コスタリカがパレスチナを国家として承認

「壊れる前に…」から
http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/

＞＞引用
中米のコスタリカがパレスチナを国家として承認し、国交を結んだ。今月5日のことだ。コスタリカの新聞だけでなく、英語でも報道があったようだが、全く気がつかなかった。昨日になってイスラエルの報道で知った。

折しも、イスラエルのオルメルト首相が来日中だ。日本の外務省が推進している「平和と繁栄の回廊」構想について話し合うのだろう。イスラエルによるパレスチナの不法な占領を固定化し、イスラエルの利権を恒久化しかねない危険な計画である。

日本の政府もコスタリカの政府も、パレスチナとイスラエルが対話の席に着くことを望んでいると語る。その席を公正で対等なものにするためには、たぶん、コスタリカの選んだ道筋のほうが正しいだろう。
＜＜引用ここまで

　あの理想的な平和憲法を掲げるコスタリカの興味深い外交政策だ。この日本も、日本国憲法を掲げ「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と前文にあるとおり「名誉ある地位」を占めるチャンスはあったのだが、自衛隊という名の軍隊を持ったことによって、その自衛隊を海外に派遣したことによって、全ての努力は水泡に帰した。

　「アメリカとの固い絆」・・・情けない！！
　先の記事ではないが、まさに国辱的だ。

東中野修道、国辱とは君のための言葉か

「反戦な家作り」から、
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/

＞＞引用
３月１７日（月）午後１時１５分　東京高裁８２４号法廷

判決理由の中で東中野修道の著書は「論理に破綻を来している」　「学問研究の成果と言うに値しない」と認定されました。

この第１審判決に危機感を持った、東中野らを支援する右翼側は、最近、「支援する会」なるものを発足させ、集会などを行っています。彼らは、西村修平ら街宣右翼を裁判当日に動員し、裁判所を威圧することをねらっています。
＜＜引用ここまで

　街宣右翼の動員・・・まさに国辱的だ。
　こんなレベルの右翼と同じ日本人であることが本当に恥ずかしい。

共産党ではなぜだめなのか？

　共産党が政権与党になると何がダメなのか・・・？
　私には何の不都合もない。恐らく冷静に考えると国民の過半数、もっと言えば７割以上が不利益を被ることはないだろう。しかしそうはならない。なぜか。最近よく言われる「アカの壁」があるから・・・なのか。
　共産党が政権を取ると、計り知れない不利益を被る少数の権力者たちによる、巧妙な反共戦略に毒されているＢ層たち。彼らの「アカの壁」を崩すのは至難の業だ。

少し検索してみると・・・

「世界の片隅でニュースを読む」
　http://sekakata.exblog.jp/6458641/

「BLOG BLUES」
　http://blogblues.exblog.jp/6377041/

他にもたくさん出てくる。ネット上では随分議論されている論題といえる。

　ただ問題は、地元の共産党候補者に魅力的な人がいないということなんだ。昔は人物的に尊敬できる方がいたのだが、最近はどうも・・・。
長唄三味線演奏家 杵屋弥三右衛門さんのような人がいれば、間違いなく投票するのだが、残念だ。
　思うに、年金問題解決の切り札は共産党政権しかないのではないか。

年金 若者のスタンス

天木直人氏が、毎日新聞の記事を引用してのコメント
http://www.amakiblog.com/archives/2008/02/25/#000732
＞＞
自給２５００円で月収２７万円ほど、家賃７万４０００円。札幌で育ち、高卒後に上京した２３歳の銀座のホステス嬢。慣れない都会生活。将来の事も考える。２０歳の時に生命保険に入り、災害保険にも加入した。月々計７２００円の負担。だが、国民年金には入っていない。その彼女が言う

・・・月に１万４１００円も国民保険料を取られるのはきつい。それよりも年金制度が将来もあると思えない。もらえる額は減るし、私たちの頃はもらえる時期は７０歳ぐらいになると思う。不特定多数のお年寄りの為に保険料を払う気にはなれない・・・

当然の反応である。その毎日新聞の記事では現在国民年金の保険料未納率は２０歳代で４５％にのぼるという。私は不勉強で正確な知識がないのであるが、この未納は税金と同様に違法行為になっているのだろうか。そうだとすれば２０代の若者の４５％は犯罪者ということなのか。それとも年金の受け取りを拒否すれば払わなくていいのだろうか。もしそうであれば今の日本の年金制度の下では誰も払わなくなるだろう。自分で老後の資金を積み立てたほうがより確実で自由であるからだ。
＜＜引用ここまで

　積み立てた年金がすべて「不特定多数のお年寄りのために」なっていたら年金問題は起こらなかったはずだ。積み立てた年金が、官僚や政治屋に掠め取られ続けたからこういう問題になった。それでも実行犯の官僚や政治屋は非を認めず、現政権もそれを追求しようとしない。若者でなくても不信感を持つのは当然だろう。
　天木氏は年金制度の廃止まで言をすすめる。じっくり考えなくてはならないことだ。廃止になった場合は、今まで支払った分にその当時の利子分を加算して返金されるのならばいいのだが、政治屋と官僚はすでに自分たちのものだと思っているから簡単には返してくれないだろうが。

