どんなにバッシングされても真実を残したい～「鼻血問題」で雁屋哲さん（レイバーネット）

http://www.labornetjp.org/news/2015/1223hokokuより転載

どんなにバッシングされても真実を残したい～「鼻血問題」で雁屋哲さん

　　　　　堀切さとみ

 

　１２月２３日、国立市にある一橋大学キャンパスで、「福島への思い～美味しんぼ『鼻血問題』に答える」というシンポジウムが行われた。登壇したのは、漫画『美味しんぼ』の原作者・雁屋哲さん、いわき放射能市民測定室「たらちね」顧問の医師・西尾正道さん。そして １９９８年から被ばくをテーマに映画を撮り続けてきた映画監督の鎌仲ひとみさん。

　福島第一原発事故の問題を考えるとき、被ばくによる健康被害は避けては通れない。しかし事故から５年たとうとする今、福島県内からネガティブな声はほとんど聞こえてこない。「なぜこの問題が封殺され、議論できなくなっているのかを問いたい」。この日のシンポジウムは、そうした一橋大の学生有志の思いによって実現した。

　「２年かけて福島で取材したことを漫画にした。どんなにバッシングされても真実を残したい」。数万件の抗議や苦情を受けてきたという雁屋哲さんは、漫画原作者というよりジャーナリストそのものだった。「批判の中身は、ただ『風評だ』というだけで議論にならない。言い捨てて逃げていく人たちを相手にするよりも、自分は福島の人の立場で語りたい」。フレコンバックが山積みになった最近の写真をスクリーンに写し「これで復興といえるのか？」と憤る。

　「フレコンバックは所詮ビニール袋だ。放射能への耐性なんて無い」「雑草が袋を突き破ってるでしょう。海岸線沿いにこんなに積まれて、高波が来たらさらわれるだけだ」。そして、外にいるわれわれが「福島の人たちは土地に愛着がある」といって、彼らをこのように劣悪な土地に縛りつけていいのか。『食べて応援』というが、農作業している人たちの中には放射能を浴び続けることのに恐怖を感じている人もいるのだ。雁屋さんはそう訴えた。

　医師の西尾正道さんは、長年放射線治療に携わることによって、自らも医療被曝していると明かす。「放射線は医療においては光だと言われるが、内部被ばくさせて治療しているのだから必要悪。できればエコーや内視鏡手術のほうがいい。ましてや、原発による内部被曝は住民に何の利益ももたらさない」。日本の放射線医学にとってICRPは教科書。内部被ばくの視点がないICRPに依拠し、政治家たちは「住民の被ばくと鼻血に因果関係はない」と言い切っているが、医者の中でも「おかしい」と思う人は出てきているそうだ。

　「たらちね」には、今も多くの検体がよせられている。甲状腺などのガンは一割にすぎず、慢性疾患が多い。また心筋梗塞も増えているという。鼻血が出たという多くの子どもたちにも出会った。「被ばくではなくストレスのせいだと政府は片付けようとしているが、医学的にはストレスで鼻血 が出るということはない」と西尾さんはいう。

　雁屋さんも、福島に行くようになって初めて鼻血が出たという。「昔、友達とぶつかって出たことはあったが、何もしていないのに出たのは初めてのことで驚いた」。鎌仲ひとみさんも、福島で出会ったたくさんの親子から、鼻血のエピソードを聞いてきた。「それなのになぜ政府は『そんなことはない』と躍起になるのか」と問いかける。

　雁屋さんが昨年出した『美味しんぼ　鼻血問題に答える』には、こう書いてある。「自民党の国会議員が野党だったときは、『毎日鼻血が出る』という井戸川町長の発言を重く受け止めていた。それなのに与党になると『鼻血を問題にすることが福島の人たちを傷つける』と正反対のことを言い出した。政治家にとって鼻血は道具にすぎないのだ」と。

　ちょうど会場に来ていた井戸川克隆さん（前双葉町長/写真）が発言。「町長時代、町民向けの説明会をひらいた。マスコミが取材に来たが、被ばく問題については一切カットされた。そんな中、雁屋さんは私が語ったことを素直に書いてくれた。漫画には報道管制がなかったらしく、その後石原環境大臣がさわいでくれたおかげで『美味しんぼ』が話題になり、問題をオープンにできたのはとてもよかったと思う」

