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百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する
■普天間飛行場、もとは田んぼ→戦前は９千人超生活
百田尚樹氏が「田んぼで、何もなかった」とする米軍普天間飛行場が建設された場所は沖縄戦の前、宜野湾村の集落があった。宜野湾市史によると、１９２５年は現在の飛行場に１０の字があり、９０７７人が住んでいた。宜野湾や神山、新城は住居が集まった集落がほぼ飛行場内にあり、大山などは飛行場敷地に隣接する形で住宅があった。
最も大きかった宜野湾は村役場や宜野湾国民学校、南北には宜野湾並松と呼ばれた街道が走り、生活の中心地だった。
飛行場は、まだ沖縄戦が終結していない４５年６月、住民が収容所に入っているうちに、米軍が土地を占領して建設を始めた。住民は１０月以降に順次、帰村が許されたが、多くの地域は元の集落に戻れず、米軍に割り当てられた飛行場周辺の土地で、集落の再編を余儀なくされた。
市立博物館の担当者は百田氏の発言に「人々が戦争で追い出され、何もなくなるまでの過程が抜け落ちている」として認識不足を指摘した。
■地主の年収 何千万円→１００万円未満が半数超
百田尚樹氏は「基地の地主はみんな年収何千万円」と発言した。しかし、地主の７５％は２００万円未満の軍用地料しか得ておらず、実態は百田氏の発言した内容と大きくかけ離れている。
沖縄防衛局が発表した２０１１年度の軍用地料の支払額別所有者数（米軍・自衛隊基地）によると、地主４万３０２５人のうち１００万円未満の地主が全体の５４・２％に当たる２万３３３９人で最も多い。
次いで１００万円以上～２００万円未満が８９６９人で２０・８％を占め、２００万円未満の割合が７５％にのぼった。
５００万円以上は３３７８人で７・９％だった。
軍用地料は国が市町村含む地主と賃貸借契約を結び、米軍と自衛隊に土地を提供する。地主に支払われる賃貸料は自衛隊基地を含み１１年度は９１８億円だった。
