回遊魚

主に政治ブログを回遊し、簡単に紹介していきます。基本コンセプトは「護憲」です(^^

小沢氏は首相に不適格?

2010-08-31 23:18:55 | Weblog
フィナンシャル・タイムズの記事(時事通信社)

【ワシントン時事】30日付の英紙フィナンシャル・タイムズは民主党代表選に関し、小沢一郎前幹事長は「首相にふさわしくない」と主張するとともに、小沢氏を首相に選ぶことは国民への「裏切り」だと断じる社説を掲載した。
 同紙は、有権者の大半は小沢氏を支持していないとの世論調査結果に触れ、同氏を推す政治家の意識は「(世論と)かけ離れている」と批判。小沢氏を首相にすれば「新しい政治をつくるという約束を裏切ることになる」と強調した。

引用ここまで

なんのことはない。フィナンシャル・タイムズ、アングロサクソンが、日本の首相になってもらいたくないのが小沢氏だと言うだけのこと。

アングロサクソンが日本人の幸せを願って、好意で記事を書くなどとばかげた妄想をもつ、まさに平和ボケの頓珍漢は退場してもらいたいものだ。

小沢氏はアングロサクソンの利益を保障してくれないと、彼らは知っている。

それでいいのだ。日本にとっては。

日本の政治家は日本の利益を考えて欲しいものだ。

アングロサクソンに尻尾を振る売国政治家はいらない!!

アングロサクソンのマスコミに嫌われる政治家をこそ、我々は求めるべきではないだろうか。

 
(小沢氏が最適であると結論付けているわけでは勿論ないのだが・・・)

家族の承諾だけで臓器移植・・・臓器ビジネスのために!

2010-08-22 19:41:08 | Weblog
脳死状態は「死亡」状態か?
違う、生きている状態だ!

生きている者が、自分の判断で自分の臓器を提供すると言うこと自体私は頑じ得ないのだが、ましてや、本人の意思もなく家族の同意だけで臓器移植が可能などと、昨今の日本の殺人容認の風潮にはあきれ返る。

この流れは、明らかに「臓器ビジネス」を推進しようとする邪悪な意志が強く働いている。

いや、臓器移植を待っている患者の命を救う崇高な行為であると言う主張、プロパガンダ!

なら、完璧に善意からの行為なら、

臓器は完全無料化にしろ!
臓器そのものに料金を設定することを違法とせよ!

家族の熱い思いがあるなら、臓器を取り出す手術料はその家族の負担。美しい!
そこからの輸送経費や移植手術は、臓器提供手術を受ける側の負担とし、臓器そのものは謂わば神からの贈り物と言うことで絶対に料金は派生させない・・・

しかし、これを法制化してもだめだろう。
家族の同意のみでOKとした改正臓器移植法が制定された時点で、結局は悪用され、

一部の富裕層が、貧困層の健康な臓器をスペアとしていつでも使えるようにしたのだから。

これからさらに「美談」のキャンペーンがはられるだろう。

可愛い子供たちが臓器提供のお陰で一命を取り留めたという美談が・・・

そしていよいよ臓器ビジネスが本格的に活動しだすことになる。

自民党、民主党、みんなのなんたらなど、は国民の敵だ!
国民よ、気づかなくてはだめだ。

やられるぞ!!

売国新聞「讀賣」!

2010-08-07 15:06:09 | Weblog
8月6日に広島市で行われる平和記念式典で、歴代の広島市長は世界平和を目指すオピニオンリーダーとして、全世界に向かって高らかに世界平和を訴える貴重な機会を得る。
昨日の秋葉忠利広島市長も、言葉を慎重に選びながら世界平和と日本のあるべき姿を格調高く宣言した。
しかし、しかしだ、讀賣新聞の社説はそれを批判したのだ!

(http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100805-OYT1T01121.htm
からの抜粋)

 広島市の秋葉忠利市長が式典で行う平和宣言は、「核の傘」からの離脱や非核三原則の法制化を日本政府に求めるという。現実を踏まえた議論とは到底言い難い。

 米国の核抑止力を機能させるためには、非核三原則の「持ち込ませず」についても、核搭載艦船の寄港・通過などは認めることを検討すべきだろう。

 広島、長崎に原爆を投下されても、「核の傘」に頼らざるを得ない――。そうした深いジレンマの下で、核軍縮、核不拡散をどう世界に訴えていくか。日本に課せられた大きな課題である。


(抜粋ここまで)

 讀賣新聞社が何の側にいるのか、わかりやすい社説だ。
 恥も外聞もなく、ジャーナリストとしての誇りも棄て、ひたすらアメリカの利益を守る姿勢を貫くようだ。売国新聞以外の何者でもない。
 讀賣新聞には、日本国憲法を守ろうとする姿勢が全くないこと、日本の新聞社としてのプライドが全くないこと、は承知していたが、こうもあからさまに日本を危険に晒す世論誘導をするようでは、廃刊の強権を発動したいものだ(権限があればだが)。
 
 まあ「現実を踏まえた議論とは到底言い難い」が、日本国憲法をあからさまに批判する新聞は廃刊処分があってもいいと思うのだが。

 日本国を否定する新聞が発行部数が一番だと言う「深いジレンマ」を解決する唯一の手段だと思う。

 渡邉恒雄は今回の社説に同意するのだろうか・・・。