首相が羽田をたつ前に、情勢緊迫、９日間東南アジア外遊直前に、政府与党内に葉梨法相更迭論が浮上

　首相は、延べ９日間の東南アジア外遊のために、きょう午後３時ごろ羽田を発ちますが、自民党内情勢が緊迫してきました。

　政府与党の声をダイレクトに反映しやすいとされる読売新聞は、葉梨康弘法相の更迭論が浮上したが、首相は続投姿勢だとしました。

　首相や葉梨法相が属する派閥「宏池会」ではなく、清和会、平成研究会のいずれか、おそらく、主を失って統制がとれない清和会の多数当選議員が言っているのでしょう。

　物理的なきな臭さはありませんが、発展途上国並みに腐敗した自民党政権のもと、安倍晋三・最大派閥会長がテロリズムで物理的に政界から取り除かれた不安定さが悪さをしているように思えます。

　野党幹部は、これから延べ９日間は、茂木敏充幹事長、萩生田公一政調会長らと会話しない方が、岸田さんのためというよりも、国のために良いかもしれません。

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Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

【追記あり】「人事院勧告」あす成立も、宏池会・葉梨法相発言で「検察官」は遅れる、衆では「民法」も採決延期

［写真］葉梨康弘法相、５年前の２０１７年１０月、茨城県内で、宮崎信行撮影。

　葉梨康弘法相の宏池会後輩議員に対する政治資金パーティー発言（既報）を受けて、裁判官・検察官の採決は見送られましたが、人事院勧告を実施する法案はあす成立のはこびで、合計６本があす成立のはこび。ただし、立憲民主党の衆参国対は、岸田文雄首相の参議院本会議での説明を求めました。

【追記　19:40】衆議院法務委員会をあす開き葉梨大臣に質疑することで与野党が折り合いました。【追記終わり】

　当ニュースサイトも、１５年以上やってきて、自分が思い描く水準の半分を割るアクセス数になりました。コロナ禍で１・８倍に増えたことの反動があったり、黄金の３年間で政治離れがあったりするのでしょうが、「虎ノ門」などネットニュースの店じまいが相次いでおり、ネット報道への入り込み客が減ってきたネットメディアの経済的な黄昏のあおりを食ったようです。

【衆議院本会議　きょう令和４年２０２２年１１月１０日（木）】
　「衆院選小選挙区１０増１０減を反映する公職選挙法改正案」（２１０閣法１５号）が共産・れいわ反対、自公立維国の賛成多数で可決し、参議院に送られました。
　「離島振興法の１０年延長法案」（２１０衆法１２号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。
　きのう法務委員会で議了した「民法家族法包括改正法案」（２１０閣法１２号）は採決の延長動議が出て、採決は来週火曜日以降に持ち越されました。あすの本会議はありません。

【参議院第１種常任委員会　同日】
【参議院法務委員会　同日】
　「裁判員給与法改正案」（２１０閣法３号）と「検察官給与法改正案」（２１０閣法４号）の審議では、与党からも葉梨法相の発言をめぐる質疑もありました。きのうの時点でも採決は理事会協議でしたが、当然きょうは協議が整わず、次回に持ち越しました。

【参議院内閣委員会　同日】
　「一般職国家公務員給与法案」（２１０閣法１号）と「特別職国家公務員法改正案」（２１０閣法２号）が維新などが反対し、自公立維国が賛成して可決すべきだと決めました。あす成立のはこび。

【参議院外交防衛委員会　同日】
　「防衛省自衛隊給与法改正案」（２１０閣法８号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。

【参議院農林水産委員会　同日】
　「競馬法改正案」（２１０閣法２号）を全会一致で可決すべきだと決まりました。JRAから地全協への金銭支援を５年延長。

【参議院経済産業委員会　同日】
　「ガス事業法及びJOGMEC法改正案」（２１０閣法１３号）を採決し、共のみ反対で可決すべきだと決めました。

【参議院国土交通委員会　同日】
　「港湾法改正案」（２１０閣法１４号）を共反対、自公立などの賛成多数で可決すべきだと決めました。脱炭素化。あす成立のはこび。

【参議院財政金融委員会　同日】

　半期に一度の日銀総裁報告とそれに対する質疑。

●参議院の総務、文教科学、環境の各委員会は開かれませんでした。
。
【衆議院憲法審査会　同日】
　自由討議をし、扱いは筆頭幹事にゆだねられました。立憲民主党は１年強前、枝野幸男代表・山花郁夫筆頭幹事体制で「CM規制の見直しは必須だ」という附則を入れたトリックプレーで、改憲発議を２年以上延期させましたが、代表辞任や選挙落選となり、仕切り直し機運となっています。