　鎌仲さんは、除染作業員ののことも案じた。作業員たちが泊まる民宿の従業員に聞くと、枕が鼻血で汚れていたり大量の薬が部屋のごみ箱に捨てられているという。

　会場から「ボランティアで除染作業をしているが、やらないほうがいいのか」と質問する男性がいた。雁屋さんは「除染作業員はマスクもしないで、 高い線量の汚染物を体に抱えて運んでいる。善意でやっているのはわかるが、必ず健康障害は出ると思う。やめたほうがいい」。鎌仲さんは「そこに住むしかない人たちの住居の線量を、すこしでも下げるためなら必要かもしれない。でも誰も住んでいないところに、新たに人を住まわせるための除染は すべきではない」と答えていた。「福島のためにと思ってやっていることが、福島の人に受け入れられないのはつらい。思い込みでなく、事実を伝えなければ」と雁屋さん。これは、会場に集まった人たちの共通の思いに違いない。

　復興のかけ声のもとで、多くの地域が避難解除されようとしている。解除と同時に「支援」は打ち切られ、健康被害を承知で帰らざるをえない人が出てくるだろう。「陸続きで、放射能を強制的に浴び続ける人たちがいる。そのことを忘れてはならない」という鎌仲さんの言葉を、あらためて受け止めなければと思った。

※雁屋哲著「美味しんぼ 『鼻血』問題に答える」

 

 

「政権批判がテレビから消える日」「報ステ、クロ現…相次ぎ介入」「圧力」で反対意見封じ」

東京新聞電子版「こちら特報部」から。

「報ステ、クロ現…相次ぎ介入」「政権批判がテレビから消える日」「「圧力」で反対意見封じ」

・・・

「出演者降板、幹部は首相と会食も」「自粛、萎縮　目立つ各局」「「国民の代弁者たり得ない」」

大石泰彦・青山学院大学教授もコメントしていますが、安倍政権は改憲の目標のため、障害となるメディアを本気で殺しに来ていますよね。戦後民主主義の大きな危機だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (　by‎Masato Mizutani〜 ＦＢ憲法九条の会)

 

http://blogos.com/article/151899/ より転載

記事　小林よしのり　2015年12月26日 13:44

 

政権批判がテレビから消える日

 

東京新聞に「政権批判がテレビから消える日」という記事が載っていて、「報ステ、クロ現・・相次ぎ介入」「『圧力』で反対意見封じ」という見出しもある。

東京新聞は最も左翼的な新聞だとわしは思っているが、だからこそ購読している。
この感覚が今の右派・左派のどちらにもない。
「自分の見たい情報しか見たくない」というバランス感覚の狂った、そしてストレス耐性の低い連中ばっかりになってしまったのだ。

わしは古舘氏にも岸井氏にも同意できない部分があるのだが、それでも全否定は出来ない。
間違っている意見は徹底的に批判するが、圧力で意見を述べる場まで奪ってしまおうとは思わない。

右派の馬鹿どもが、読売・産経新聞に、岸井氏個人を狙い撃ちして意見を封殺する圧力広告を載せたらしいが、その中に最近わしが評価したばかりのケント・ギルバードがいたことは残念だった。
今度「朝ナマ」で会ったら、面と向かって注意してやろう。

「あなたの意見には反対だが、あなたが意見を表明する権利は命がけで守る」、これはヴォルテールの名言とされているが、はっきりしていない。
フランス革命直前の啓蒙思想家には、わしは疑問を感じるところが大いにあるにもかかわらず、この言葉は好きだ。

自民党がわしをゲストに呼ぶ勉強会を中止させたことも象徴的だが、権力による「圧力」に屈する姿が、古舘氏・岸井氏の降板に影響しているのなら、確かにジャーナリズムは死ぬのかもしれない。

果たして本当に政権批判がテレビから消えるのだろうか？
いやな時代になってきた。

 

 

【高浜原発再稼働】安倍官邸は官僚的な裁判官を福井地裁に送り込み／裁判所はいまや権力の番人だ

 

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日刊ゲンダイ　 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157670/1より転載

注目の人 直撃インタビュー

元最高裁の瀬木比呂志氏が暴露「裁判所はいまや権力の番人だ」

2015年3月2日

現在、明大法科大学院教授の瀬木比呂志氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

時の政権が最高裁と組んで言論弾圧

　安倍政権になってからというもの、メディアが政権に遠慮し「物言えぬ空気」が広がっているのは、あちこちで識者が指摘している通りだ。そこにはさまざまな理由が絡み合うのだが、そのひとつに見過ごせないものがある。時の政権が最高裁判所と組み、名誉毀損裁判における損害額を引き上げようとするなど、言論弾圧のような政治介入をしていたという事実である。驚愕の真相を著書「ニッポンの裁判」（講談社）でえぐり出した元最高裁勤務のエリート裁判官、明治大法科大学院教授の瀬木比呂志氏に聞く。

