バカヤロー!!

って、何が?

今、旬の「バカヤロー」はなんと言っても「民主党・小澤」である。

こいつはいつも何だかんだといつも聞いた風な偉そうなことを宣っているが、

実は権力にとりつかれた「大バカヤロー」であることは間違いない。

この野郎に歩調を合わせる三宅雪子も福田 衣里子も大義を持たないバカ女である。

願わくは我が選挙区選出の逢坂誠二がそうでないことを祈るのみである。

以上。

民主党代表選

とうとう小沢代表が辞任して、「代表選挙」に突入した。この間のニュースを見ているとバカバカしいの一言につきる。
大局の見えていないわが「マスゴミ」は、鳩山と岡田の「一騎打ち」などともてはやしている。実はどっちが民主党代表になってもたいして変わらないのだが、いかにも何か違いが有るように描き出そうとしている。

大体民主党政権が自民党政権に取って代わる「政権交代」が実現したとしても、もともと両党の考え方そのものが、対して大きな違いはないのである。マスゴミもこの二党と「共同正犯」であたかも違いが有るかのように連日あの手この手で印象づけを企んでいる。国民をダマそうとしているのであり、今のところそれは一定の「成功」を見ている。

どうせ消費税の大幅値上げはどちらの党にとっても「既定路線」なのである。日米同盟の堅持、米国追随外交も不変なのである。違いが有るとしても、「シミ」と「ソバカス」程度の違いである。「二世議員」問題も「天下り」問題も両者は決定的な手は打たない。打てないのである。なぜなら、自民党も民主党も「官僚癒着体質」そのものだからである。

目覚めることのない耄碌国民が続いている限り、自民党と民主党の政権タライ回しで日本の支配層は安泰なのである。めでたし、めでたし。

世襲議員、二世議員

　以下のニュースである。
「自民党の選挙対策副委員長・菅義偉衆院議員は４月13日都内の講演で、「自民党も身を切っていると思われないと選挙には勝てない」と危機感を示し、具体策として両親から選挙区を受け継ぐ「世襲」の制限や、国会議員の定数削減などを挙げた。この後、党内から反論が出たが、菅議員は20日の講演でも改めて、「党の覚悟のほどを国民に示す必要がある」と「世襲制限論」を引っ込めなかった。これに対し小渕優子や鳩山邦夫など世襲議員からは様々な異論の声があがっている。」

　この話を聞いて菅氏の世襲制限論に対して「そうだ。その通りだ」と思う人は多いのではなかろうか。
しかし、私はもっと根本的におかしな議論になっていると思う。
結論を先に言うと、「世襲議員」は居ても良いと思うのである。ただし、という条件がある。

　この議論がおかしくなっているのは、そもそも「国会議員」という仕事が、親から子へ、子から孫へと引き継ぎたくなる様な「おいしい仕事」になっている点が問題なのだと思う。結局、長年続いてきた自民党保守政権には、絶対に手放したくない利権があり、一度やったらやめられない、他人には渡したくない「うまみ」があるからなのだ。

　これが政治の間違いの元なのである。高い議員報酬はもらえる、政治献金はもらえる、政党助成金ももらえる、それらの一部を地元の結婚式だのお祝い事などにバラまいて「先生、先生」とちやほやされれば、こんな良い商売はないのである。ぜひとも我が子に譲りたくなるのは当然だろう。長男の出来が悪ければ次男に、実子の出来が悪ければ従兄弟に、と世襲になる。

　政治家というものは、本来、PTA役員や町会役員のようにボランティアであるべきである。私利私欲を捨てて社会公正のために自らの力を発揮しようと言うものであるべきである。報酬は「名誉」だけで良いのである。本来税金から支払われている歳費としては、損しない程度の「経費」と一般国民並みの「生活費」さえ支給されれば良いのである。

　民主党の小澤代表が口にした(すべらせた?)ように、政治献金を全面禁止にして、議員報酬も一般社会の管理職並みに下げ、ひたすら公共の福祉のために働くシステムにして、それでも議員にしたければ世襲にして良いのである。いいや、どんどんなって欲しいのである。世襲議員バンザイである。「あの家は金持ちではないけれど、親子代々国のために立派な仕事をしているんだよ」と孫子の代まで語り継ごうじゃないか。なんなら私が国会議員をやっても良いくらいである。

前航空自衛隊幕僚長の論文

　田母神前空幕長の論文が政局がらみで大問題になっている。日本政府の総理大臣から任命された航空自衛隊のトップにある人物が、政府の公式見解と真逆のことを論文で発表し、国会での参考人招致で堂々と「専守防衛では戦えない、他国へ行けるようにすべきだ」とか「戦争放棄の憲法を改正して戦争のできる国にすべきだ」などと言うのだから、開いた口がふさがらない。

