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来年の改憲発議、反対7割=内閣支持42%に減少 2017.12.15 時事世論調査

2017-12-15 23:19:42 | 憲法

来年の改憲発議、反対7割=内閣支持42%に減少-時事世論調査

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121500764&g=pol

 
 
      
 

 

2017/12/15-15:06

 時事通信が8~11日に実施した12月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が68.4%と7割近くに上った。
安倍内閣の支持率は前月比2.8ポイント減の42.6%、不支持率は同1.0ポイント減の36.1%だった。

国民投票「ハードル高い」=公明・北側氏-衆院憲法審で欧州視察報告

 来年の改憲発議について、「賛成」は20.9%。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が51.3%、「そもそも改憲に反対」が17.1%で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が50.6%と半数を超え、賛成は42.9%だった。

 

 改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ、「国民の知る権利の拡大」が36.0%で最も多く、「教育無償化」35.9%、「緊急事態条項の創設」28.3%と続いた。首相が意欲を示す「9条改正」は20.8%だった。「内閣による衆院解散権の制約」は13.8%。
 先の衆院選を受け、内閣支持率は11月調査で8ポイント超上昇したが、2カ月ぶりに減少に転じた。学校法人「森友学園」「加計学園」の問題をめぐり、首相らが特別国会で追及を受けたことなどが響いたとみられる。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」18.8%、「リーダーシップがある」12.6%、「首相を信頼する」10.5%の順。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」21.0%、「期待が持てない」16.5%、「政策が駄目」12.6%などとなった。

 

 政党支持率は、自民党が前月比3.1ポイント減の24.8%、立憲民主党は同0.4ポイント減の5.0%。以下、公明党4.1%、民進党1.8%、共産党1.7%、日本維新の会1.0%と続き、希望の党は結成後最低の0.9%。支持政党なしは58.7%だった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.9%。

 

         

 

 
 
 

前川喜平氏講演会・京都「これからの日本、これからの教育」より抜粋 2017年12月13日

2017-12-15 20:48:02 | 外交 国際 国家

前川喜平氏講演会・京都「これからの日本、これからの教育」より抜粋 

画像に含まれている可能性があるもの:1人、眼鏡  前川喜平氏

『この社会をですね、戦前回帰に持っていくのか?それとも本当の未来志向の方向で考えていくのか?今、その分岐点にいると思います』

 

大友 洋樹さんFBより  2017年12月13日 

 

前川喜平氏
 「この40年位教育行政に携わってきた訳でございまして、これからを考える為には今を考える必要がある訳ですが。今の日本というのは、歴史の分岐点にいるのかなという気が致します。このまま大きな流れに流されてしまった良いのかと。改憲を目指して行くのか?(本当に国民がここは手直しした方が良いだろうという改憲も含めて)護憲で行くのか?憲法の原理原則を守って行くのか?それとも壊してしまうような改正まで行くのか?そういう岐路に立っていると私は思います」


「2006年に教育基本法が改正されまして、私から見ると望ましくない内容がですね、盛り込まれました。教育は国民に対して直接責任を負うという規定がなくなりまして。その代わりに法律に基づいてやる、と書き換えられた訳です。政治の下で教育が行われるんだと。政治が教育を決めて良いのか?という非常に大きな問題があります」

「私は、政治と教育の狭間で色々と四苦八苦してきた訳です。政治のあ~しろこ~しろという要求が多い。例えば南京事件は無かったと書け!とかですね、教科書に。国会議員のかなりの人数が南京事件は無かったという人達なんです。本当にたくさんいます。3分の2の与党の中のかなりの人がですね、南京事件は無かったと信じ込んでますよ。それは歴史学が明らかにすべき問題であって、政治が決めるべき事ではない訳です」

「学校で何を教えるかという事は、学問の自由に支えられていなければならない訳です。学問の中から見いだされてきた事実、或は真実というものを、整理した形で学校で教えてる。ところが、これを政治で決めようとする人達がいる訳でね。国会で圧倒的多数で、南京事件は無かったと決議をしたとしてもですね、南京事件はあったんですよ」

「政治が教育の内容を決めて良いのかっていう問題は、根本的な問題としてあります。法律の下で政治が教育を決めて良いんだと、教育基本法の中に盛り込まれた訳です。これは非常に危険だと思っております。教育基本法の改正はですね、憲法改正の前段階だという位置づけがあった訳です。憲法改正の目指すところは、戦前のような国家体制というようなものを1つのモデルとして、今の日本を持っていこうとする。そういう考え方が色濃くあると思います」

