Ｎ．Ｋ氏のＦＢ写真より
稲田朋美自民党政調会長の過去の発言です。 今朝の東京新聞電子版より（9月12日）
2014年9月12日
９月23日に予定していました代々木公園での「さようなら原発全国大集会・大行進」は、現在デング熱の問題が出ています。代々木公園Ａ地区は、デング熱を媒介する「蚊」が確認され、現在閉鎖されています。集会自体は、同公園のＢ地区を中心に行われることになっており、現時点では「蚊」の発生は確認されていません。 しかしＡ地区と隣接しており、今後も発生しないとの確約もできない状況の中では、代々木公園での集会を断念せざるを得なくなりました。
主催の3団体で協議の結果、さようなら原発1000万人アクションは、会場を亀戸中央公園に変更して当初の予定通り９月23日に全国集会を開催することとなりました。なお他の2団体は集会を見合わせることとなりましたので、さようなら原発1000万人アクションの単独開催となります。
集会の開始時間等は変更はありません。緊急の変更となりますが、下記の注意事項を参考に、多くの方が参加されますよう、お願いします。
記
１．名称：フクシマを忘れない！再稼働を許さない！さようなら原発全国集会
２．会場 ： 亀戸中央公園で開催します
住所＝東京都江東区亀戸９－27－28
交通＝東武亀戸線「亀戸水神駅」徒歩2分、ＪＲ総武線「亀戸駅」徒歩15分
⇒案内地図
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３．スケジュール：プログラムは当初の予定通り進める予定です。
11:00～ブース開店
12:20～オープニングライブ
13:00～トークライブ
14:30～デモ出発予定（会場～錦糸町駅周辺を予定しています。約1時間程度）
４．その他 ：
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140912/amr14091211340008-n1.htm
【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。
ニューヨーク・タイムズ紙は、朝日新聞が５月に東電福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」を「所長命令に違反、原発撤退」と報じたことに関し、産経新聞などが「（所員の）離脱は連絡ミスの結果だとし、吉田氏の発言を（朝日と）違った形で表現した」と伝えた。
５月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、１１日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。
一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、朝日新聞の木村社長が「誤報について謝罪した」とし、記事の撤回は「評判の高い新聞の名声をけがすことになった」と報じた。
http://mainichi.jp/select/news/20140912k0000m040046000c.html
毎日新聞 2014年09月11日 19時50分（最終更新 09月12日 10時15分）
過去の従軍慰安婦報道について「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治氏（故人）の証言を取り消すなどした検証記事（８月５、６日朝刊）で謝罪がなかったことなどに批判が出ていることについても、木村社長は「誤った記事で訂正は遅きに失したことを謝罪したい」と、この問題で初めて謝罪した。一方で、自身の進退を問う理由は「言うまでもなく吉田調書報道の重みだ」と述べ、慰安婦報道の問題より大きいとの認識も示した。
会見は東京・築地の同社東京本社で行われた。木村社長らによると、吉田調書を巡る当初の報道では、調書に吉田元所長が「福島第１原発の近辺への退避を指示した」との証言があるのに加え、独自に入手した東電の内部資料には福島第１原発内の線量の低い場所で待機するよう指示したとの記述があったとして、福島第２原発への退避を「待機命令違反」と報じたと説明。ただし、この指示が所員に伝わったかどうかは、当時の所員から一人も取材で事実を確認できないままだったという。吉田元所長が調書で否定している「撤退」という言葉を記事で使ったことについては、「約１０キロ離れた福島第２からはすぐに戻れないため『撤退』と表現した」と説明した。
しかし、８月に入って他の新聞社が「命令違反はなかった」との報道を始め、社内で検証したところ、吉田氏の指示が多くの所員に伝わっていなかったことが判明したという。杉浦信之取締役編集担当は「当初は吉田氏の指示があったという外形的な事実だけで報道したが、所員が命令を知りながら意図的に背いて退避したという事実はなかった。秘匿性の高い資料で直接目に触れる記者やデスクを限定して取材を進めた結果、チェック機能が働かなかった」と釈明した。
