そんな事実はない』と突っぱねられるのがオチです。最終的には裁判で争うことになりかねません。しかし、一般の会社員に、そこまでの経済的余裕も時間的余裕もないでしょう。結局、泣き寝入りするしかありません」
実際、王子ＨＤの進藤清貴会長は先月２２日の会見で、“首切りビジネス”との批判に対し、「制度にのっとってやったものであり、退職勧奨が違法というわけでもない」と話していた。監督官庁の塩崎厚労相も今月１１日の衆院厚労委で、王子ＨＤとテンプスタッフの問題について「個別の事案へのコメントは控える」と、明確な答弁を避けた。
日刊ゲンダイ本紙は、テンプスタッフが「貴社人員適正化施策実施のご提案」と銘打った“首切りマニュアル”を入手。「最近の実施例」として、退職に追い込んだ社員数を誇らしげに記している。大手化学企業や大手小売企業、中堅製造業などの企業で、退職同意人数は計２７２人に上る。退職勧奨がさまざまな業界で横行しているのが実態だ。この問題を国会で徹底追及している民主党の山井和則議員はこう言う。
「王子ＨＤとテンプスタッフの“首切りビジネス”は許し難いことです。ところが、塩崎大臣や王子ＨＤ、テンプスタッフも問題を明確に認めようとしません。これがおとがめなしならば、首切りが“自由化”されたも同然。日本にいる約６４００万人の労働者は、将来的に路頭に迷うことにもなりかねません。今後もしっかりと追及しなければなりません」
このご時世、一度首を切られれば再就職は難しい。「１億総リストラ」社会の到来が間近に迫っている。
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