「その一環として出てくるのが、教育勅語の問題だと思うんですね。改憲を声高に言う方のは、教育勅語の復活を求める方が非常に多い訳です。しかし教育勅語というものは、今の憲法の根本原理と相容れない訳ですね。個人の尊厳でありますとか、国民主権とか。基本的な考え方と相容れないものであります」

画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、花

「我が日本という国は天皇のご先祖様が作られたんだと。天照大神とか神武天皇とかがこの国を作るに当たっては、道徳も一緒に作ったんだと。それは『忠』と『孝』であると。天皇に忠誠を尽くす、親(男系男子)に孝行する、そういう考え方です。これを国体思想という訳ですけれども」

「日本人は全員血で繋がった血縁集団であるという考え方で、みんな親戚なんですけれども、総本家が天皇家であってですね。日本の家族の全てその分家であると。大きな家族国家観、血で繋がっている運命共同体であるという考え方が非常に強く残っている訳です。これが、敗戦後キチンと清算されずに生き残ってしまった。生き残ったものが甦りつつある。こういう気がしてなりません」

「第2次安倍内閣になって、道徳の教科化が行われた。『修身』の復活という意味合いを持ってる訳ですね。戦前は筆頭の教科でありました。戦前の国体思想に基づく道徳教育に戻りたいという人達の動きが背景にある訳です。戦前回帰の教育が徐々に徐々に実現してきている。次は国民の精神をですね、教育勅語的な国家観に染めていって。我が日本民族に相応しい憲法に改正していくんだと。こういうところまでやったきた、いう感じですね」

この社会の在り方をですね、戦前回帰に持っていくのか?それとも本当の未来志向の方向で考えていくのか?その分岐点にいるんじゃないかなという気が致します。
今の政権を支持しているのは、実は若い層なんですね。それはちょっと心配なんですよね。何か、強いリーダーに従って行きたい、血の団結みたいなものを求めている。そういう気持ちがあるんだろうと」

「日本が単一民族国家だというのか?それとも多文化共生の社会に持っていくのか?これも大きな分かれ道だと思います。日本は単一民族国家ではありません。アイヌの人もいるし、琉球の人もいるし。何十万という在日コリアンの方達もいますし。これからどんどんニューカマーの外国人労働者の方達が入って来る訳ですから」

「私は、多文化・多民族多人種の共生社会に持っていくべきだと思うんですね。その時に日本人は血で繋がった共同体だっていう考え方は、非常に問題あってですね。必ず排除の論理に転嫁していくと思うんです。この血の共同体の考え方に固執する限りはですね、今アメリカで起こっているような白人至上主義や、ヨーロッパで起こっている移民の排斥とか、それ以上に激しい対立が起こる危険性が非常に高いと思います」

「純血日本人至上主義みたいなですね、純血日本人なんてあるのか?って位で。弥生人が来る前の縄文人が純血なのかと?そう考えたらですね、純血な日本人なんて想定出来ない訳で。色んな血が元々混じってるじゃないかと。大体天皇陛下が仰ってますよね。桓武天皇のお母様は百済の王族の娘であったと。桓武天皇はハーフだった訳ですよね」

「ですから、様々な文化を持った人達が一緒に暮らしていく。それをどう作っていったら良いか?これを考えるべきなんであって。その時に国体的な神話的国家観のようなものは、本当に邪魔になる考え方だと思います。早いとこ叩き潰したいと!(拍手)非常に危険だと思います。多文化共生社会が出来るかどうかの瀬戸際じゃないかなと思います。ヘイトスピーチを絶対許さないんだという考え方を、しっかりと打ち立てていかなければならないと思います」

「ところが我が国政府はですね、むしろ率先して他民族の差別を助長してるようなところがある訳ですね。その最たるものが、朝鮮学校に対する対応ですね。高校無償化制度は国籍を問わない全ての人が前提だった訳です。しかし、当時の政権与党の民主党の中にも、それに反対する人がいた訳で。拉致とかミサイルとか北朝鮮が何をしてるかという事と、在日の人達の学ぶ権利とどう関係あるんだと!それを結びつけようとする人達がいましてね」

