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異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

【写真報告①】辺野古基地建設絶対反対!辺野古ゲート前&国会前他ヒューマンチェーン!!

2015-01-25 17:00:57 | 紹介

【写真】辺野古基地建設絶対反対!辺野古ゲート前&国会前、京都ヒューマンチェーン!!

byJon MitchellさんのFB

 小原 美由紀さんのFBより

そして!沖縄でも! 空と海が美しすぎる(>_<)

あろうことか この海を埋め立てて、基地をつくるなんて・・・・!

twitterより~~

仁尾淳史 次の準備を!! @atsushi_mic 

辺野古ゲート前&国会前のヒューマンチェーン!!
それぞれの場所でそれぞれの思いを連帯!!辺野古基地建設絶対反対pic.twitter.com/fOIyl9fi1g

                  辺野古ゲート前  

  


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 国会前、青い波 7,000人参加とのこと。ありがとうございます!
写真はtwitterより~~

「1.25 国会包囲ヒューマンチェーン 沖縄の民意を無視するな!辺野古に基地はつくらせない!


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            ヒューマンチェーンつながりました*\(^o^)/*by辺野古への基地建設を許さない実行委員会

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 by原田 茂さんのFBより

 

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by河元 玲太朗さんのFBより


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                         by戦争をさせない1000人委員会

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【IWJ_KYOTO1】「沖縄連帯『1.25 沖縄の民意を無視するな!辺野古に基地はつくらせへんで!in京都』」始まりましたッ ( live at )

  

 

「戦争プロパガンダ10の法則」から~本音のコラム(斎藤 美奈子)

2015-01-25 16:40:04 | シェアー

「戦争プロパガンダ10の法則」アンヌ・モレリ(2002 草思社)

1・われわれは戦争をしたくない
2・しかし敵側が一方的に戦争を望んだ
3・敵の指導者は悪魔のような人間だ
4・われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う

6・敵は卑劣な兵器や戦略を用いている

8・芸術家や知識人も正義の戦いを支持している
9・われわれの大義は、神聖なものである
10・この正義に疑問を投げかけるものは裏切り者である

 


十数年前の悪夢がよぎる。
同じ轍は踏みたくない。

斎藤美奈子さん (文芸評論家)


1月21日 東京新聞


                                            by小原 美由紀さん(画像は竹岡 健治さん)


【再】集団的自衛権を考える「9条のイメージに助けられている」 アフガン支援の医師・中村哲さん

2015-01-25 15:31:48 | シェアー

                                                                     画像byFB憲法九条の会

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【再掲載】

http://www.kanaloco.jp/article/72520/cms_id/84654より転載

集団的自衛権を考える(12)「9条のイメージに助けられている」 アフガン支援の医師・中村哲さん

2014.06.05

ペシャワール会・現地代表 中村哲さん

 戦乱のやまぬアフガニスタンで30年近く支援活動を続ける医師の中村哲さん(67)は、憲法9条を持つ日本の平和的なイメージに何度も助けられてきたという。侵略者とみなされる欧米人がテロの対象になる一方、日本人は「武力で他国を侵略しない国」とされ、敵意を向けられてこなかったためだ。暴力と憎しみの連鎖のただ中に身を置く異色の医師は、憲法が禁じる集団的自衛権が行使されるようになれば、「海外で活動する日本人に危険が迫る」と警鐘を鳴らす。

  安倍晋三首相は、多くの若者がボランティアや非政府組織(NGO)の一員としてアジア、アフリカで平和や発展のために汗を流している、として言った。

 「この若者のように医療活動に従事している人たちもいるし、近くで協力してPKO活動(国連平和維持活動)している国連のPKO要員もいる。しかし彼らが突然、武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができない」