　きょうも階猛筆頭幹事が「憲法改正を必要とする具体的かつ合理的な事実が存在する確証が得られれば、憲法改正の議論に進むことは十分ありうると思います」としつつも、一般論に持ち込み、時間を引き延ばす作戦を続けました。

　階さんは「例えば、一票の格差の問題、これを２倍以内にするための１０増１０減法案が施行された後の軌跡と我が国が右肩上がりだった約６０年前の議席と比較してみました」「三大都市圏はプラス７０、それ以外の中央県はマイナス７２から１７８です。６０年前は地方圏の議席が３大都市圏を３３上回っていましたが、今は１０９も下回っているのです」と語り、憲法４３条は国会議員は全国民の代表とされていることを引き合いに出しました。

　そのうえで階さんは「人口が密である東京２区と、過疎地である北海道１２区と面積の格差が７５５倍になるとの試算も示されました」「選挙区や議員会館の事務所を訪ねて、地元の代議士に要望を伝えるのも容易ではありません。地方の議席が減るにつれ、地方の生の声は国政に反映されにくくなり、地方がますます衰退するという悪循環が起きてしまいます」と語りました。

　公明党の吉田宣弘さんは、共謀罪法の衆議院通過の際の賛成討論で、治安維持法で創価学会が弾圧された憲法史を知らないのではないかと野党から指摘されましたが、きょうも、芦部信義（あしべ・のぶよし）氏を「あしべ・のぶき氏」と言い間違える浅さを見せました。

　共産党からは統一教会の問題をやり玉にあげる発言が出ました。「予算委員会開催中も木曜１０時に開催する原則」が定着したところで、年を越す景色が見えつつあります。

【衆議院原子力問題に関する調査特別委員会　同日】
　山中伸介原子力規制委員会委員長に対する質疑がありました。

　自民党で日立市など茨城５区選出（比例復活）の石川昭政さんは初当選以来この委員会に属してきたと強調。

　石川さんは「この１０年間で、私達が規制庁と被規制者・原子力事業者のやり取りを横から見てみますと、先生と生徒のような立場です。何か生徒が思うように発言できないような、そういう関係性だったろうと思います」「こういう素晴らしい機器ができたので、これを取り入れれば、もっと効率よく、安全性が高まるような提案が、お互い競い合うように安全性に向かって進んでいくという関係性が欠けていた」と指摘しました。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会　同日】
　秋葉賢也復興相らの所信的あいさつがありました。

【衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会　同日】
　高市早苗、後藤茂之両大臣への質疑。

【衆議院地方創生特別委員会　同日】
　岡田直樹担当相への質疑。

【衆議院議院運営委員会　同日】
　理事会は本会議採決日程の与野党協議のため休憩をはさんで開かれました。

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葉梨康弘法相「宏池会の同志」に「死刑執行の時だけでなく統一教会の問題に抱きつかれたのでニュースになる」「法務省と外務省は、票と金にならない」

［写真］葉梨康弘法相、きょねん２０２１年９月２９日、宮崎信行撮影。

　葉梨康弘法相は、さきほど始まった参議院法務委員会で、昨夜の発言について全文を説明し、釈明と謝罪しました。

　葉梨さんはさきほど令和４年２０２２年１１月１０日（木）の参議院法務委員会で、「宏池会の同志」として武井俊輔外務副大臣の政治資金パーティーに出席。この場で「法務大臣になり、三月になりますが大体法務大臣というのは朝死刑のハンコ押しまして。それで昼のニュースのトップになるのは、そういうときだけという地味な役職なんですが。今回はなぜか旧統一教会の問題に抱きつかれてしまいました、ただ抱きつかれたというよりは、一生懸命その問題解決に取り組まないといけないということで私の顔もいくらかテレビに出るようになった。いうことでございます」と自己紹介したと説明しました。

　そのうえで、葉梨さんは出席者に向かって「外務省と法務省は票と金に縁がありません。外務副大臣になっても全然お金は儲かりません。法務大臣になってもお金は集まりません。なかなか票も入りません。しっかりと良い仕事を武井さんにしてもらうためには今日お集まりの方々が物心両面で支えていただかないと私も支えいただきたいところですけれども、なかなかこの日本の国を良くするということはできない」と語ったと説明しました。

