中日新聞Ｗｅｂ http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016020202000075.htmlより転載
福島から「脱原発」発信 再生エネの基金設立へ
2016年2月2日 朝刊
東京電力福島第一原発の事故の影響が残る福島県で、再生可能エネルギー事業を支援する「ふくしま自然エネルギー基金」が民間で設立される。市民による電力運営のモデルケースと評価されるドイツのシェーナウ電力からの寄付を原資とし、原発事故の教訓を語り継ぐ記念館の建設も計画している。三月に財団法人を発足させ、「福島から脱原発」のけん引役を目指す。
発起人代表は再生エネルギー電力の供給会社「会津電力」（福島県喜多方市）の佐藤弥右衛門社長。脱原発運動を訴えてきた城南信用金庫（東京）の吉原毅相談役や音楽家の坂本龍一さんも名を連ねる。
造り酒屋を経営する佐藤社長は二〇一三年、原発に依存しない社会を目指し会津電力を設立。太陽光発電所四十八カ所で四千二百キロワットの電力を生み出し、東北電力に売っている。
昨年、シェーナウ電力から「同じ理念を持つ」と三百三十万円の寄付の申し出を受けたのを契機に、基金の設立を発案した。将来的には、百億円規模の基金を目標とし、再生エネルギー事業者への資金提供のほか、事業計画作成や企業間の連携の橋渡しも担う計画。
原発事故の情報を集積した記念館は、全村避難となった同県飯舘村に建設する案が有力。佐藤社長は「若者が集まり、飯舘村がプライドを取り戻す場となればいい」と話している。
基金設立にあたって、三月九日に福島市で小泉純一郎元首相を招いて記念シンポジウムを開く。
問い合わせは、基金設立に協力するＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所＝電０３（５９４２）８９３７＝へ。
＜シェーナウ電力＞ チェルノブイリ事故を受けて、１９９７年に、ドイツ南西部の町シェーナウで、市民の草の根運動で誕生した再生エネ電力の供給会社。募金で集めた資金で既存電力会社の送電網を買い取る手法で顧客を拡大した。当初１７００世帯だった顧客は２０１０年末には１０万世帯を超えた。
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東京新聞 2016年2月2日 朝刊
