8.21安倍の山梨密談

　安倍の山梨ゴルフ事件批判はすでに下火になっているが、ゴルフそのものより
８月２０日官邸にもどったのにまた山梨の別荘に帰ったことが腑に落ちない。

　別荘でよほど重要な用件があったのではないか。

　夜別荘に着いた翌日、8月21日の午前に東京を離れてひっそり会った人物が二人いた。

　一人は午前１０時過ぎにやって来た内閣情報官北村滋だ。
　彼は長く警察庁警備局を勤めた警察庁上がりの内閣審議官で、
あの悪法「特定秘密保護法」成立を安倍に執拗に迫った男だ。
密かに「官邸のアイヒマン」とか「公安の妖怪」と呼ばれている人物だ。

　日本の庶民にとって極めて危険な人物だが、この男とわざわざ東京を離れて密談していたわけだ。
広島では依然として必死の救助活動が行われているときにだ。

　そこになんと午前１１時過ぎに、「原発＝リニア」の葛西敬之JR東海名誉会長が加わった！

　２時間ほど３人で密談（恐らく昼食を摂りながら）し、午後１時に前後して二人は帰り、
その後間もなく安倍も別荘を出て東京に向かった。

　３人が話した内容は密談だから我々には知る由もないが、
わざわざこの時期に密談のために安倍は東京を離れ山梨に向かったから
そうとう重要な話しだったと容易に想像でる。

　３人に共通する重要課題は・・・

　福島の放射能汚染関連情報は「特定秘密（隠蔽）法」でしっかりガードしないと世論がうるさいから、その対策の確認。再稼働を待ち望む世論形成の手順。反対勢力の制圧方法。再稼働の順番。リニア新幹線用の電力の割り振りなど、そうとう中身の濃い内容だったのではないだろうか。
　そうでなければ世論の反発というリスクを知りながら、あの日山梨に戻るはずがない。

　ところで、北村滋と言う男、私の知る限り「アメリカ」との接点がでてこないのだ。
　つまり「アメリカ」の指令で動いていることを推測させる証拠がない。海外に派遣されたのは、一等書記官として３年間フランスに行っただけで、その期間の動向もわからない。
　と言うことは、もしかして「アメリカ」とは隔絶された勢力の支持で動いているのかも知れない。だからこそ、「アメリカ」の手の届かない（盗聴などのリスクのない）山梨の田舎で密会したとも考えられる。

　そこで葛西敬之と３人で密談だから、

　リニア用のトンネル工事に見せかける核ミサイル施設建造の相談！！

　非常に興味深い。

　この日の密談についてなんらかの情報があれば知りたいものだ。

原発暴動は正当防衛！

　再稼働しないとどんどん電力料金は値上げするぞと、
電力会社のあからさまな恫喝が続いている。
　
　このまま値上げが続けば再稼働も仕方ないのではないかと、
電力会社の思う壺の考えの者もちらほら見えてきた。

　しかし、このまま再稼働を許さないとどこまでも電力料金は値上がりを続けるのか？

　わたしはそうはならないと思う。

　さまざまな政治的な駆け引きが行われるはずで、
電力会社が希望する通りには料金のつり上げはできない。

　さらに、
　いよいよとなったらこの日本で大暴動が起こることも予想される。

　独占企業の一方的な値上げは「暴力」だから、

　それに対する暴動は正当防衛だからだ。

　過激思想かな＾＾


＊「共謀罪」が成立するとこういう書き込みも摘発するんだろうな。

深草徹氏、ちょっと違うのでは？

「弁護士深草徹の徒然日記」
～戦後憲法９条論争の盲点～
http://tofuka01.blog.fc2.com/blog-entry-142.html

　彼は弁護士だから法的な観点で論を進めている。

　見事だ。

　結論は第９条には重大な盲点があったということらしい。

　ぜひ上記のURLをご覧下あれ。


　で、私の感想だが、
　もちろん私は法的に全く専門知識のないただの酔いどれ爺だが、

　深草徹氏の結論には同意しかねる。

　自衛のための戦争は保持できるとしても、
　つまり相手が我が国領土内に攻め込んできた場合には応戦できるとしても、
　その緊急かつ一時的な戦闘の第１波収束時点で、
その国と我が国の対峙している状況はもはや「国際紛争」になっているから、
ここで速やかに休戦交渉に入らなければならないと日本国憲法は規定していると、私には読める。

　そして第2項は、「国際紛争を解決する手段として」の陸海空軍その他の戦力は、
　これを保持しないということだ。
　緊急避難的な自衛のための「実力」は否定しないにしてもだ！

　自衛のための戦いを「継続する前提」でものを言う誤魔化しにわたしには思える。

　なぜなら、第9条は日本国憲法の前文との関連で理解しないといけないと思うからである。

　敵対することを前提とする「アメリカ」の価値観ではなく、
東アジア共存を前提とする平和外交を勧めることが我が国の先人（第90回帝国議会議員及び一般庶民）の
願いではなかったかと思うのである。

　つまり私にはそう思えるので、盲点はなかったという認識だ。

Ｂ層は国民の９９％！

マスコミ報道を鵜呑みにする国民の割合が日本は他国に比べ異常に高く、
７０％もいるそうだ。これがいわゆる「Ｂ層」となるのだろう。
しかし、どうやらこれだけではないようだ。