「それが足かせとなって、結局民主党政権下でも実現出来ず、自公政権に戻った時には、根拠規定すら削除されましてですね。朝鮮高校の就学支援金は出さないという決定になった訳で。5つの裁判が行われておりますが、私も微力ながら朝鮮学校側に立ってですね、陳述書などを出した訳でございまして。それを産経新聞に散々攻撃されてますけど。私はアレ(産経)は新聞ではないと思っております(笑・拍手)」

「植民地時代から日本に来た人達、その子ども達・孫達・ひ孫達が学ぶという、これすらですね、ちゃんと認めようとしない。こういう態度ではですね、次々とやってくるニューカマーの外国人を受け入れて共生社会を作っていくなんて事は、到底出来ないと思うんです、このままでは。しかしキチンとした形で受け入れて、一緒に社会を作っていくパートナーとして仲間として、受け入れるという事がどうしても必要になってくると思います」

 

「これからの日本というものを考えた時に、純血主義で行くのか?多文化共生で行くのか?民族主義的な方向での改憲をするのか?今ある憲法を大事に理想の社会を目指していくのか?その分かれ道ですね。安全保障もそうだと思うんです。私は安保法制は憲法違反だと思っております。2年前の9月18日には、役所が終わってからですね、国会正門前に行きましてですね。シールズの人達と一緒に声を出してた訳です。『集団的自衛権はいらない』とか、『アベは辞めろ』とか言ってた訳です。『アベは辞めろ』までは名誉毀損にはならないと思います。本心を言っただけですから」

「日本の安全を、どう確保するのかという事も分かれ道に来てると思うんですよね。核抑止力に何時までも寄りかかっていくつもりなのか?核兵器は絶対悪だと、人類として禁止すべきものなんだと。理想を追求する方向に行くのか?これ大きな分かれ道があるんだと思うんです。私は核禁止条約に署名した方が良いと思いますし、日本が唯一の戦争被爆国である事を考えたらですね、歴史的使命みたいなものがあると思いますね」

「これからの教育を考えた時にですね、人類とか世界とか、地球とかっていう規模で考える。そういった教育が必要ではないかと思っています」

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前川喜平氏講演会・京都「これからの日本、これからの教育」
2017年12月13日より抜粋
https://twitcasting.tv/iwj_kyoto1/movie/425829951

https://twitcasting.tv/iwj_kyoto1/movie/425847962

 

 

 

 


河合弘之 米国での裁判で福島原発事故の真相が明らかに 2017.12.12 月刊日本 / 動画:NNNドキュメント「放射能とトモダチ作戦」

2017-12-15 20:35:53 | 福島、原発

「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求 - ロイター

https://jp.reuters.com/article/tepco-idJPKCN1B40NP
2017/08/24 - 東京電力ホールディングス(9501.T)は24日、2011年3月の福島第1原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の157人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、50億ドル(約5450億円)の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。

NNNドキュメント「放射能とトモダチ作戦」 米空母ロナルドレーガンで何が?

 

河合弘之 米国での裁判で福島原発事故の真相が明らかに

米国で画期的な裁判が始まった

 いまアメリカで画期的な裁判が行われています。「トモダチ作戦」に参加して被爆した元米兵ら157人が、東京電力などに対して損害賠償などを求め、アメリカのカリフォルニア州連邦裁判所に提訴したのです。この裁判の結果は日本の原発政策にも影響を与えるはずです。

 ここでは、弊誌10月号に掲載した、弁護士で映画監督の河合弘之氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は10月号をご覧ください。

アメリカで裁判が行われることになった理由

―― 福島原発事故の際に米原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員として「トモダチ作戦」に参加して被爆した元米兵ら157人が、東京電力などに対して損害賠償などを求め、アメリカのカリフォルニア州連邦裁判所に提訴しました。この裁判はアメリカと日本のどちらで行うべきか管轄争いがなされていました。

河合 東電や東芝は、「日本で起きた事故によって日本で被害を受けたと言っているのだから、裁判は日本で行うべきだ」と主張してきました。日本政府も「アミカス・キュリエ(amicus curiae)」という第三者が裁判所に意見を提出する制度を用いて、「日本には公平な裁判制度があるため、日本で裁判を行っても元兵士たちは十分に保護されます」として、東電や東芝を援護していました。

