さらに追加 前田某というアメリカ金融強盗の手引き

２月２６日のブログ情報の追加だ。

同じく「反戦な家づくり」さん、
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/

国際協力銀行は海兵隊グアム移転のためだったと、常連さんから情報が入ったそうだ。

これには前田某企画部長というアメリカの手先、内通者、金融強盗の手引きが関係しているらしい。



　日本人の日本人のための資産をアメリカ金融強盗に手渡してはならない。

　アメリカの言うなりに国民の資産を湯水のように使わせてはならない。

　
　この２点に反対する日本人はそんなにいないと思うのだが・・・

　権力はマスコミを使って日本人の意識をいいように操っているということだ。

政府はついにＴＰＰの本質を暴露！

政府は全国９カ所で「開国フォーラム」を開催するが、その会場で配布される政府資料はまさにいい加減なごまかしに過ぎない内容だが、
政府がごまかせばごまかすほど、ＴＰＰの危険性が露になる。

たとえばこうだ、

「日本企業の海外での利益を守る」
「外国政府による突然の規制変更を防止することで、海外に進出した日本企業の利益を守ることが出来る。」
「外国政府による一般的な産業分野での出資規制等を制限することで、日本企業が海外での事業を行いやすくする。」

それが事実なら、ＴＰＰ参加国全てにあてはまることだから、


「アメリカ企業の日本での利益を守る」
「日本政府による突然の規制変更を防止することで、日本に進出したアメリカ企業の利益を守ることが出来る。」
「日本政府による一般的な産業分野での出資規制等を制限することで、アメリカ企業が日本での事業を行いやすくする。」



こうなるではないか！

政府はこれを否定できないはずだ。

ついに政府は馬脚を現した！

さらに追加情報だ！

「反戦な家づくり」さんの情報
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/

　日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を分離・独立させる法案を閣議決定した。今の通常国会での成立を目指すらしいということだ。

　指摘されている通り、法案では、
　現行では途上国向けに限られる原子力発電向けなどの輸出金融を先進国にも拡大、とある。

　先進国（要はアメリカだ）も営業対象とするのである。
　そしてこの銀行の主要業務には、
　「国際金融秩序の混乱への対処」というのがあり、

　「反戦な家づくり」さんは、来るべきアメリカ金融危機Ⅱにむけた準備ではないかと、
　危惧されているのだ。

　空恐ろしいことだ。これは杞憂ではなかろう。
　アメリカの前代未聞の金融危機の露見は、もうカウントダウンの段階に来ていると見ていいだろう。そのための準備が着々と進められている。
　
　その危機を利用してさらに莫大な富を我が手におさめる見通しと準備が整ったとき、
　その勢力はおもむろにゴーサインを出すことになる。


　売国政権はだただの捨て駒にすぎない。

ＭＥＲＳにローン債権を転売する権限がないと判決

田中宇氏のことば（twiitter向け配信）から、

http://twitter.com/tanakanews_com/status/38217970337595392


さらに彼のメール配信では、

＞
【2月15日】米国の住宅ローン物件全体の半分にあたる６０００万件の住宅の
権利関係が登録され、銀行間のローン債権の転売を仲介してきた米国のネット
ワークシステムＭＥＲＳについて、ニューヨーク州の連邦裁判所が、ＭＥＲＳ
にローン債権を転売する権限がないという判決を下した。米国には公的な土地
登記制度が存在するが、登記所の処理能力が低いため登記に時間がかかり、そ
のため９５年に民間企業が金融界の支援を受けてＭＥＲＳを作り、登記所の代
わりとして機能してきた。だがＭＥＲＳは私企業のシステムで、公的なもので
ないため、裁判所はＭＥＲＳのシステム上のみに登録され、公的な登記所に登
録されていないローン債権の転売は有効なものでないと判決を出した。米国で
は住宅市況の悪化を受け、債務者がローン返済不能になって金融機関間で転売
されるローン債権が増加しているが、その多くが無効とされ、ローン市場が混
乱に陥る恐れが出てきた。ＭＥＲＳが法的に無効かもしれないという懸念は、
昨秋にローン転売契約をめぐる広範な手続き瑕疵である「フォークロージャー
ゲート」が起きたときから指摘されていた。住宅ローン債権は、米国の社債市
場の根幹をなし、０８年のリーマン倒産はその市場崩壊によって起きている。

http://www.bloomberg.com/news/2011-02-14/merscorp-has-no-right-to-transfer-mortgages-u-s-judge-says.html
Merscorp Lacks Right to Transfer Mortgages, Judge Says
＜