 5月15日、集団的自衛権の行使容認の必要性を訴えた記者会見での発言だった。

 この「駆け付け警護」に、中村さんは「しないほうがいい」と異を唱える。「NGOはノン・ガバメント、つまり政府と離れて勝手に活動している。国が守る義務はない。政府の後ろ盾がなく、自由に活動するのがNGOの特質の一つ。それを台無しにする」 

 そもそも、と言葉を重ねる。「他国の軍隊が戦闘をすれば、その国の人々の目には侵略者に映る。侵略者に守られているNGOの職員は狙われ、かえって危険になる」

 

 1992年に訪れたアフガニスタンの山奥で出会った村長の言葉を中村さんは忘れない。「日本は敗戦の廃虚から復興を遂げながら、一度も外国に出兵したことがない。平和な国だ」

 日本がどこにあるのか知らなくても、「他国の戦争に加わらないおきてがある」ことを人々は知っていた。「日本が米国と仲がいいのも、インド洋で米艦船に給油したことも知っている。それでも他の軍隊と違うと思われているのは、海外に派遣されても銃で人を撃たなかったから。だから他国を侵略しない国として好感を持たれている」

 

■現実離れした戦争

 医療支援に始まり、井戸掘りに水路造り、今は農業支援に励む。集団的自衛権や自衛隊の在り方が論じられている日本の政治状況は、かの国からどう映るのか。

 「大きな曲がり角。戦争を身をもって知らない世代ばかり。私もアフガンを通して戦争のなんたるかを知った。安倍さんの描く戦争の状態は現実離れしたゲームのようにしか見えない」

 その現実とは。

 「ある軍事評論家は言った。米軍はテロリストがいる場所だけをピンポイントで爆撃し、『人道的な戦い方だ』と。そう考えるなら、爆撃の下に立ってみなさい、と言いたい。爆撃で死んだのは女性や子ども、お年寄りといった罪のない人ばかりだ」

 「不朽の自由作戦」でタリバン政権が倒れ、人々は圧政から解放されたとされた。

 「自由になったのは、宗教色の強かったタリバン政権で禁止されていたケシの栽培だ。数年とたたず、麻薬超大国になった。それだけではない。解放されたのは、女性が外国人兵士に売春する自由、貧乏人が餓死する自由だ」

 その欧米の軍隊もアフガンから撤退する。

 「米国でのテロ以降の軍事行動は、先進国が歩調を合わせ、テロに対して行使した集団的自衛権といえる。日本はその仲間に入ろうとしている。撤退はアフガン戦争での敗北を意味する。その敗北を追い掛けようとしている現実は非現実、マンガの世界だ」

 

■信頼こそ安全保障

 「テロとの戦い」を掲げ、アフガンに軍隊を派遣した欧米諸国は市民から敵意のまなざしを向けられるようになった。復興支援や医療活動をしている欧米の民間人は誘拐や攻撃の対象となった。

 東部ジャララバードから外国のNGOは次々と撤退し、活動を続ける外国人は中村さん一人になった。「集団的自衛権の行使によって欧米同様、日本人という理由でテロの対象になれば私の仕事は続かない。逃げるしかない」 

 帰国するたび気になっていることがある。「気が短くなっている。ちっぽけな小島のことで戦争が起きたら大変なことだ」。パキスタンとアフガニスタンの国境線は明確には分からず、大抵はあいまいなままだ。「あいまいでいいことに黒白をつけようとして、ヒステリックに隣国の悪口を言っている」

 

 安倍首相は行使容認を目指す集団的自衛権を「限定的なもの」と説明する。

 「戦争の現実を知らない人の言葉。相手がピストルを持っていれば、ピストルで応戦する。ライフルならライフルで、機関銃なら機関銃で。ひとたび武力を使うと際限なくエスカレートしていく」

 「国民の命を守る」と強調する首相の物言いも時代がかって聞こえる。「米国の正義のために戦おうと思っている米兵はいない。兵役を終え、公民権など社会的な得点ために参加しているにすぎない。戦争はビジネス化している」

