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2015年03月26日
安倍首相が自衛隊の文民統制を撤廃した本当の理由
天木 直人
安倍首相の手によって文民統制が崩れつつある。
それは単に一般論として過去の大日本帝国軍の誤りを繰り返す危険性に道を開くという問題にとどまらない。
現実的な危険が差し迫る事を意味する。
その事を見事に解説してくれる記事を、きのう３月２５日の朝日新聞の中に見つけた。
私はその記事を見逃さなかった。
憲法学者の青井未帆学習院大学教授が「安全保障法制」という記事の中で書いていた。
昨年７月の閣議決定によれば、集団的自衛権の行使容認は武力行使の新たな３要件に従って判断するとされており、具体的には国家安全保障会議（ＮＳＣ）における審議に基づき内閣として決定することになっていると。
しかし、実際には、あらたな日米防衛協力のための指針(ガイドライン）に常設化が盛り込まれる日米の「調整メカニズム」の中で判断されることになる、と。
そして、調整メカニズムに参加するのは、米軍と自衛隊が中心になると。
この事を日本国民はどれほど知っているだろうか。
まず皆無だろう。
これを要するに、米国軍人と文民統制を外れた自衛官幹部が、もっぱら軍事上の観点から集団的自衛権を行使するかどうかを決定し、内閣はそれを追認するしかない、そういう事になるのである。
おまけに、新ガイドラインによって自衛隊は米軍に従属する形で一体化が一気に進む。
そうなのだ。
安倍首相が決めた文民統制の撤廃は、日本が米国に軍事的に支配される道を率先して選んだということである。
それを象徴する光景を我々はきょう３月２６日の新聞で見ることになる。
米軍トップのデンプシー統合参謀本部議長がきのう３月２５日、米軍の制服を着て官邸に乗り込みそれに対し安倍首相は、辺野古移転は「ゆるぎません」と約束した。
米国の日本軍事占領から７０年たって、ついにそれが完成したという事である（了）
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