房総沖から三浦方面へ？

　 三浦和義容疑者、殺人などの容疑で２２日に立ち寄り先のサイパン島で身柄拘束されたというニュースだ。
　ワイドショウーねたとして恐らく賞味期限は切れていないはずだから、このタイミングにもってきた日米連繋プレーは成功するだろう。Ｂ層はイージス艦のことよりも「ロス疑惑」に興味がいくはずだ。テレビ各局もテンションを上げてくれるコメンテーターをすでに確保していることだろう。
　石破も一息入れるか・・・ならぬ！！
　

グラス・スティーガル法と規制緩和

　昨日の記事で、国家ファンドは戦争への道というようなことを書いたが、オルタナティブ通信に関連する興味深い記事がアップされていた。
　国民の多くを投資信託のリスクから守り健全な経済の発展を目指したグラス・スティーガル法がなぜ骨抜きにされるのか、とてもわかりやすい説明だった。

http://alternativereport1.seesaa.net/
「第三次世界大戦よ起これ・・・と言う法律改悪」から、

＞＞引用開始
　グラス・スティーガル法は、１９２９年の金融恐慌を「２度と起こさない」目的で、証券会社と銀行を二分した法律であり、それを廃止するというＷＴＯに主導された日本とアメリカ政府の「金融自由化」が、再び「金融恐慌が起こり、世界大戦が起こっても良い」という、愚かな戦争屋の選択である事は、この法律の成立過程と強引な廃止過程が的確に物語っている。
＜＜引用ここまで

　勝手な法を作り、勝手なことをして、これは合法的だと言い逃れるペテン師議員。やつらが選挙で勝てるように、やつらの真の姿を隠し、国民を洗脳する腐れ切ったマスコミ。
　我々は自己防衛のために、マスコミの伝えるものの欺瞞性をしっかりと見極める目を育てていかなければなるまい。　
　

日本版国家ファンド

　最近また「日本版国家ファンド」関連のニュースが多くなっているように感ずる。広い意味では確かに「ファンド」、資金運用を、公的機関が行ってきていることはその通りだが、昨年から自民党議員が中心となって喧しく言われている「ファンド」は全く別物だ。これは、政府がマネーゲームに荷担せよということであり、国民の税金を「マネーゲーム」の具に晒しめる暴挙であるのだ。年金問題もこれで解決するような甘言を吐く「犯罪者的な」国会議員もいるが、騙されてはいけない。
　中東ではオイルマネーをファンドとしてグローバルに運用している実態はあるが、それは潤沢な資金の運用の一部であって、我が国が真似るようなレベルではない。ここの読者ならすでにお見通しと思うが、またまた国民の税金を掠め取って甘い汁を吸おうとする国会議員の浅知恵という他はない。はっきり言って、彼らはその意味で国民の敵なのだ。彼らにとって最近の中国の積極的なファンドへのアプローチは（マスコミを利用できるという意味で）追い風になるのかも知れないが、心ある国民は冷静に考えて欲しいのだ。
　そして、国家がファンドに血眼になり出すと、利益確定のための戦争を起こすことすら厭わないと言うことを、ぜひ理解して欲しいのだ。

機密情報を漏らして良いのかな？

　レーダーの性能上、漁船などの小さなものを見落とすことは否定できないと自衛隊幹部がテレビで言っていたが、これって、７トン程度の船に爆弾を積んで、見張り交代時間前後に遠隔操作すれば、イージス艦のテロ攻撃は簡単ですよと言ったと同じなんですが！

　戦争ごっこに血税がつぎ込まれている。

マスコミの力

田中宇氏のブログから、
http://tanakanews.com/080212USpol.htm

　実はロン・ポールを共和党の大統領候補として注目していたのだが、露出度が低くどうなっているのかと思っていたら、田中氏のブログで、マスコミが彼を冷遇したからだと知った。
　彼の主張は、確かに「市民の銃器の所持」ということもあり国民性の違いはあるのだが、早くからイラク戦争に反対していたり、なにより連邦準備制度に反対している。このことをはっきりと主張する勇気ある大統領候補はいなかったのではないか。もっとも大統領になったとしたら暗殺のリスクはとてつもなく大きいわけだが（すでに暗殺計画があったとする怪情報もあるが）。
　今回は勢い的に民主党の大統領になりそうだが、４年後には・・・年齢的な問題もあるか・・・。
　とにかく権力は、いや、権力を操る者は、マスコミを支配することによって飛躍的に力を増していく。日本もまさにその途上にある。そのことを日本国民は自覚していなければならないと思う。権力者（操る者）ははなからフェアな選挙なんて考えていないということも。その点、まだＮＨＫはかろうじて信用できると思う。あくまでも、かろうじてだ。言いなりにならない唯一のメディアＮＨＫにハシシタ、もとへ、ハシモトは切れたのはそういうことだ。
　

回復確認

オルタナティブ通信の回復を今朝確認しました。