橋下市長＆安倍首相“野党潰し”の密約（参院選一人区に捨て駒候補）／戦前回帰へのカウントダウン

わたしは、以下の「日刊ゲンダイ」の見方と全面的に同じです。

　いま、市民主権の民主政を元から終わらせる＝明治政府のつくったニッポン主義に戻る可能が高いのです。自立する個人は消去されます。ニッポンと日本人の自覚が薄い者は、外され、排除され、不利な目に合わされることになります。

このままでは、必ずそうなります。

「戦前回帰」（明治維新政府の思想＝国体主義）という恐ろしさを自覚し、それとの思想的闘いが必須です。凄まじい現実は、すぐ目の前です。
豊かな人間性をつくる【フィロソフィ】を持たなければ、必ず負けます。その日に向けてのカウントダウンが始まっています。国体思想という公共悪への強い自覚を！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（武田康弘さんＦＢより）

 

 

日刊ゲンダイ　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170294より転載

大阪Ｗ選勝利で加速…橋下市長＆安倍首相“野党潰し”の密約

2015年11月24日

「安倍首相とは考えが合う」とヨイショ（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　ダブル選挙で２勝した「大阪維新」。さっそく強気の姿勢を見せている。松井一郎府知事は来夏の参院選に全国規模で候補者を擁立する方針を表明。政界引退を表明しているはずの橋下徹・大阪市長とともに戦略を練るという。この先、大阪維新はどう動くのか。安倍官邸との密約説も流れている。

　今回のダブル選、自民党は候補者を擁立したものの、支援体制は“形だけ”だった。

　終盤劣勢が伝えられ、党幹部を投入したが、「安倍首相や菅官房長官が入らないんだから本気じゃなかった」（自民党議員）。一方の橋下市長も街頭演説で「安倍首相とは考えが合う」とヨイショしまくり、安倍首相―橋下市長の蜜月が強調されるばかりだった。

「参院選に向け、両者の水面下の連携はますます強まるでしょう。６月に安倍首相、菅長官、橋下市長、松井知事の４者で会食した際、『憲法改正に維新が協力』ということで話ができているといいます」（前出の自民党議員）

 

　今後、大阪維新は何を仕掛けるつもりなのか。

　まずは野党連携つぶしだ。維新の党の分裂騒動は訴訟にまで発展し、収束のメドが立っていない。橋下サイドがこのゴタゴタを引っ張り続けているのは、その間は松野維新が野党再編に踏み出しにくくなるという計算がある。

　さらに参院選の全国規模での候補者擁立は、野党の“選挙協力”をつぶすのが目的だという。

「敗北覚悟で１人区に“捨て駒”のような候補者を立てる。いま野党は、統一候補を立てて、自民ＶＳ野党の戦いにする構想を進めていますが、大阪維新の候補が与野党対決に割って入れば、結果的に与党を利することができるわけです」（官邸事情通）

　トドメが橋下市長の政界復帰・国政転身だ。来夏が衆参ダブルになれば衆院に出馬し、参院選単独だとしても、その後の鞍替えを見越して、出馬する可能性もあるという。

 

「６月の４者会談で橋下さんが安倍首相に国政転身を誘われた、というのが大阪維新内の共通認識です。なんやかんや言って、橋下さんは不完全燃焼。都構想も実現できていないし、国政政党としても、石原慎太郎氏と組んだ結果、中途半端に終わった。橋下さんの性格から考えても、国政リベンジはある。大阪維新が２勝したことで、自信を強めているはずです」（大阪維新関係者）

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「大阪維新は憲法改正を含め安倍首相に協力するのですから、実質は与党です。しかし、来夏の参院選までは、野党の票を食うために、『是々非々』で野党色を打ち出していくのでしょう。参院選後に安倍首相寄りのスタンスを強める戦略なのだと思います」

　大阪維新は間違いなく自民党の補完勢力だ。狡猾なまやかしに有権者はだまされてはいけない。

 

 

 

 

 

 

 

【呼びかけ】「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する・弁護士・研究者の会」への賛同のお願い

http://rakusen-sien.com/appeal.htmlより転載

呼びかけ

「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する・弁護士・研究者の会」（略称　落選運動を支援する会)への賛同のお願い