　この発言について、立憲民主党の泉健太代表はツイッターで、「こんなに人間の命を軽んじ、金や票に目が向くばかりの人物が岸田派の法務大臣とは。 大臣に相応しくないことは明らかです」と述べ、葉梨法相が「岸田派（宏池会）」だとターゲットにしました。

　現在の政局は、寺田稔総務大臣と葉梨康弘法務大臣といういいポジションをしめる宏池会中堅がスキャンダルの襲われ、もともとの側近・ブレーン不足も指摘されており、３０年ぶりの少数派閥政権の屋台骨を揺るがす展開となっています。

　以下は、葉梨さんの参議院法務委員会での前日の発言を出席者が書き起こしてくれたものだとして朗読した部分の自動書き起こし。

　◇

　法務大臣を務めている衆議院議員、葉梨康弘、私の宏池会の同志でもある武井さんの励ます会未来を創る会、ぜひ、激励の言葉をということで喜んで参上させていた。法務大臣になり、三月になりますが大体法務大臣というのは朝死刑のハンコ押しまして。それで昼のニュースのトップになるのは、そういうときだけという地味な役職なんですが。
　今回はなぜか旧統一教会の問題に抱きつかれてしまいました、ただ抱きつかれたというよりは、一生懸命その問題解決に取り組まないといけないということで私の顔もいくらかテレビに出るようになった。いうことでございます。
　さて、武井さんの話ですか。先ほど来、いろいろな方から話がありますが、この中になる前は宏池会の中でもいろいろ飲み会とかをやっていました。非常に明るいお酒を飲む声もでかいが歌う声もでかい。「日野２トン」とかたくさん歌って非常に明るいなという印象があります。
　もう一つは、情熱、地元に対する情熱と、それから国政何とかしていかなきゃいけないという危機感があります。そもそも多分、外務政務官。外務副大臣というのも希望してなったと思いますが、私どもの法務省と外務省というのは似たようなところがあります。いくつかありますが、三つほど申し上げます。一つは今回のロシアのロシアとウクライナの関係前座外務省が前面に出ていろいろな仕事をしていただいています。これは当然のことです。ただ、法務省はその下支えのような形ですが、ウクライナの難民を受け入れるというのが本部長です。それからロシアの戦争犯罪についていろいろな国際的な連携を図るというのも、法務省です。今度11月28日29日には、法務大臣の会合としては初めて。G7の法務大臣会合がベルリンで開かれるということで、一つはロシアのウクライナ問題への対応と、対応ということでも共通点があります。もう一つは国の根幹を成すという意味では非常に大事な仕事だと思う。対抗それから私ども法務省は店舗を具現化する理念を具現化する、そういう行政です。
　ちょっと難しいですけれども、そういうことをやっている。なかなかそういった意味でも国の屋台骨を支えるという意味では外務省と法務省は似たようなところがあってそれをしっかり希望されて、外務副大臣になられたということはやっぱり国士だなということを大いに感じるわけです。
　そして三つ目の共通点ですが外務省と法務省は票と金に縁がありません。外務副大臣になっても全然お金は儲かりません。法務大臣になってもお金は集まりません。なかなか票も入りません。しっかりと良い仕事を武井さんにしてもらうためには今日お集まりの方々が物心両面で支えていただかないと私も支えいただきたいところですけれども、なかなかこの日本の国を良くするということはできない。そういうことだと思います。
　ですから、今日お集まりの方々本当に皆さんがお支えだ。この武井俊輔というナイスガイしっかりと支えていただくよう心から愛を申し上げる。私からの挨拶とさせて今日は本当にありがとうございました。

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第２１０回臨時国会は「非課税世帯５万円差し押さえ禁止法」が成立、「民法」も衆議院法務委員会スピード通過

　第２１０回臨時国会は、まず、第２次補正予算案（きのう閣議決定）を前提とした住民税非課税世帯の５万円給付金の差し押さえ禁止・非課税法が成立しました。人事院勧告は金曜日になりそうです。

　また、日曜討論での岡田克也幹事長の「党首会談」発言で流れが速くなった高額多額献金被害救済法制ですが、茂木敏充幹事長が、公明・立憲・国民・維新・国民の幹事長と会談。公益法人法改正などを含んだ政府提出法案で理解を求めました。４党協議会は続く見通し。

【参議院本会議　きょう令和４年２０２２年１１月９日（水）】

　「令和４年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律」（２１０衆法９号）が採決され、全会一致で可決し、成立しました。今国会制定法律第１号。公布翌日に施行。差し押さえだけでなく、非課税であることが法律で明文化されました。所管は内閣府。地方自治体では、住民税均等割納税世帯にも封筒を送り「宣誓」をしてもらう対応をとっているところも多いようです。

