ＴＰＰがアメリカに利益をもたらすだけの詐欺商法のようなものだということに、もはや理論的に反論できるものはいないだろう。世論もやっとそのような形で形成される見通しがついてきて、日本の将来に明るい兆しが見えつつあるようだ。
ではＴＰＰに入らないだけで日本の利益を守ることができるのかと言うと、問題はそうも単純ではないようだ。
アジア各国の貿易戦略を研究している人たちの中で、東京大学の鈴木宣弘氏はわかりやすい解説をしている（長文だが）。
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp_tpp.html
氏は川崎研一氏の試算を引用して、いかにＴＰＰが国益に反するか、むしろ日中韓ＦＴＡの方が日本経済に多大な効果があると言う。
この日中韓ＦＴＡは今年中に報告書が作成され、来年から政府間交渉に入る準備を進めているという。つまり、日中韓ＦＴＡが具体的に動き出すというのだ。
この動きを警戒するのは大国アメリカだ。つまりアメリカの国益にならないばかりか、悪影響を与えかねない日中韓ＦＴＡを断固阻止したいはずだ。
そこで、強力な圧力を日本にかけ、飴と鞭でいつものように日本を操ろうとしている。
最近の日本人の多くはそれに気づいていることにやや安堵するが、それでも連日電波芸人を使って、テレビの低俗ニュース解説番組やバラエティー番組で、「乗り遅れますよ」と詐欺商法を繰り返しているから気を抜けない。
野田をはじめ、ＴＰＰ推進を唱える者はアメリカの手先と断じてかまわないだろう。
言葉を変えれば「国賊」だ。
北海道新聞の今朝の朝刊”シリーズ評論「選択ＴＰＰ」”に氏の論説が載っていた。上記論文のダイジェストのような内容だ。ネットと違い、新聞で公開するとより多くの人の目に触れるから、道新は良い仕事をしたと言える。
（おそらく道新だけでなく、地方紙共同の記事だと思うので、さらに多くの人の目に触れているはずだ）好ましいことだ。
ではＴＰＰに入らないだけで日本の利益を守ることができるのかと言うと、問題はそうも単純ではないようだ。
アジア各国の貿易戦略を研究している人たちの中で、東京大学の鈴木宣弘氏はわかりやすい解説をしている（長文だが）。
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp_tpp.html
氏は川崎研一氏の試算を引用して、いかにＴＰＰが国益に反するか、むしろ日中韓ＦＴＡの方が日本経済に多大な効果があると言う。
この日中韓ＦＴＡは今年中に報告書が作成され、来年から政府間交渉に入る準備を進めているという。つまり、日中韓ＦＴＡが具体的に動き出すというのだ。
この動きを警戒するのは大国アメリカだ。つまりアメリカの国益にならないばかりか、悪影響を与えかねない日中韓ＦＴＡを断固阻止したいはずだ。
そこで、強力な圧力を日本にかけ、飴と鞭でいつものように日本を操ろうとしている。
最近の日本人の多くはそれに気づいていることにやや安堵するが、それでも連日電波芸人を使って、テレビの低俗ニュース解説番組やバラエティー番組で、「乗り遅れますよ」と詐欺商法を繰り返しているから気を抜けない。
野田をはじめ、ＴＰＰ推進を唱える者はアメリカの手先と断じてかまわないだろう。
言葉を変えれば「国賊」だ。
北海道新聞の今朝の朝刊”シリーズ評論「選択ＴＰＰ」”に氏の論説が載っていた。上記論文のダイジェストのような内容だ。ネットと違い、新聞で公開するとより多くの人の目に触れるから、道新は良い仕事をしたと言える。
（おそらく道新だけでなく、地方紙共同の記事だと思うので、さらに多くの人の目に触れているはずだ）好ましいことだ。