 そうした武力によって守られたと感じたことは一度もなかった。中村さんなりの「安全保障」がある。「政治グループ、部族、地域の対立関係から超然としていること。移動の際、ルートや時間帯を変え、現地の治安部隊、警察と連絡を密にし、いろいろな情報を得ておくこと。そして、地域住民との信頼関係。こちらが本当の友人だと認識されれば、地域住民は保護を惜しまない」

 それは国同士の関係にも通じることだと考える。

 「無節操と思われても、誰とでも仲良くする。それ以外に頼るものはない。裏切られても、信頼する。信頼があれば人々の気持ちを動かすことができる」

 

●なかむら・てつ

 1946年福岡県生まれ。医師。パキスタンやアフガニスタンの無医村地域で医療活動に従事し、空爆下のアフガニスタンで食料配布を実施。現在は、かんがい・農業事業を中心に活動している。83年に中村さんの医療活動を支援する目的で結成された「ペシャワール会」(福岡市)の現地代表。PMS(平和医療団・日本)総院長。

 

 

■駆け付け警護に関する安倍首相の発言■

 現在、アジアで、アフリカでたくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動している。

 この若者のように医療活動に従事している人たちもいるし、近くで協力してPKO活動(国連平和維持活動)している国連のPKO要員もいると思う。しかし彼らが突然、武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができない。一緒に平和構築のために汗を流している、自衛隊と共に汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかない。これが現実だ。

 皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのか。内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても国民の命を守る責任があるはずだ。そして人々の幸せを願って作られた日本国憲法がこうした事態にあって、国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても考えられない。

 

◆駆け付け警護

 国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊が、離れた場所に駆け付けて武装勢力に襲われた国連職員やNGOなどの民間人、他国のPKO要員などを救援する任務。相手が「国や国に準ずる組織」に当たる場合、憲法が禁じる「国際紛争を解決するための武力行使」に当たる恐れがあり、禁じられている。PKO協力法では任務に必要な武器使用権限は付与されていない。現行法で自衛隊員は、共に現場にいる他の隊員や、管理下に入った者を守るための武器使用が許容されている。

 

【神奈川新聞】



安倍首相はほくそ笑んでる? イスラム国人質事件で「戦争のできる国」づくりが加速

2015-01-25 14:48:42 | シェアー

http://lite-ra.com/2015/01/post-814.htmlより転載

安倍首相はほくそ笑んでる? イスラム国人質事件で「戦争のできる国」づくりが加速

2015.01.24

abe_01_150124.jpg

安倍晋三首相のFacebookより

 


 イスラム国が人質邦人の殺害を予告した期日を過ぎた。24日19時現在、日本政府が2人の安否を確認したとの情報はない。一刻も早い解放が望まれるが、しかし、

結果がどうなろうとも、おそらく安倍首相はなんの痛痒も感じないだろう。なぜなら、この人質事件は安倍首相の目指す「戦争のできる国家づくり」をさらに前進させる絶好の機会になるだろうからだ。

 

 いや、もっといえば、安倍首相はそもそもこうした事態をつくりだすために「積極的平和主義」を掲げてきた、と言ってもいいかもしれない。

 

 よく知られているとおり、中東やアフリカなどのイスラム諸国は従来、日本に悪感情など持っていなかった。イスラエルに肩入れし、幾度も中東で武力侵攻に手を染めてきた米国や欧州主要国とは異なり、平和憲法を掲げる日本が現地で直接戦火を交えたことは一度もなかったからだ。欧米とは異なるアジアの非キリスト教国として世界にも稀な経済発展を成し遂げたことへのリスペクトもあった。“過激派”=日本赤軍が引き起こしたリッダ事件の影響も無視できないだろう。

 

 しかし、このようにしてイスラム諸国に共有されていた日本への親近感=親日という“財産”は、この10年ほどで使い果たされてしまった。

 