２０１５年１１月

呼びかけ人

阪口徳雄（大阪弁護士会）・沢藤統一郎・梓澤和幸・（以上東京弁護士会）
郷路征記（札幌弁護士会)
上脇博之(神戸学院大学法学部教授)

２０１５年９月１９日、安倍内閣は安保関連２法を強行採決により「成立」させました。日本国憲法の平和主義を直接に蹂躙するだけでなく、立憲主義や民主主義をも破壊する立法であります。

この法案に反対する国民運動は大きな高揚と広がりを見せましたが、結局のところ国会議員の数の力で衆参両院において賛成多数で「可決」されました。この運動の中から、安保法制賛成議員を落選させようとの声がおこりました。

私たちも、立憲主義、民主主義に違反した議員はそれ自体で国会議員としても失格であると同時に今後の国政に関与することは有害であると考えます。

そこで、この法律に賛成票を投じた議員を次の選挙では、この議員達への落選運動を支援するために「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する・弁護士・研究者の会」（略称　落選運動を支援する会)を立ち上げます。

この会の具体的な当面の活動は

• 落選対象議員の収支報告書などが総務省や都道府県の選管で公開されているのを一元管理するサイトを立ち上げ、広く有権者が閲覧できるＨＰを立ち上げることにあります。
  当面は２０１６年７月参議院選挙の「選挙区」議員の４２名に絞っています。
  比例区の安保法制賛成議員についても順次公開していきたいと思います。
  
• 上記の落選対象議員の収支報告書の調査の過程で、不透明な収入や支出があれば、その情報をＨＰに公開していきます。
  もし法に違反する場合は刑事告発等の法的手続を会のメンバーや市民と共同で行うこともあり得ます。
  
• 落選対象議員の情報の提供を広く市民に呼びかけ、調査の上で問題事例があれば、ＨＰに公表するとか、公開質問状を出すとか、又は市民が告発などを行うことを支援したりします。
  
• 市民の落選運動の中で具体的な問題が生じたときには法的なアドバイスやサポートをすることも検討中です。
  
• この会は安保法制に賛成議員の落選運動のみに関与し、特定の政党、特定の候補者などの支援、選挙活動を行うことは一切ありません。
  

ぜひ皆さま、積極的にご参加くださるようお願いします。

公職選挙法の選挙運動と誤解されないために、賛同者の中で、特定の政党や特定の候補者、野党統一候補者が決まった時に支援、選挙活動を予定されている方はせっかくですが、ご遠慮されたくお願いします。

この会に賛同される方は
弁護士の方は、氏名、期　所属会　事務所、メールアドレス、選挙権がある地区
研究者の方は、氏名、所属大学、メールアドレス、選挙権がある地区
お書き下さり、呼びかけ人にご連絡下さい。

なお、賛同者が一定の人数に達したときは氏名はこの会のＨＰに公表することを予定しています。賛同するが氏名の公表が不味い方も参加歓迎です。

 

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 ★　疑惑の島尻大臣を告発…始まった安保法賛成議員「落選運動」 （日刊ゲンダイ）

 

 

 

『NEWS23』で岸井キャスターの降板決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBS屈服？

※大手メディアが、次々と権力に屈伏する時代となったか？まさに戦前回帰！

 

リテラ　http://lite-ra.com/2015/11/post-1718.htmlより転載

『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？

 

2015.11.25

TBS『NEWS23』公式サイトキャスター紹介ページより

　愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）を降板させることが決まったというのだ。

「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」（TBS関係者）

　この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。

〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に、こんな異様なタイトルの全面の意見広告が掲載されたことをご存知の読者も多いだろう。

　この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」なる聞いたこともない団体だが、呼びかけ人には、作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の渡部昇一氏、SEALDsメンバーへの個人攻撃を行っていた経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長には、安倍首相の復活のきっかけをつくった安倍ヨイショ本『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）の著者・小川榮太郎氏など、安倍政権応援団の極右人脈が名前を連ねている。

　そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』だった。9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉としたのである。

　しかも、『放送法遵守を求める視聴者の会』は意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたという。

「これに、TBS幹部が真っ青になったようなんです。もともと、局内に岸井氏を交代させるという計画はあったようなんですが、この抗議を受けて、計画が一気に早まったようなんです」（前出・TBS関係者）

　しかし、この意見広告はそんな過剰に反応しなければならないものなのか。たしかに放送法第4条では放送事業者に対して《政治的に公平であること》を求めてはいるが、それは政権批判や特定の法律批判を禁ずるものではまったくない。

　また、岸井氏の「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言にしても、安保法制に単純に反対ということではなく、国民に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものだ。もしこれが政治的に不公平な発言というなら、たとえば、安倍政権の外交成果を評価するようなNHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうだろう。

　しかも、これは別稿で検証するつもりだが、この意見広告を出した「放送法遵守を求める視聴者の会」自体が実体のよくわからない、きわめて政治的な意図をもった集団なのだ。

　どうしてこの程度のものに、TBSは神経質になっているのか。その背景には、官邸と自民党が『NEWS23』を標的にしているという問題がある。

　昨年末、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸はさまざまな形で、同番組に圧力をかけ続けていた。

　安保法制審議中は例の文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあって、一時、おさまっていたが、同法が成立した直後から、自民党「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強め始めた。

　実際、こうした動きに、TBSの武田信二社長が9月の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「弊社の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっている。

「とくに、官邸と自民党が問題にしていたのが、岸井さんの発言だった。岸井さんはもともと政治部記者で、小泉政権時代は小泉改革を支持するなど、いわゆる毎日新聞でも保守色の強い記者だった。それが安保法制に厳しい姿勢を貫いたことで官邸や自民党は『裏切りだ』と怒り倍増だったようです。政治部を通じて『岸井をなんとかしろ』という声がTBS幹部に再三届けられたと聞いています。そんなところに、今回の岸井さんをバッシングする意見広告が出たことにより、TBSも動かざるを得なくなった。総務省にまで抗議、質問状を送りつけられたことで、TBS は非常にナーバスになっている。総務大臣はあの高市早苗さんですからね。これを口実にどんな圧力をかけられるかわからない。大事になる前に岸井さんを切ろうということでしょう」（全国紙政治部記者）

　いや、岸井氏だけでなく、これを機に、岸井氏だけでなく、メインキャスターの膳場貴子氏も降板させ、『NEWS23』を解体させる計画もあるといわれている。

「膳場さんは今週から産休に入りましたが、そのまま復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるようです。しかも、岸井さんの降板、星さんの起用とあわせて、放送時間を現在の1時間から短縮させ、番組自体もストレートニュースに変更するプランももち上がっています」（前出・TBS関係者）

　放送法を歪曲した今回の“報道圧力”である意見広告に、本来、TBSは強く抗議すべきである。それが何をか言わんや、相手の攻撃に屈し、ジャーナリズムとして当然の発言をしただけの岸井氏を降板させるとは──。以前、オウム真理教に絡んだビデオ事件の際に、筑紫哲也氏は『NEWS23』の番組内で「TBSはきょう、死んだに等しいと思います」と発言した。しかし、今度こそほんとうにTBSは「死のう」としているのではないか。圧力に萎縮し、服従すること。それは報道の自殺行為にほかならない。
（田部祥太）

 

 

 

ＴＢＳ岸井キャスターを狙い撃ち 異様な意見広告 真の狙い（日刊ゲンダイ）

 ※言論弾圧が始まった！！

ＴＢＳ岸井キャスターを狙い撃ち　異様な意見広告　真の狙い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～全てを安倍様のＴＶにしたいのか

 「放送法遵守を求める視聴者の会」の７人の呼びかけ人は以下の方々。
　　すぎやまこういち氏（代表／作曲家）
　　渡部昇一氏（上智大学名誉教授）
　　渡辺利夫氏（拓殖大学総長）
　　鍵山秀三郎氏（株式会社イエローハット創業者）
　　ケント・ギルバート氏（カリォルニア州弁護士・タレント）
　　上念司氏（経済評論家）
　　小川榮太郎氏（事務局長／文藝評論家）順不同

日刊ゲンダイ　2015.11.25

 