――瀬木さんは東大法学部在学中に司法試験に合格、１９７９年から長きにわたって裁判官として勤務された。つまり、司法の現場を知り尽くしています。私たちは、日本は三権分立ですから、司法は独立して行政の暴走をチェックする。そういうものだと思っていましたが、違うんですか？

　裁判所は憲法の番人といわれますよね。だから、国家が変なことをすると、「そういうことをしちゃいけませんよ」と釘を刺す。それが憲法の番人の意味するところでしょうが、違います。今は権力の番人といってもいいんじゃないですか？　裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人です。だから、支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度するんです。

――それを示した例は本当にたくさんあるんですね。木で鼻をくくったように門前払いされる行政訴訟とか国策捜査による冤罪事件とか。行政側がいつも勝つ。でも、まずは名誉毀損裁判です。最近は名誉毀損による損害額が高騰し、メディア側が丁寧な取材をしても大体、負けているんですね。その裏に政治介入があったと？

　２００１年くらいから状況が一変しているんです。それまでは損害賠償請求の認容額は１００万円以下だったのに、一気に高額化し、また裁判所も被告（メディア側）に対して、非常に厳しくなり、その抗弁を容易に認めなくなりました。その背景にあった事実として、０１年３月から５月にかけて、衆参の法務委員会等で自公の議員や大臣が「賠償額が低すぎる」「マスコミの名誉毀損で泣き寝入りしている人がいる」などと言い、最高裁民事局長が「そういう意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と回答しているんですね。

　これに呼応するように、裁判官が読む法律判例雑誌である「判例タイムズ」（５月１５日号）に「損害賠償は５００万円程度が相当」という論文が出て、司法研修所で「損害賠償実務研究会」が開かれた。同じ雑誌の１１月１５日号には、その報告が出ていて、慰謝料額の定型化のための算定基準表なんかがついている。さらに、直近の、損害賠償額が高額だった判例もついていました。これはおかしいなと思いましたね。

――政治家の発言と研究会が開かれたタイミングを見ると、完全に連携しているように見えますね。

　判例タイムズの５月号に論文を掲載するには３、４カ月前から執筆依頼をしなければならない。つまり、国会質問が出る前に、最高裁からこういうのをやったらどうか、という働きかけがあったのでしょう。その前には政治家からの突き上げがあったと思う。当時、森政権や創価学会は、ものすごくメディアに叩かれていましたからね。

「大きな権力を持っている人こそ自制を」（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

――政治家がメディアを牽制するために「損害賠償の額を引き上げろ」と言って、最高裁が「はい、わかりました」と言うものなんですか？

　わかりません。水面下のことですから。でも、何も注文がないのに、裁判所がこんなふうに急に動くことはありえないと思います。

――その損害賠償額の算定基準表にも驚かされました。被害者の職業によって、社会的地位がランク分けされていて、タレントが１０、国会議員が８、その他が５と書いてある。

　なぜ、一般の人がタレントの半分で、国会議員より低いのか。どう考えても異常ですが、理由を考えて思い当たった。タレントを高くしたのは、週刊誌を萎縮させるためでしょう。国会議員が８なのは、タレントの下に潜り込ませて目立たないようにするためだと思います。本来、国会議員は公人中の公人です。常に正当な批判にはさらされて当然なのに、おかしなことです。

 　しかし、もっと問題なのは、これをきっかけにメディア側が立証すべき真実性、あるいは真実だと信じるに足る根拠、真実相当性ですね。このメディア側の抗弁が容易に認められなくなったんですよ。もちろん、学者や裁判官が議論して、下から判例を積み上げていくのはいい。しかし、こういうふうに上から統制すべきことじゃないでしょう。

――こういうことがボディーブローになって、今の安倍政権への遠慮、萎縮があるように感じます。

　メディアは報道責任を果たせなくなったと思います。その理由は両方です。権力側の規制、メディアコントロールと、メディア側の自粛です。０４年に市民運動家が自衛隊の官舎に反戦のビラをまいて、住居侵入で捕まった事件がありました。表現の自由に重きを置く欧米だったら、不当逮捕だということで、大騒ぎになったと思います。ところが、１審は無罪だったのに高裁、最高裁は「表現の自由も重要だが公共の福祉によって制限を受ける。従って、本件ポスティングは住居侵入罪」としてまともな憲法論議をほとんど行わずに決着させた。