　現在の日本の歴史教育を「自虐史観」と規定し、歴史認識を改めるべきだという。自ら振り返る歴史というものは、被害者と加害者では見方も認識も違うのは当然である。しかし、様々な立場に立って検証することで真実は見えてくる。日本は敗戦後この戦争についての検証を積み重ねてきてより客観性のある共通認識に立ち、事の善悪を把握するに至っている。

　前航空幕僚長の論文の場合、仕掛けた側からの一面的正当性を主張しているだけで、広い視野を持つ研究者からは相手にされない代物なのだが、ひとりの人間としてそう言う考えでも持つことは自由と言えるだろう。しかし、現職の空自トップが政府を無視してその考えを披瀝し部下にその見解を押しつけるなどもってのほかの行動である。仮に論文に正当性があったとしても、絶対に許されることではない。

　もしも北朝鮮の金正日を崇拝する人間が自衛隊のトップにいたとしたら、それを容認できるだろうか、「北朝鮮の拉致問題は解決済みという立場を支持します」と言ったら政府の方針に正反対と言うことになる。政府の方針に反旗を翻しても、退職金を貰っての定年退職？？？ワハハハである。外国のちゃんとした軍隊なら、反逆罪。こう言うところはやっぱり日本は平和ボケだろう。自衛隊のことをちゃんとした国防の軍隊とは認めるわけにいかない。

　私は陸自はともかく、スマートなエリート集団と思っていた航空自衛隊のトップがこう言うことを発言するあまりのレベルの低さに何とも情けない思いである。

　もうひとつ徹底的に容認しがたいのは政府の対応である。あくまでも自分の正当性を主張する田母神を「定年退職」にしてしまったのである。さらに自民党は佐藤正久議員を筆頭に彼をかばっているのである。軍の使命は国に従う事である。軍人の誇りは国に従う事である。軍が国を無視して国を動かそうとすれば、クーデターである。国家の最高司令官に反旗を翻した航空トップを、政府与党が庇っている。もうバカバカしくて涙が出てくる。

　国となんの関係もないうさんくさい成り上がり企業アパ・ホテルへの、協力懸賞論文とは恐れ入る。本人は自分のやっていることの意味を分かってないのだろう、退職金を貰って花束も貰って意気揚々と退職した。軍事法廷のない日本は、幸せな国である。国家に反逆して、裁判にもかけられない。裁判所の判決に「あんなの関係ない」と言ってもスルスルと出世する。自民党内閣の頭の中も田母神と同じなのだろう。

いわゆる暫定税率の国会論議

まずは、北海道選出の逢坂議員（民主党）の委員会質疑である。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=38092&media_type=wb&lang=j&spkid=11568&time=02:21:26.1

国会の議論においてよく自民党が論拠とすることの一つに「国民生活に支障をきたす」というのがある。しかし、これは「言うことを聞かないと大変なことになるぞ」というオドシである。実際の国民生活はもう充分混乱をきたしていて、これ以上悪くなることはないくらいである。むしろ「混乱をきたす」のは、大企業や官僚、政治家と結びついて旨い汁を吸っている利権屋どもだけである。

振り返ってみると経営破綻した都市銀行の「不良債権処理」のために何兆円もの国民の税金が、投入されたときも同じ論理だった。

しかし、郵政の民営化では現場でかなり混乱しているにもかかわらず断行し、過疎地のの国民生活には大きな支障も出ている。
消費税の新設、値上げの時には空前の「国民生活の大混乱」が起こったが、無理矢理通してきた。

どう見ても自民党の言う「国民生活に混乱をきたす」という論法にはウソがある。庶民の生活に不利益になることは、簡単に通してしまうくせに、自分たちの利権に不利益なことは絶対に通さないという姿勢である。

道路特定財源となっているガソリン税の暫定税率は30年前、田中内閣の時に施行されてから、ずっーと「暫定」のまま続いてきた。

そしてその間、その一部が確かに全国の道路整備に使われたことは確かであるが、その一方で余ってしまっている部分があり、それが道路公団の利権、大手ゼネコンの利権に結びつき無駄な使い方がなされ、その一部が政治献金として自民党に環流している。

自民党で「旨い汁」を吸っている道路族議員は、この道路財源を何としても守りたいのである。
福田内閣というのは、保守的な利権の現状維持内閣であって国民生活に何らかの利益のある新しい仕事は全くする気がない内閣なのだなあと思う。