　これに先立ち、証券取引委員会委員長などの国会同意人事も採決され、両院で承認されました。

【衆議院法務委員会　同日】
　「民法家族法包括改正法案」（２１０閣法１２号）はきのうの参考人質疑に続き、きょうが対政府質疑１巡目。その後、スピード採決となり、全会一致で可決すべきだと決まりました。

　質疑では法相が「無戸籍だと法務局に届け出る人は少ないかもしれない」とし、議員からは「嫡出推定は、ずっと推定だということを意識すべきだ」との声が出ました。日本維新の会の議員からは「懲罰権を削除すると、こどもの体罰がすべていけないと勘違いされるのではないか」、国民男性議員からは「妻からあなたは空手形だと言われている」など、父権的な発言もありました。共産女性議員からは「嫡出と言う言葉が、嫡子を優先した家族主義で差別的だ」との考えが示され、法相も「差別だとは思わないが、より適切な表現は考えていきたい」と応じました。

　民法改正案にはよくあることですが、法務省民事局長が答弁をリードしましたが、裁判官出身の人のようで、他省の局長とは違った風情でけんか腰になることもありました。野党の複数の委員もしゃべり方に特徴があり、法務委員会にふんわりとしたムードが入りました。

　このため、質疑が終わり、そのまま採決となり、全会一致で可決すべきだと決まりました。

【参議院政治倫理の確立・選挙制度改正特別委員会　同日】
　「第２０回統一地方選特例法案」（２１０閣法１０号）と「最高裁国民審査法改正案」（２１０閣法１１号）が各々採決され、ともに全会一致で可決すべきだと決まりました。上述の民法と最高裁在外投票とも判決が出てから立法に回るとスムーズに決まる印象ですが、それならば、もっと早く立法の力で解決できなかったのかとの視点も持ちたいところです。

【衆議院内閣委員会　同日】
　「マネロン・テロ資金対策のHATTF第４次勧告実施の一括法案」（２１０閣法１６号）。６法律を束ねた改正法案で、趣旨説明後にそのまま対政府質疑１巡目となり、与野党が質問しました。次回１１日（金）９時からも質疑が続きます。

【衆議院文部科学委員会　同日】
　一般質疑があり、野党の要望で、阿部克臣・霊感商法被害弁護士の会弁護士が参考人として認められました。宮内秀樹委員長に対する質疑もあり、会合出席について野党が指摘した事実関係の誤りを認めて謝罪しました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
　「障害者総合支援法や難病医療法などの一括改正法案」（２１０閣法１７号）と立憲が単独で昨日提出した「対案・重度障がい者就労就学支援法案」（２１０衆法１１号）が審議入りしました。対案の提案理由説明は道下大樹さんが担いました。質疑の日程は未定。

【衆議院国土交通委員会　同日】
　「離島振興法延長法案」（２１０衆法　号）が委員長から起草され、１０年延長が全会一致で固まりました。

　これに先立つ一般質疑で、枝野幸男さんが質問し、航空政策について問いました。枝野さんは１年強前の代表時代と同様に「COVID-19」「コビッドナインティーン」と発音しましたが、１年経って与野党ともあまり聞かない気がします。

【衆議院経済産業委員会　同日】
　一般質疑で、菅直人さんが、原発を推進すると核戦争のリスクが高まると指摘。１１年前の菅首相・枝野官房長官時代をほうふつとさせました。

【衆議院外務委員会　同日】
　一般質疑。

【参議院憲法審査会　同日】
　「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査」の今国会第１回。各会派が意見を述べました。

【参議院消費者問題特別委員会　同日】
【参議院災害対策特別委員会　同日】
【参議院復興問題特別委員会　同日】
　大臣のあいさつがありました、消費者は河野太郎大臣の政府報告もしました。

【首相官邸】
　この後、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を開催。来月の安全保障３文書策定への地ならしが進むとともに、おそらく財務省が増税の口実をつくろうとしているようで、注目されます。２０２３年１月に東京で日米２＋２で「報告」する日程も固まりつつあります。

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【サイト名変更のお知らせ】情熱キュレーション宮崎信行のニュースサイト「国会傍聴記」

　当ニュースサイトのタイトルを変更しました。

　情熱キュレーション宮崎信行のニュースサイト「国会傍聴記」

　です。

　２０２１年４月２０日から２０２２年１１月９日までの「【ニュースサイト】宮崎信行の国会傍聴記」時代は、衆院選月２６・５万ページビュー、参院選月２０・５万ページビュー。