とある。

　米国債はさっさと手放すべきではないだろうか。

　そして、昨日の記事にあるように、

　局地的中規模戦争の予兆を見極めるべきだ。

　日本国憲法を武器に！！

北アフリカ・中東の政治的混乱は第３次世界大戦の予兆？

　北アフリカや中東における民衆の反権力闘争は、確かにそれぞれの独裁政権に対する数十年の不満や恨みが鬱積していたにせよ、あまりにもタイミングが良すぎる形で連鎖反応が起こっていることに何か胡散臭さを感ずる。
　アメリカなどが表向きにネットを通して煽動活動をしているような報道もあるが、それだけでは説明できない大きなうねりがある。昨年の早い段階から、あるいは２，３年前から周到に準備され、仕掛けられた時限爆弾が次々に炸裂しているのではないかと思うのだ。
　その意図を持った組織が欲しいのは、北アフリカ、中東の政治的混乱・戦争状態だろう。
　それは石油価格に始まる国際商品の高騰を招き、さらに狂ったように増刷しているアメリカドルによるハイパーインフレを待ち望んでいることだろう。

　ロイターの不穏な記事
　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19597520110217

　2008年のリーマンショックの比ではない国際金融資本の完璧な破綻が始まるとしたら、
　そしてこのことは当然2008年の時点で予測されたことだから、
　
　その乱暴な解決策も、当然用意されていると見るほうが賢明だろう。


　経済的に行き詰ったとき、英米が得意な解決策は昔から「戦争」だったという歴史的な事実を思い起こせば、第３次世界大戦までならないにしても、狭くは無い地域の中規模な戦争は予想されるだろう。
　
　日本がそれに飲み込まれないようにしなければならない。
　
　アメリカは隙あらば日本を捨石に使うぐらいのことは平気でする国であることを肝に銘じておいて欲しい。その手下として働く売国政治家、タレント評論家などの動きを注視しよう。

ウィスコンシン州で公務員デモ 高校生も抗議行動支持のデモ

中東やロシアなどの反政府運動をアメリカがネットを使って煽動しているらしいが、
そのアメリカで反政府（権力)運動が大きくなりそうだ。
ウィスコンシン州で公務員の反政府運動が始まっているという情報を得、いろいろ日本のサイトを探してやっと見つかった。

http://blog.goo.ne.jp/suemituyaosigi/e/0246a5c67025e2bcccd3a74aa7dba8c4

末光道正氏のブログだ

州知事が赤字削減策として、州職員組合の集団的交渉権を制限する法案を提出することに反対する、多くの公務員や同調する州議会議員の様子が写真入で紹介されている。

さらに同ブログでは、

＞
集団交渉権制限を検討しているのはウィスコンシン州だけではない。ニュージャージー州やオハイオ州でも同様の法案が議論されている。40万人の労働組合の集団交渉権を制約する法案を検討しているオハイオ州でも17日、反対デモが行われるなど、事態の収拾には時間がかかりそうだ。
＜

とあり、間もなく日本のメディアでも報道されるのではないだろうか。

それとも、日本でも一般市民の反権力運動が起こるかもしれないと、報道規制を行うか。

いや、その心配は無いだろう。

国民の８割以上が、消費税導入に理解を示すまでに飼いならされた奴隷国家だから。

いまこそ「和製エクソン・フロリオ条項」を！

神州の泉さんの説明では、

「アメリカでは外国企業からの投資が国防的安全保障に抵触すると“大統領”が判断した場合は、外国からの直接投資を禁止できる。これは国家として当たり前だと思う。エクソンフロリオ条項では、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の九分野にこれが適用されている。」

　とあるが、まさにこの和製版を早急に作る必要があろう。

　政府は「第三の開国」などと丸腰で寝ぼけたことを言っているが、
　あの鎖国の時代であっても、開国に向けてそれなりの準備を怠らなかった。

　いま、ＴＰＰに向かうなら、「和製エクソン・フロリオ条項」を国民に示すべきだ。
　議論はそれからだ。
　それなしに、丸腰で、ハゲタカ・アメリカに日本市場を開放するなど、論外なのだ。
　ヘラヘラ平蔵の下劣な煽動に乗ってはならないのだ。


　簡単に言えば、

　１．ＴＰＰとはこういうものです。
　２．こういう利点と、こういうリスクがあります。
　３．リスクについてはこれ（「和製エクソン・フロリオ条項」）で対応することが出来ます。

　こういう前提があって議論が始まるということだ。

（１）すらもきちんと示さずに国民にＴＰＰに参加しますとは、
　民主国家日本も地に落ちたものだ。

　