 これに対して、私もアミカス・キュリエを用いて、「日本で裁判を行ったらとんでもないことになる」という意見書を書いたんです。日本の裁判には印紙代という制度があって、裁判を起こすのに手数料としてお金がかかることになっています。金額で言うと、原告全員で2億円近く払わなければなりません。原告の元米兵たちは経済的に困窮しているため、とてもそんなお金を払うことはできません。そのため、日本で裁判を行うことになると、門前払いを食らう可能性があったのです。

 アメリカの裁判官たちは私の意見書にびっくりしたそうです。アメリカでは裁判を受ける権利が重視されているため、印紙代は必要ありません。世界的に見ても、印紙代という制度がある国はほとんどありません。彼らはまさか日本の裁判に「入場料」が必要だとは考えてもいなかったのでしょう。私の意見書の影響もあってか、管轄はカリフォルニアということに決まり、近く本格裁判が始まります。

―― 原告たちは50億ドル(約5450億円)の基金の創設を求めています。

河合 これはクラスアクションと呼ばれるものです。クラスアクションでは、裁判の原告になっていなくとも、同じ被害を受けたとみなされた場合は救済が受けられることになっています。この制度は非常に良いものなのですが、日本にはありません。そのため、日本で裁判を行うと、被害者全員が平等に救済を受けられないことになってしまいます。

 トモダチ作戦に従事した元米兵たちの中にはすでに亡くなった人もいます。原告の中からも死者が出ており、弁護団や原告団は危機感を強めています。元首相の小泉純一郎さんは元米兵たちのために寄付を集めるなど熱心に活動していますが、その小泉さんが言うように、日本を助けにきてくれた人たちがそんな酷い目にあっていることを放っておくわけにはいきません。被害者たちのためにも、アメリカで裁判が行われることになって非常によかったと思っています。

原発事故と健康被害の因果関係が認められる

―― 裁判では主にどのようなことが争われることになっているのですか。

河合 この裁判の重要なところは、福島第一原発事故と甲状腺ガンや白血病などの健康被害の因果関係を主張する、最も大規模な、また唯一とも言える裁判だということです。日本では裁判所も行政も決して因果関係を認めようとしません。放射能はガンを起こすとなると、放射能は恐い、原発は恐い、再稼働はやめようということになるからです。

 彼らは被害者たちに因果関係を証明しろと言っているんです。しかし、そんなことは不可能なんですよ。福島原発事故の際に福島第一原発から出た放射性物質が喉に付着し、それが甲状腺ガンを発症させたということを立証することなどできるはずがありません。

 しかし、アメリカの裁判ではこの因果関係が認められる可能性が非常に高いと思います。アメリカ社会は、何が何でも原発を維持しなければならない、原発が恐ろしいものだという意識を持ってもらっては困るとは考えていないからです。……

 

 

 


<詩織さんレイプ事件>山口敬之の逮捕を止めた中村格:出世し、今は警察庁の総括審議官 2017.12.12

2017-12-15 13:57:07 | 命 人権 差別

 マッキ世も末(アベと麻生は学歴もペテン) @akhila7 12月10日

 
 

山口敬之の逮捕を止めた中村格:今は警察庁の総括審議官

転載元 http://blog.goo.ne.jp/yoroshiku109/e/0445478f47824cabcdffd96f895f8834
2017-12-12 23:48:35
 
早く政権交代させないと、今のままだと、中村格は警察庁長官になってしまうね。

ひいては、日本の恥になりかねない。


「山口敬之」を救った刑事部長の出世 菅官房長官からの絶大な信頼(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170713-00523609-shincho-pol @YahooNewsTopics

7/13(木) 8:00配信

■「山口敬之」を救った刑事部長と内閣情報官の栄達(上)
 通常国会が閉じ、官僚たちの人事の夏が到来した。総理ベッタリ記者・山口敬之元TBSワシントン支局長(51)への準強姦逮捕状を握り潰した警視庁の前刑事部長、更に総理のペットと称される内閣情報官に栄達の話が。政権と運命を共にするエリートの人生すごろく。

 ***

 内閣人事局が設置されたのは、2014年5月のことである。

「国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣官房内の組織で、安倍さんが政治主導を極めるために作ったもの」

 と、政治部デスク。

「局長は官房副長官の萩生田(光一)さんですが、実際は菅さん(義偉官房長官)が全部決めている。例えば、『ふるさと納税』を推進する菅さんと意見が合わなかった総務次官候補の昇格が取りやめになったことがありました。この候補については大臣も太鼓判を押していたにもかかわらずです」

