「住宅過剰社会」の末路 〜不動産業界の不都合な真実を明かす
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50276 より引用
2016.11.30
15年後には空き家2100万戸！
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3戸に1戸が空き家に！
住宅のストック数（約6063万戸）は、世帯数（約5245万世帯）に対して16％も多く（注４）、数の上では、住宅の量はすでに十分足りている状況にある。
しかし、新築住宅の着工戸数は、高度経済成長期に比べて減少しているものの、2013年には99万戸の新築住宅が供給されており、人口千人あたりの新築住宅着工戸数（注５）は、ここ20年間、日本はイギリス・アメリカ・フランスの中で常にトップレベルである。
一方、空き家総数（2013年度住宅・土地統計調査）は約820万戸にものぼっており、この20年で1.8倍と、右肩上がりに増加し続けている。
野村総合研究所（注６）によると、空き家になった住宅の除却や住宅用途以外への有効活用がこのまま進まなければ、2013年に約820万戸の空き家が、その10年後（2023年）には約1400万戸、空き家率は21.0％に、20年後（2033年）には約2150万戸、空き家率は30.2％になると予測されており、3戸に1戸が空き家という将来が待っている。
使い捨てされる空き家（著者撮影）
不動産が「負動産」になる
住宅政策として重要な指標となる世帯数も、全国では2019年をピークに減少に転じ、都道府県別に見ると、東京都・神奈川県・愛知県などの大都市でも、2025年頃には世帯数が減少に転じると予測（注３）されている。
こうした現状と将来予測から私たちが学ぶべきことは、購入当時、夢のマイホームだった住宅でも、（立地にもよるが）ローンを支払い終わった時点には、もはや財産ではなくなるリスクがあることだ。
例えば、都心から50km圏内のニュータウン（埼玉県）の中には、まだ新築して13年しかたっていない中古住宅（土地55坪・建物33坪）ですら、実勢価格が500万を切る物件も出ている。
つまり、将来、分譲マンションも戸建て住宅も、立地や建物の維持管理状況によっては、売りたくても買い手がつかない、貸したくても借り手が見つからない、固定資産税や管理費・修繕積立金を支払うだけの「負債＝負動産」（注７）になりかねない事態が訪れるということである。
特に、購入した世代はさておき、購入した世代の寿命が尽きた後、こうした負動産を相続せざるを得ない次世代や親族が多大な迷惑を被ってしまう。
貸したり売ったりできなければ、そこに待ち受けるのは、最終的に空き家の維持管理費や解体費用を負担する人を決める「ババ抜き」が始まるという悲しい現実である。
埼玉県内のある不動産屋に話を聞くと、以前に売却の仲介をしたことがある賃貸アパート（ババ？）が、他の買主を経て、またしても、新たに所有者になってくれる売却先を探してほしいという依頼が回ってきたことがあるそうだ。まさに供給過剰による不動産の「ババ抜き」が始まっていると言える。
要するに、住宅の資産としての有用性が根本から揺らぎ始めているという事実を直視すべき時代に突入しているのだ。
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引用終わり