国家行政組織法は「授権法」ではない！ 八百長問題と警察庁

「日刊ベリタ」
http://www.nikkanberita.com/read2.cgi?id=201102122139046

記事の引用は出来ないそうなので、まずは上記を見てもらいたい。

要は、
八百長関連のメール内容を、野球賭博で押収した携帯から文科省やマスコミに警察庁がリークしたのは、明らかに違法であるという主張だ。
（そのデータを保有していること自体違法だという）

その通りだと思う。
警察庁が正義の仮面を被って得意になってやっていることは明らかな違法行為！

警察庁が認められていない権限を行使し、それをマスコミが（違法性のことではなく、リークされたセンセーショナルな記事を）大きく報じ国民がそれに飛びつく・・・

空恐ろしいことではないか。

こんなことを許していてはいけない。

警察国家、ファシズムの兆しが垣間見える・・・

いや、もしかして、
「某勢力」が国民やマスコミの合法性や民主主義の覚醒度を試すために仕掛けたものかも知れない。



参考までに、

http://www.geocities.jp/shimin_me/keisatukanren1.htm#22.02.13

もどうぞ！

竹中平蔵 売国奴？ 違う！

日本で売国奴というと、「日本人」でなければならないが、
竹中平蔵は「日本人」ではないから、
厳密には売国奴ではなく、単にアメリカの飼い犬に過ぎないことになる。

そもそも、過去に「合法的に逃れた」住民税はきちんと払ったのか？
住民税を「合法的に逃れた」ことを得々とへらへら顔で話していたが、
かように倫理観の欠落した飼い犬なのだ。
「ヒト」としての最低限の倫理観も欠落している。

そんなのが最近また、得々としゃべりだした。
ＴＰＰについてである。

「いくさんのブログ」から
http://ameblo.jp/ikusampiyopiyo/entry-10798447706.html

全くその通り、どの面下げて、だ。

アメリカが最も恐れること

それは日本と中国がアメリカ抜きで仲良くなることだ。

アメリカにとってこれほど恐ろしいことはない。
だから、もし両国がそのような行動に出ようとすると、

それはアメリカに対する宣戦布告だと宣言して
なりふりかまわずヒステリックな脅しをかけてくるはずだ。

そうならないために、
中国や日本にいるそれぞれの売国奴（手なづけた傀儡勢力）をつかって、
必死に仲たがいさせるための工作を波状的に繰り返している。

今のところそれはうまくいっている。

しかし、そのことに気づく両国民も少しずつ増えてきている。
言うまでもなくネットで得る情報を冷静に分析し理解する人々だ。

両国とも日本で言う「ネトウヨ」のようなのもいて、まさに傀儡(売国）勢力だが、
冷静に時局を判断している人々も少なくないはずだ。

中国にとって反日、日本にとって反中国、
これがアメリカの国益にかなっていると気づく人々。

両国にとっての真の国益は、
日中友好であることだと気づく人々・・・


一つの例だが、

米国債の保有総額は、
１位が米連銀で1兆1080億ドル、
２位が中国で8960億ドル、
３位が日本で8770億ドル

今年の6月には米連銀保有総額は1兆6000億ドルまで増えるらしい。
（「田中宇の国際ニュース解説 」より）

もちろん米ドル増刷という手段でだ。
アメリカが「アメリカ」であり続けるためには、そうするしかないのだ。

そんな米国債を「AAA」に格付けした会社に日本国債の格付けが下げられ話題になったが、
その格付けの無意味さを笑ったマスコミは皆無だった。
これは、マスコミに傀儡(売国）勢力が浸透している証左だ。

ここですでに気づかれる方もいるだろう。

アメリカが最も恐れるシナリオ・・・

日中が共同で、
米国債を売り浴びせる！！
それだけで、アメリカ経済はひとたまりもなく壊滅してしまうだろう。

もっともこれをするためには、それぞれ自国内に潜入している傀儡(売国）勢力と
まず戦わなくてはならない。
かりにできても、まさに２１世紀の太平洋戦争になる危険性が高い。

それは得策とはいえない。

だから、「売り浴びせ」というカードをちらつかせて
高慢なアメリカを大人しくさせることが肝要だ。

そのためには日中友好を進めること。

田中角栄はアメリカ抜きで進めようとして潰されてしまったし、
次にそれを本格的に考えていた小沢も手痛い攻撃を受けている。

政治家にとってその道は厳しいのだが、世論の後ろ盾が唯一の励みになるだろう。
ネット社会はそれを形成しやすいはずだ（もろくもあるが）。

＊＊＊＊＊
日本人に、好きな国はどこですかと質問したら、トップはアメリカだろう
（アメリカ人に同じ質問をしても日本はベストテンにも入らないのに）
嫌いな国はと質問したらたぶんワースト３に入るのではないか。
　傀儡(売国）勢力がいい仕事をしているということだ。