「そもそも政治とは、社会資本の配分行動であるのだが、国民はブラックボックス化された国家会計というキャッシュフローなど知りもしないのだから、つまり有権者の９９％は衆愚だ。小泉改革において低IQ者をＢ層と定義し、選挙の重要なセグメントに位置づけたのだが、高学歴者であろうとも特別会計の総額や内訳に言及できないのであれば、彼らの政治的知性もＢ層と変わりがない。」
（「略奪者のロジック」：響堂雪乃）

　響堂氏の説に依れば私も間違いなく衆愚であり、Ｂ層に入ることになる。
　しかしこれはどうも居心地が悪い。なんとかしたいが、だからといって「特別会計の総額や内訳」を知る術がないのだ。

　頼みの綱だった民主党の石井紘基氏はその解明に取りかかったところ暗殺された。

　犯人は捕まったが肝心の指示をした勢力はうやむや。

　政権とは別の大きな力が、すなわち国民を隷属化している大きな力があるわけだ。

　我々は何も知らされていないのだという事実を、
　とにかくはまず多くの人と共有しなくてはならない。

　古代ギリシアのソクラテスが言うところの「無知の知」が今求められている。

　本当は知らないのに知っているつもりになっているということが「隷属化」の証だから。

皇軍は日本人に殺された！

　太平洋戦争での戦没者２３０万人のうちなんと６割が餓死者だったという事実！

　原因は兵站を軽視した無謀な作戦がこうした惨劇を招いたと分析しているのだが、
　作家の半藤一利氏は「緒戦の勝利におごり、自己の実力を省みず、攻勢の限界線をはるかに越えた」
と戦略上の失敗を指摘したうえで、「人間をまるで、将棋の駒のように扱った」と批判している。

　上記内容は「村野瀬玲奈の秘書課広報室」で知ったyahooニュースだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140815-0000000..


　旧軍隊で輸送を任務とする部隊を輜重（しちょう）部隊と言っていたが、
前線で闘っている部隊を重視し、兵站を任される輜重部隊を軽視していた。

「輜重(しちょう)輸卒が兵隊ならば，蝶々，トンボも鳥のうち・・・」

　こういう戯れ歌があったが、こういう風潮を良しとした旧軍隊の愚かさが情けない。

　戦没者の大半が無能な指導者による無謀な作戦の犠牲になったということだが、
命令した側の多くは戦後のうのうと生きていた。

　これが戦争だと言われても割り切れない。

「凛として愛」ダイジェスト版

　皇軍による戦争遂行を果たすために建立された靖國神社は、
本来軍隊のためのもので旧陸海軍が祭事を統括していた。
　戦後は単立宗教法人となり皇軍に精神的な拠り所をおく者達が、
皇軍を美化しアイデンティティの象徴として神社を特別な存在と見なしていた。

　その「美化」の具体的な手立ての一つが、
神社創立百三十年記念事業の一環として作成された
　泉水隆一監督による「凛として愛」だ。

　そういった意図のもとで作成された映画だから見る気は全くないが、
　たまたま行きがかり上そのダイジェスト版を目にした。

　全く予想通りの内容だった。

　東南アジアや欧米諸国の人達の発言から都合の良いところだけを継ぎ接ぎしている。
その訳がどれだけ正しいかわからないが、
　日本人の褒め殺しのような字幕が続き、
　見ていて恥ずかしくなり、無力感すら感じた。

　史実に基づいた客観的な資料を読むに付け、
　そのような恥ずかしい日本には絶対になりたくはないという力が湧くのだが、
　それとはまさに正反対の印象だ。

　「凛として愛」、ただの民族的なマスターベーションじゃないか！


　ただし、ダイジェスト版しか見ていないので大きなことは言えないが。

消費税１５％越えでグローバルエリートに貢献！

一昨日の「カレイドスコープ」に、
「秘密の「消費税16％」計画でさらに膨らむ大企業の内部留保」という記事がある。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2985.html

　大企業の内部保留については別の機会に回して、今回は消費税増税について。

　政府は民意を完全に無視して来年の消費税１０％に向け準備をしているが、
実はさらにその先がある。

　消費税については国内問題と捉えがちだが、
「カレイドスコープ」が国際決済銀行（BIS）に触れているように、
実はすさまじい外圧が消費税増税に向けられている。

　わたしが調べた限りでは２０１２年の「ニュースの真相」が最もわかりやすく説明してあった。
　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120127/1327626494

　ここで２０１２年１月２５日の時事通信社の記事が紹介されている。
IMFが「日本は消費税を15％まで引き上げる必要がある」と発言したということだが、
政府の現在の取り組みはこの２年ほど前のIMF方針に沿っていると言うことになる。

　政府は増税のための理由付け、
「2025年問題」で国民の恐怖を煽ってくるが、これは全くのでたらめだ。

　官僚も政治家もこんなこと何とも思っていない。
真剣に心配しているのならこれは国家の最重要課題であり、
政府と行政が一丸となって支出の無駄を省く一大キャンペーンをすでに張っていなければおかしいだろう。

　そんなことは全くやりもせず、年間被曝線量を抑えるため莫大な税金を使って外遊し、
世界に何十兆円という税金をばらまく首相を黙認しているのだ、

　「2025年問題」がでっち上げであることは明白だ。騙されるな！！！