 

 

☆島尻議員を落選運動第１号としてあげました。（落選運動を支援する弁護士・研究者の会）

　来年の参院選挙で沖縄選挙区から自民党公認で出馬予定のの島尻安伊子沖縄担当大臣を落選運動第１号としてあげました。

http://rakusen-sien.com/topics/2538.htmlより転載

2015年11月23日

１　島尻議員を落選運動第１号としてあげました。

第１安保法制に賛成した議員であること（立憲主義を理解していないこと、その反省もないので今後も同様に憲法に違反する可能性が高く今後の日本の政治にとって有害であること）

第２に２０１０年７月の参議院選挙に際して普天間基地などを国外移転と公約に掲げながら、自民党の石破幹事長から詰められ、公約を踏みにじり国内移転に転換したこと（公約を破る議員は国会議員として失格であること）

第３に政治とカネについて「違法」「不透明」であること

２　島尻議員の政治団体の「違法」「不透明」な内容

（１）島尻議員の政治団体

「自由民主党沖縄県参議院選挙区第２支部」と資金管理団体である「ちゅらの会」がある。いずれも沖縄県の選管に届出。

（２）「違法な行為」の内容

今回告発したので告発状を参照

• 沖縄の有権者に「カレンダー」を無償で配布していること（公職選挙法違反）
• 「自由民主党沖縄県参議院選挙区第２支部」の合計１０５０万円の「借入金」に関する収支報告書の記載が政治資金規正法違反であること

（３）「不透明な収入と支出」

• 大臣就任後の２日後である１０月９日に突然「二重計上」として過去３年（２０１１年、２０１２年、２０１３年）分の各政治資金収支報告書の「事務所の無償提供」および「光熱水費の無償提供」の各金額を訂正した。
  この訂正は、２０１１年における同資金管理団体の無償提供による個人寄付の供与および受領が政治資金規正法の「同一の者に対する寄附の制限」（第２２項第２項、第２２条の２）に違反することに気づき、この違反行為を誤魔化すために訂正したものであるとの疑いが残る。
• 陣中見舞などの支出が数件あるが、有権者への寄附行為になる可能性が高い。
• 公明党沖縄県本部に寄附を合計３０万円している。政党の支部間での寄附は異例。
• この点については今後も調査を継続していく。

３　２０１３年の「自由民主党沖縄県参議院選挙区第２支部」の収支報告書（但し訂正前）の見方の解説

（同議員の２つの政治団体の収支報告書をみると資金管理団体である「ちゅらの会」は「平成研究会」からの政治資金の受け皿であるだけで殆ど活動していない）
実際の同議員の政治資金の動きは「自由民主党沖縄県参議院選挙区第二支部」である
ちなみに平成２５年分の訂正前の収支報告書をみると

①収支報告書のトップ頁

政治団体の名称、所在地、代表者の氏名（ここの島尻安伊子と書いている）会計責任者の氏名、事務担当者（実際の会計の仕事はこの者が従事している。島尻〇〇とあるので議員の親族か）資金管理団体の指定の有無（この覧に無にチェックがしてあるので、資金管理団体でない）政治資金規正法１９条の７第１項１号団体にチェックがしてあるのでいわゆる区分が１号団体であることが判明）沖縄選管に２６・５・３０とあるのはこの日に届けがあったという証明。もし政治資金規正法違反の虚偽記載などの時効期間の算定はこの日から５年になる）

②収入の状況（２枚目～）

＊「収支の総括表」
収入総額　　　　　２５，９６９，４４４円
支出総額　　　　　２３，５８３，４７５円
翌年への繰越額　　　２，３８５，９６９円
（自民党の当選回数が少ない議員はだいたい３０００万円前後）。

 ＊「個人の負担する党費又は会費」　　　９０，８００円
員数　　　　　　　　　　　　　　　　２０４人

 ＊「寄附の概要」
この政治団体が寄附を受けたときの寄附の概要を書いている。この明細は後で書いてある。

 ＊「機関紙の発行その他の事業による収入（殆どがパーテー収入）」
「島尻あい子を励ます会」　　７，２８１，０００円　平成２５年２月１日に開催された。
このパーテイの為の経費は８枚目の「機関紙の発行その他の事業費」に３２５万５１９５円とあるので４０２万５８０５円が荒利になり、ぼろい商売であることが判る。