さらに、慰安婦問題の吉田証言については「虚偽だろうということで取り消した」としたが、強制連行そのものについては「慰安婦自らの意思に反した、広い意味での強制性があったと認識している」と述べた。
朝日新聞は報道部門の責任者である杉浦取締役の職を１２日付で解き、木村社長を進退を判断するまでの間、全額報酬返納とする処分も発表した。社内常設の第三者機関で吉田調書報道を検証。慰安婦問題報道については社外の弁護士やジャーナリストらの第三者委員会を設立し、取材の経緯や影響を検証する。
同社の吉田調書報道は米紙ニューヨーク・タイムズなど多くの海外メディアにも引用された。これについて杉浦取締役は「おわびしなければいけない点。早急に英文で（撤回の記事を）発信したい」と話した。
朝日新聞は１１日、杉浦取締役を取締役社長付とし、杉浦氏の後任に西村陽一・取締役デジタル・国際担当、西村氏の後任（執行役員）に大西弘美・役員待遇経営企画室付を充てる人事を発表した。いずれも１２日付。【奥山智己、堀智行】
▽５月２０日付朝刊「所長命令に違反 原発撤退」の記事について、社員らが現場から逃げ出したかのような印象を与えたのは間違いで記事は取り消す
▽杉浦信之取締役編集担当の職を解くなど関係者を処分。木村伊量社長も編集部門などの抜本改革に道筋をつけたうえで進退を判断
▽従軍慰安婦問題に関する記事について、誤った記事を掲載し訂正が遅れた点を謝罪
▽社内の第三者機関「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」で誤報の影響を審理するとともに、歴史学者らでつくる第三者委員会を設置し、従軍慰安婦問題に関する記事の訂正の経緯などを検証
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http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/hearing_koukai/hearing_list.html
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※ これまで、意向確認へのご協力をいただいている方々には、ご自身のヒアリング記録を閲覧して不開示希望部分の確認作業等をしていただいています。さらに、それに加えて、個人情報、第三者の権利・利益、国の安全等に係る部分についても、不開示することとして処理（黒塗り処理）を行っています。
※ ヒアリング記録には、必ずしも一言一句をすべて書き起こしてはいないことから正確に表現されていない部分や、聴き取り間違い、ワープロ誤変換等による誤表記であると考えられる部分、さらには単純な誤字脱字などがありますが、これらについては、そのまま開示されることによる誤解や混乱を避けるため本人が不開示とした部分を除き、変更せず原資料のままの形で開示しています。
※ 氏名50音順で表示しております。
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被聴取者
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聴取日時
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聴取内容
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聴取結果書
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氏名
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調書上の所属
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| 池田 元久 | 元経済産業副大臣 | 2012/2/9 | 事故対応全般について | (PDF:4,015KB) |
| 枝野 幸男 | 経済産業大臣（事故当時は内閣官房長官） | 2012/3/25 | 事故対応全般について | (PDF:7,084KB) |
| 海江田 万里 | 民主党衆議院議員（元経済産業大臣） | 2012/2/8 | 事故対応全般について | (PDF:3,714KB) |
| 元経済産業大臣 | 2012/2/13 | 事故対応全般について | (PDF:3,287KB) | |
| 菅 直人 | 衆議院議員（事故当時は内閣総理大臣） | 2012/4/3 | 事故対応全般について | (PDF:7,378KB) |
| 北澤 俊美 | 民主党参議院議員（事故当時は防衛大臣） | 2012/5/31 | 事故対応全般について | (PDF:1,066KB) |
| 近藤 駿介 | 原子力委員会委員長 | 2012/2/1 | 最悪シナリオについて | (PDF:1,281KB) |
| 内閣府 原子力委員会委員長 | 2012/2/1 | 外的事象のリスク及びAMの認識、外的事象PSAの技術水準等について | (PDF:5,206KB) | |