 9.11をうけ、米ブッシュ政権がアルカイダ殲滅に乗り出したアフガン報復戦では、当時の小泉政権は全面的な「支持」を表明し、海上自衛隊の補給艦と護衛艦を派遣した。ありもしない「大量破壊兵器の脅威」を名目にしたイラク侵攻戦でも、国際社会から懸念の声が示されたのに、小泉政権はまたもや自衛隊を送って米国に同調した。

 

 そもそも、アフガンのタリバンやアルカイダにせよ、シリアからイラク北部にかけて支配地域を広げるイスラム国にせよ、歴史をひもとけば、米国らの身勝手な中東政策が産み落としてしまった“鬼っ子”の側面が強い。にもかかわらず日本は米国につき従い、ひたすら「支持」と「支援」を繰り返してきた。

 

 そして、この姿勢は第二次安倍政権が誕生すると、さらにエスカレートする。

 

 米英仏のイスラム国への空爆についても、国連安保理の決議すらない国際法違反の疑いが指摘されているのに、安倍政権は「米国を含む国際社会のイスラム国への闘いを支持している」と、全面的に支持。一方、国内では解釈改憲という乱暴な手法で集団的自衛権の行使容認を宣言。米国とのさらなる軍事一体化を進め、長年堅持した武器輸出三原則も破棄、軍事分野へのODA(政府開発援助)適用などに向けた動きも活発化させた。

 直近では、アフリカ東部のジブチに海賊対策のため設けている自衛隊基地を防衛省が整備強化し、「海外基地」化させる方向で検討中だと朝日新聞が報じた(1月19日付朝刊)。朝日によれば防衛省幹部はこう説明しているという。

「積極的平和主義に基づけば、自衛隊が海外に唯一持つ拠点を生かす方策を考えるのは当然だ。米国やNATOとの連携、テロ情報の共有といった観点からも拠点の多目的化は有益だ」

 まさに「十字軍」への積極参加だが、そこに飛び出したのが、今回の安倍首相の2億ドル支援発言だった。この2億ドルはイラク、シリア、その他難民支援目的であったにもかかわらず、周知のように安倍首相は、わざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と、軍事援助であるかのような発言をした。さらに、外務省の英訳では、「we shall do to help curb the threat ISIL poses」とより攻撃的なものになった。

 こうした態度が「自ら十字軍に参加した」ものとみなされ、とうとう今回、これまでとは明らかに位相の違う敵意をつきつけられる結果になったと言ってよい。

 安倍首相は「人命を最優先する」などと語っているが、一方では「許しがたいテロ行為」「卑劣なテロには屈しない」と強調している。米国務省が「日本は身代金支払いに関する我々の長年の立場を承知している」と述べているように、おそらく安倍政権は、スペインやイタリアのような取引交渉をせず、米英の強行的姿勢に追従するはずだ。

 だとすると、2人の人質は見殺しにされるのか。しかし、そうなったとしても、安倍政権は逆に、これをさらに利用するだろう。

 これまでも欧米各国が繰り出したテロに対する強硬策は、国民の排外意識とナショナリズムを高め、国内を引き締める効果を生み出してきた。

 たとえば、9.11後の米国では、「テロとの闘い」を訴えたブッシュ政権支持の声が広がり、それに異を唱える者がバッシングされる風潮すら生んだ。ブッシュ政権はそれに乗じて「愛国者法」などを導入。NSA(国家安全保障局)の活動を極度に肥大化させ、世界中の通話やメールを傍受するという醜悪な情報活動を現出させた。

 先日の「シャルリー・エブド」襲撃事件でも、フランスではオランド政権の支持率が急回復し、ヴァルス首相が「テロとの戦争」を宣言、治安対策に躍起となりはじめている。

 武力に頼る政策が敵意と憎悪を生み、そうして引き起こされるテロが愛国心を高ぶらせる。為政者に抗う言説は排斥され、為政者の求心力は高まる。国家という怪物が肥大化し、暴走する。戦後日本の平和主義をかなぐり捨て、「フツウの国」をつくるのだと吠える安倍政権にとって、この状況はまさに望んだものであると言う他ない。