 ありきたりの人事に風穴を開けるとは聞こえが良いが、何のことはない。安倍一強が続く限り、官房長官に睨まれれば見捨てられ、媚びれば逆転も可能という虚しき人生すごろくが霞が関で生まれたに過ぎない。

〈経産次官に嶋田氏〉

〈厚労次官に蒲原氏〉

 通常国会が延長なしで閉じられた後にやってくるのは、他ならぬ、官僚たちの人事の夏である。

■オフレコ懇談
 6月最終週の新聞紙面に躍った各省庁のトップ人事について、6月29日夜、菅官房長官と番記者とのオフレコ懇談の場でのひと幕を、政治部記者が打ち明ける。

「度重なる人事報道に長官は“怒ってるよぉ”と笑い、番(記者)が文科省の人事が出ていないと冗談めかすと苦笑い。今後、人事を改める可能性には、“変えてやるよ。どこかは訂正の記事、出すことになるんじゃないの”という反応でした」

「菅さんが全部決めている」の言葉がよみがえってくる。ところで、菅氏はこの日午前の記者会見で、官邸批判の急先鋒として送り込まれた東京新聞社会部の女性記者と対峙していた。彼女が総理ベッタリ記者こと、TBSの元ワシントン支局長・山口敬之氏の準強姦疑惑に関し、検察審査会に申立をした詩織さんに言及。そして大要こんなやりとりをしている。

記者:当時の中村格(いたる)(警視庁)刑事部長、現・警察庁組織(犯罪)対策部長の判断で、当日の逮捕が取りやめになったことは事実として出ております。この中村さんに関し、菅官房長官が将来的に警察庁長官(への昇格)を考えているというお話を聞きました。

菅:(倦むように笑って)そういう憶測だとかですね、そういうことについての質問は控えてほしいと思います。ご本人の将来に関わることでしょう。

 将来に関わると言ったその口を拭って、当夜、報道が出た後に人事を弄(いじ)ると豪語する。そんな官房長官が寵愛する前刑事部長が直面する人事の夏を見て行こう。


■長官・総監への「総審」
「格さんは、警察庁の総括審議官への就任が確実視されています」

 とは社会部デスク。

「このポストは、長官・次長・官房長の下に位置するもので、任務は国会対応や庁内の諸々のことへの目配りなど多岐に亘る。現在の長官と次長、そして警視総監もみな、この『総審』経験者ですから、ここから上が約束されたようなもの。格さんは“一国一城の主”といわれる都道府県の本部長を一度も経験していませんから、総審の後に神奈川あたりの本部長をやって再び警察庁に戻ってくる流れでしょう」

 以前に本誌(「週刊新潮」)は、山口元支局長不逮捕の件で中村氏を直撃しているが、その際に、

〈(逮捕は必要ないと)私が判断した〉

 と主張。個別具体の案件に答えるのは官僚の矩(のり)をこえているという声もあがったし、更にご当人は周辺に、

〈なんで2年前の話が今ごろ出てくるのか、不自然でしょ。女も就職の世話をしてほしいという思惑があったから飲みに行ったのであって所詮男女の揉め事。彼女は2軒目にも同行しているんだしさ。その就職の話が結局うまくいかなかったこととか、最近、山口さんがテレビによく出ているからという、そういうことも(告白の)背景にあるんじゃないの〉

 そう漏らしていた(※本人は否定)が、目下その人生すごろくに瑕はついていない。

「ご存知のように、格さんは菅さんの秘書官を長く務め、絶大な信頼を得ています。2人は1日1度、会うか電話をしている間柄、菅さんは彼を手元に置いておきたいに違いない」(同) 

 とはいえ、今年中にも出る検察審査会の結果如何では、盤石のエリート街道が抜き差しならぬものになるのは論を俟たないのだ。
 
 
 
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安倍政権御用記者、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕をニューズ・オプエドで上杉隆氏が暴露! 〔激動の時代を読む!~ Change The World ~〕
 
 
 

 

 

 

 


社説「税制改正大綱 選挙の後のご都合増税」 2017.12.15 東京新聞Web

2017-12-15 13:20:48 | 労働 生活一般

 赦せない!総選挙が終わった途端、財務省それぞれのご都合を優先した増税が並ぶ。

画像に含まれている可能性があるもの:1人、テキスト

しかも、2019年からは、消費税が10%に

 

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東京新聞:社説「税制改正大綱 選挙の後のご都合増税」

自動代替テキストはありません。