　日本は本当に近代民主主義国家なのかと思いましたが、こうした大きな問題をマスコミもほとんど取り上げないんですね。だから、既成事実として積み上がっていってしまう。社会がどんどん窮屈になる。日本は大丈夫なんですかね。テレビを見ていると、やれ、中国が悪い、韓国がケシカランとやっていて、それが悪いとは言いませんが、自分の国の自由主義と民主主義の基盤が危なくなってきているのだから、そのことをまず報道すべきではないでしょうか？

――そもそも、権力と司法は、昔から癒着していたのでしょうか？　それとも、森政権以降、露骨になってきたのでしょうか？

　１９６０年代は最高裁も比較的リベラルな時代でした。それに危機感を抱いた自民党が、右翼的な考え方の持ち主である石田和外氏を５代目最高裁長官に据えて、いわゆる左翼系裁判官を一掃するブルーパージ人事をやった。戦後の裁判所の自由主義の潮流は、ここで事実上、息の根を止められ、以後、裁判所、裁判官全体に権力追随の事なかれ主義が蔓延するようになったと思います。まあ、それでも、そのあと４人くらいの長官は極端な支配統制はしなかった。でも、それから最高裁事務総局系の長官が出てくるようになり、２０００年代以降に裁判所は、精神的「収容所群島」化してしまったと思いますね

■勇気ある裁判官は５～１０％

――名誉毀損裁判の件も一例でしょうが、裁判官の独立よりも上からの統制。逆らえなくなったという意味ですよね。そうした圧力に屈しないというか、まともな裁判官はいないんですか？

　５％、多くて１０％くらいかなあ。勇気があるのは。でも、そういう人は間違いなく出世しない、あるいは辞めていってしまう。

――行政訴訟の原告側の勝訴率が８・４％（２０１２年）ということにも驚かされます。

　裁判所は実は「株式会社ジャスティス」なんです。軸になるのは最高裁事務総局で、ここが権力の意向を見る。裁判所は独立が確保された特別な場所ではありません。元判事補で今、学者になった人は在籍当時、最高裁秘書課等から論文の削除訂正を求められた経験をネットで書いていました。これは検閲で憲法２１条に反する。他にも裁判員制度の広報活動で、契約書を交わさないまま事業を行わせていたことなど、たくさんある。裁判所が法を犯しているのですから信頼されるわけがないです。

――そんな司法と政治が結託すれば、何でもできてしまう。

　以前の自民党は、それでも権力者としてのたしなみがありましたね。これだけはやっちゃいけないみたいな。それが今は、なくなっている。

――とりわけ安倍首相には、たしなみのなさを感じます。

　自由主義、民主主義を掲げているわけですから、その根幹を崩すようなことだけは、どの世界の人もやめていただきたい。大きな権力を持っている人こそ、自制してほしいと思います。

▽せぎ・ひろし　１９５４年生まれ。東大法学部在学中に司法試験合格。東京地裁裁判官、最高裁調査官を経て、２０１２年明治大法科大学院専任教授。「絶望の裁判所」「ニッポンの裁判」（ともに講談社現代新書）が話題。

 

 

 

 

【参院選・福岡選挙区】小選挙区の3議席で、必ず野党が2議席を！～「みんなで選挙ふくおか」

【メディアも注目！ 12月26日、野党に共闘の呼びかけをしました】

「小選挙区の3議席で、必ず野党が2議席を！」と立ち上がった市民の集まり、「みんなで選挙ふくおか」。

今日の午前、メンバーが社民党福岡県連の村山幹事長と会談を持ち、野党共闘のお願いをしました。
この様子を、朝日、読売、毎日、西日本の新聞各社と、テレビ局3社（TVQ、FBS、TNC）が取材してくれました。

社民党は私たちの思いを真正面から受け止めてくれ、「平和憲法が危ない。（党の論理よりも）そっちに重きをおくべき」と、共闘に前向きな態度で答えてくれました。来年1月9日が、独自候補を擁立するかどうかの最終判断日となります。

現在、福岡選挙区は、自民、公明、民主、共産の4人が公認として立候補予定。さらに、維新の独自候補擁立の動きもちらほら耳に入ってきている状況です。

そんな中で、午後は共産党候補者、共産党県連関係者との会談を持ちました。共産党は「一人区では共闘、それ以外では独自候補」が基本。もちろん、「野党共闘」の私たちの思いは伝えてあります。

2議席プラス１で、計３議席となった福岡。３のうち２を取れなければ、結局は自公の議席を増やすことになります。「みんなで選挙ふくおか」は、最後まで野党共闘をお願いしていくつもりです。

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