 すでに、菅官房長官は19日の記者会見で、自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を、今月26日招集の通常国会に提出する考えを明言した。安倍首相は中東ペルシャ湾での自衛隊による機雷掃海についても前向きに検討しており、法が整った暁には中東派遣を断行しようという思惑があるとも伝えられている。

 さらに3月以降には、日本が侵略やテロを受けた際の対応を定めた武力攻撃事態法の改正他、集団的自衛権関連の法整備が控えている。自衛隊の活動範囲をどこまで認めるかが論点のひとつだが、そもそも、昨年安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の「限定行使」とは、地理的な範囲を限定することをまったく含んでいない。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と政権が“主観的に”認めた場合という意味において「限定」するという話にすぎなかったのだ。

 今、政府は、日本が直接攻撃を受けていなくとも、集団的自衛権に基づいて自衛隊が武力行使できるという概念を新設する方向で検討している。

 本来、海外の邦人の保護は、集団的自衛権とは別の次元の話だ。だが安倍政権は、今後一層激化していくと見られる中東など紛争・戦争地域への自衛隊派遣を見越して、今回の人質事件を典型的なケースとして喧伝し、イスラム国の国際的脅威を強調、武力行使の根拠とするだろう。

 さらに言えば、自らの失態を棚上げしつつ、「自衛隊による邦人救出作戦も考慮したが、憲法9条による制限があった」などと弁明する可能性も高い。

 シナリオはこうだ。まずは自衛隊法などを整備し、米国を中心とする「対イスラム国戦争」へ、従来よりも踏み込むかたちで“参戦”する。「実績はつくった。さらなる国際平和貢献が求められている」などとして国民投票に踏み切り、憲法を改正。現行9条を骨抜きにし、正真正銘、日本を“戦争のできる国”にする──。

 これが妄想でないことは、今後、安倍政権がどう動くかをみていれば明らかになるはずだ。
(エンジョウトオル)

 

 


イスラム国も激怒!? 日本ネット民の人質事件コラ画像が平和ボケすぎる!

2015-01-25 14:43:02 | シェアー

http://lite-ra.com/2015/01/post-812.htmlより転載

イスラム国も激怒!? 日本ネット民の人質事件コラ画像が平和ボケすぎる!

2015.01.23

ISISkora_150123.jpg

コラ画像の素材にされている身代金要求の動画(画像はYouTube「ANNnewsCH」より)


 ついに期限の72時間が過ぎてしまった、「イスラム国」による湯川遥菜さんと後藤健二さんを人質にした身代金要求事件。現時点(23日18時)では、官邸はいまだ安否確認をとれていない状態だという。

 果たして、2人は解放されるのか。多くの人がこの人質事件に関心を寄せる一方、Twitterではある“祭り”が起こっている。それは、イスラム国がネット上に公開した身代金要求の動画を素材として使い、コラージュした画像を投稿するという「#ISISクソコラグランプリ」というものだ。

「クソコラ」というのは“クソみたいなコラージュ”の略で、近年、Twitterで流行している遊びの一種。今回も、人質事件が発覚した直後からTwitter上にはぞくぞくとコラ画像がアップされるようになった。その内容は、動画に登場するナイフをもった黒づくめの服に身を包んだ男を人質側に、逆に人質を犯人側に置き変えたものや、東京スカイツリーを背景に人質の2人と黒づくめの男が肩を抱き合っているもの、人質2人の顔を「ドラゴンボール」のキャラクターにしたもの……と無意味なものから挑発的なものまで、さまざまだ。