| 原子力委員会委員長 | 2012/4/16 | １．不測事態シナリオ、日米協議について ２．PSA、外部事象のリスク、AMについて |
(PDF:11,004KB) | |
| 首藤 伸夫 | 東北大学名誉教授 | 2011/7/6 | 首藤名誉教授の原発安全審査への関わり、土木学会原子力土木委員会津波評価部会における議論等 | (PDF:635KB) |
| 2011/9/29 | H23.8.17付け毎日新聞（夕刊）記事及び原子力発電所の津波対策について | (PDF:422KB) | ||
| 鈴木 篤之 | 日本原子力研究開発機構理事長（元原子力安全委員長） | 2012/3/8 | 委員長を務めて感じた、安全委員会の問題点及びそれに対してどのような対策に取り組んだか | (PDF:1,686KB) |
| 鈴木 寛 | 民主党参議院議員（事故当時は文部科学副大臣） | 2012/2/23 | モニタリング、SPEEDIについて | (PDF:3,675KB) |
| 2012/3/7 | モニタリング、SPEEDI、校庭の利用基準について | (PDF:3,404KB) | ||
| 木 義明 | 衆議院議員（元文部科学大臣） | 2012/1/31 | モニタリング、SPEEDI、校庭の利用基準について | (PDF:3,442KB) |
| 中野 寛成 | 民主党衆議院議員 | 2012/5/8 | ３月１１日の官邸５階での協議、緊急時被ばく線量限度の引き上げについて | (PDF:172KB) |
| 長島 昭久 | 民主党衆議院議員 | 2012/2/2 | 日米協議、放射線被ばく線量限度500mSvへの引き上げ検討について | (PDF:4,016KB) |
| 福山 哲郎 | 民主党参議院議員（事故当時は内閣官房副長官） | 2012/2/15 | 事故対応全般について | (PDF:8,461KB) |
| 2012/2/28 | 事故対応全般について | (PDF:4,217KB) | ||
| 藤城 俊夫 | 財団法人高度情報科学技術研究機構 参与 | 2012/3/29 | 平成18年当時の原安委防災指針検討WGにおける防災指針改訂に係る議論等について | (PDF:2,410KB) |
| 細野 豪志 | 環境大臣／原子力発電所事故収束・再発防止担当大臣／内閣府特命担当大臣（原子力行政） | 2011/12/14 | 事故対応全般について | (PDF:8,125KB) |
| 環境大臣（事故当時は内閣総理大臣補佐官） | 2012/5/31 | 不測事態シナリオ、原子力規制委員会の態勢について | (PDF:699KB) | |
| 松浦 祥次郎 | 公益財団法人原子力安全研究協会評議員会長 （財団法人核物質管理センター会長（非常勤）兼務） |
2011/8/2 | アクシデントマネジメント、リスク情報の活用等 | (PDF:3,775KB) |
| 松本 宜孝 | 内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）付業務担当主査 | 2012/1/16 | 原災本部長の権限の一部委任について | (PDF:883KB) |
| 森山 善範 | 原子力安全・保安院災害対策監 | 2011/9/13 | 汚染水、統合対策本部における広報について | (PDF:801KB) |
| 経済産業省 原子力安全・保安院 原子力災害対策監 | 2011/10/18 | 原子力安全・保安院による津波対応について | (PDF:682KB) | |
| 吉田 昌郎 | 東京電力福島第一原子力発電所長 | 2011/7/22 | 事故時の状況とその対応について | (PDF:7,010KB) |
| 2011/7/29 | 事故時の状況とその対応について | (PDF:7,170KB) | ||
| 2011/8/8 2011/8/9 |
事故時の状況とその対応について 1 | (PDF:3,639KB) | ||
| 事故時の状況とその対応について 2 | (PDF:3,514KB) | |||
| 事故時の状況とその対応について 3 | (PDF:3,513KB) | |||
| 事故時の状況とその対応について 4 | (PDF:6,870KB) | |||
| 事故時の状況とその対応について （資料） | (PDF:5,298KB) | |||
| 2011/8/9 | 汚染水への対応について | (PDF:536KB) | ||
| 2011/10/13 | 高濃度汚染水の存在についての３月２４日以前の想定について ４月４日統合本部会議における発言の趣旨・背景について |
(PDF:625KB) | ||
| 2011/11/6 | 事故時の状況とその対応について | (PDF:7,481KB) | ||
| 2011/11/6 | 事故時の状況とその対応について | (PDF:4,233KB) | ||