 ＊自民党本部からの交付金
合計１２００万円が自民党本部から交付金をもらっている
（この政党支部の収入の半分程度は自民党本部からの寄附に依存している。これらの議員が自民党本部に異議が言えない理由は金銭面からも言える）

 ＊寄附の内訳（５枚目）
政党支部の部屋を島尻昇氏から無償で借りている場合に「家賃」「光熱費」相当額を寄附を受けた形であるので、これを計上している。仮に無償で借りているのにそれを記載しないと虚偽記載罪になる。
大臣就任後の２日のちの１０月９日の事務所などが突然訂正された。

＊「寄附の内訳」（６枚目）
１３社から企業献金合計４６４万円を受けている。
うち３００万円は夫が経営する法人からの寄附である。

 （注）寄附する企業等を調べる際の留意点

• 政治資金規正法では国からの補助金を受けている企業や法人の寄附は補助金を支給されてから１年間は寄附が制限されている。（法　条）。国から融資を受けている法人も同様である（公職選挙法１９９条２項）これらの企業、法人がないかどうか。
• 国の事業を請負している企業、団体、法人も「当該選挙に関しての寄附」は公職選挙法１９９条１項で禁止されている。これらの企業、法人がないかどうか。
• うさん臭い政治家は、この企業献金の中にうさん臭い企業が入っているケースも多い

 ＊「政治資金パーテイの対価にかかる収入」
２０万円以下の対価を支払った団体は記載する必要がないが、２０万円を超える金額の対価をパーテイー券の購入をした者は公表することが義務付けられている。その者の記載がある。

③支出項目別金額の内訳表（８枚目～）

＊支出の総括表
◎経常経費の明細

• 人件費　４２６万２７６３円（秘書などに支払う給与など。これは一切公表されない。真実かどうかは確認の方法がない。配偶者や子供に支払っているケースもあろう）
• 光熱水費　ゼロ（無償で事務所を借りているためである）
• 備品・消耗品費　２５０万６４５円（この明細は９枚目～１２枚目に記載あり。その他の支出が８２万５８３３円とあるのでこの領収書の開示を求めると相手方が判明する。）
• 事務所費　３８８万２５２９円（この明細も１３枚目～１７枚目に記載あり。以前にこの明細が　公表する必要がなかったので、農水大臣が追及され自殺したことがあった。（その他の支出が６６万５９円円とあるのでこの領収書の開示を求めると相手方が判明する。）

◎政治活動費の内訳

• １８頁～２０頁記載の政治活動費
  これは宿泊代と交通費である。
  ただこれを誰が利用したのか不明である。２０頁に「その他の支出）として４３万７８６円が計上されている。この相手方は不明。
  以前に記者の宿泊代を政党支部で負担していたと報道されていた。
• 会合費、飲食代、交際費など（２１枚目～２３枚目）
  ＊会合費と書いてあるが、ほぼ飲み屋への支払ではないかと疑いたくなる
  ＊観賞券代なども計上されているが、これはどうして政治活動なのか？
  ＊陣中見舞いなどは有権者への「寄附」に該当しないか。（政治家への陣中見舞いなどの寄附行為は相手の政治家が選挙運動報告書に記載しておれば、問題がないが）
• 会費（２４枚～２７枚目）
  島尻議員の付き合いのある国会議員、政治家とのパーテイー券の支払であろう
  公明党沖縄県本部主催のセミナーに１０万円は各段に高い。
• 寄附金・交付金（３２枚目～３４枚目）
  １番～２５番までの寄附金が記載されている。
  ちなみに、公明党には「寄附金」としても
  H２５/１/１　３万円（３２枚目）６/２に２１万円（３３枚目）、１０/２１に６万円
  選挙に応援して貰うことへのお礼であろうか。
  ちなみに、公明党には「寄附金」としても
  H２５/１/１　３万円（３２枚目）６/２に２１万円（３３枚目）、１０/２１に６万円合計３０万円を支払っている。

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