 しかも、この悪ノリは加速し、コラ画像をイスラム国関係者のものと見られているアカウントに送る者などが登場。日本人には無意味なネタ画像にしか見えなかったとしても、海外から見ればそれは「挑発」としかうつらないだろう。別のイスラム国関係者と思しき人物は、わざわざ「#ISISクソコラグランプリ」のハッシュタグを使って、こんなコメントを投稿した。

「日本人よ、ずいぶん楽観的だな。5800キロ離れていると言ったから安全なところにいると思っているのだろう。我々は世界中のいたるところに兵士をもっている」
「2人の人質を処刑したあと、お前たちの顔を見てみたいものだ」

 このコメントを投稿した人物が本当にイスラム国関係者かどうかは定かではなく、なりすましの可能性もある。しかし、日本のネット民がクソコラを送りつけているアカウントは、人質動画の拡散元でありイスラム国関係者である可能性は極めて高い。

 

 さらには、中東の衛生テレビ局・アルジャジーラまでもがこのコラ画像ブームをWeb上で取り上げ、

 

「日本のネット民たちが、あり得ない反応を見せている。殺害予告の動画をネタ化して、こき下ろしているのだ」
「日本のネット民たちは、“ISISクソコラグランプリ”というハッシュタグを使っているが、人質動画をPhotoshopでネタ的に加工しバカにしているのだ。このハッシュタグは50000以上も使われている」

 

 と紹介する事態にまで発展。日本人が人質をとられているにもかかわらず、日本のネットユーザーはこれをネタにしている──そう世界中に広まってしまったのだ。

 

 そもそもコラージュ(フォトモンタージュ)は、アートの分野だけでなく、風刺の手段としても用いられてきた手法だ。日本でも、戦後は天皇制を批判するコラージュが大量に出回ったり、政治権力に抵抗するためその時々につくられてきた。だが、デジタル技術とネットの発展で、コラージュを作成することも流通させることも手軽になり、風刺やエロといった目的のない、たんなる遊びとしての「コラ」が出現した。たとえば2ちゃんねるでは「○○が××している画像ください」という架空のシチュエーションを提示した大喜利のようなネタが定番化。照英や速水もこみち、松岡修造、川越達也といったタレントたちが謎の人気を博してきたし、とくに昨年は、佐村河内守氏と新垣隆氏、号泣議員、小保方晴子氏など、騒動が勃発するたびに大量のコラ画像が人々の手によってつくられ、Twitter上に溢れかえった。

 

 そして今回の人質動画のクソコラ問題。すべてをネタとして消費してしまうネタ化社会もここまできたかと恐れ入るが、ネタが通じるのはごく限られたタコツボのなかに過ぎない。タコツボの外には、ネタでもゲームでもない、リアルな戦争も存在している。ガチで人の命を奪うことや自分の命を賭けることも厭わないイスラム国関係者に、この「ネタ」という感覚など理解できるはずはない。投稿している人の多くは覚悟をもってイスラム国を批判しているわけでもなく、いつもの内輪ノリなのは明らかで、平和ボケとしか言いようがない。しかし、圧倒的にレイヤーのちがう者が、同じネットワーク上に同居し、繋がり得る。わたしたちが生きているのは、そんな世界だ。

 

 もちろん、「権力批判としてのコラージュは許されるが、遊びのコラは許されない」などというつもりはない。それは遊びや悪ふざけのコラであっても、わたしたちがもち得る社会批評の手段であり、表現の自由として認めるべきだからだ。

 

 しかし、今回はどんなきっかけで殺害が実行されてもおかしくない、人命がかかった緊急事態だ。

 

 イスラム国がSNSを駆使していることはよく知られているなかで、「バカにしている」と受け取れるコラ画像を世界に向かって発信することは、彼らを挑発することにもなりかねない。仲間内でノリを共有する感覚は、今回ばかりは通用しないのだ。この瞬間にも、いまだにこの事件に関するコラ画像はつくられ、アップされつづけているが、いま一度、人の命がかかった問題であることを考えてみてほしい。
(水井多賀子)