　しかし、黄金の３年間かつ、国会審議が立て込んだ昨日のページビュー数が過去にないほど落ち込んだので急きょ改名しました。

　「宮崎信行さんは今日の政局をどのように分析して、次の政局・選挙をどう予測しているのだろうか」という声にこたえます。

　どうぞごひいきに。

　以上です。

１０増１０減法案が衆議院委員会を通過し、年内にも施行へ 「速やかな協議会」附帯決議

　２０２０年国勢調査（コロナで４か月遅れ）の結果を反映した「衆議院選挙区の１０増１０減区割り法案」（２１０閣法１５号）が先ほど（２０２２年１１月８日）の衆議院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で賛成多数で可決すべきだと決まりました。今後、本会議や参議院で審議されますが、今年中の成立は確実で、公布から１か月後、２０２３年の正月に前後した時期に早くも施行されます。

　採決では共産党が「小選挙区制は間違いだった」と反対しました。

　全文が政府提出通りに可決しましたが、これとは別に、自公立維など各党が附帯決議を付けるべきだとしました。

　この中で、「国会議員を選出する選挙制度は重要な課題のため不断に見直していくべきものであり、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえつつ、立法府のあり方を含め、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りのあり方等に関し国会において抜本的な検討を行う」としました。

　そのうえで、「当該検討にあたっては速やかに与野党間で協議の場を設置し、円満かつ公正公平な上の元十分な議論を行い、次回の令和7年国勢調査の結果が判明する時点を目途に具体的な結論を得るよう努力するものとする」とくぎを刺しました。

　このため、参議院での審議後に「与野党の協議の場」が年内にも設置され、次の「簡易国勢調査」である２０２５年１０月の国勢調査よりも前に結論を出すことになりました。

　１９９４年に細川護熙・羽田孜内閣で、衆議院区割り審設置法など政治改革４法が成立して以降、供託金没収者の比例復活当選を禁じた法改正にとどまっており、３０年ぶりの抜本改正の機運につながることもありそうです。

以上です。

岸田インフレはシュールな展開で差し押さえ禁止法案が議了第１号あす成立、統一教会は急転、政府が法案提出へ

１５時半公開の速報暫定版。１７時追記し、更新終了。

［写真］河野太郎消費者相、５年前の２０１７年、都内で、宮崎信行撮影。

　無料の媒体はとことん使いたおすことで知られる、岡田克也幹事長（６９歳）がNHK日曜討論で「週内の与野党党首会談」を発信し、急転。岸田文雄首相が山口那津男公明党代表とこの後会談して、今国会の政府法案提出を決定するようです。とはいえ、国民生活センターや法テラスの設置法に専用窓口設置を設けてお茶を濁すようでは、覚悟を問われそうです。

　コロナ禍で世界は動き出しましたが、第２次補正予算案を持ち回りで決定。第２１０回臨時国会の参議院委員会議了第１号は「差し押さえ禁止法案」（２１０衆法９号）となりました。総務省はさきほど今年の７ー９月期に正社員が２１万人減り非正規が４９万人増えたとの分析を発表。銀行員出身の岸田インフレ経済で差し押さえ禁止法案が第１号となりそうなシュールな国会運営となりました。

【衆議院本会議　きょう令和４年２０２２年１１月８日（火）】

　「感染症法改正案」（２１０閣法５号）が共れ反対、自公立国維賛成多数で修正可決し、参議院に送られました。知事の増床要請に野党提案の反ワクチン情報提供や５類引き下げの検討条項２つがつきました。

　「マネロン・テロ資金対策のFATF第４次勧告の実施法案」（２１０閣法１６号）は６法律の束ね法案で、谷公一国務大臣（国家公安委員長・災害担当相兼務）から趣旨説明され、代表質問がありました。

【参議院第１種常任委員会　同日】

●参議院内閣委員会は「令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案」（２１０衆法９号）を全会一致で可決すべきだと決めました。その後に「一般職国家公務員給与法改正案」（２１０閣法１号）と「特別職国家公務員給与法改正案」（２１０閣法２号）が趣旨説明され、質疑は次回に持ち越し、散会しました。
●参議院外交防衛委員会は「防衛省職員給与法改正案」（２１０閣法８号）が審議入り。
●参議院法務委員会は「裁判官給与法改正案」（２１０閣法３号）と「検察官給与法改正案」（２１０閣法４号）を趣旨説明。
●参議院厚生労働委員会は一般質疑をして、衆・本より前に散会。
●参議院農林水産委員会は「競馬法改正案」（２１０閣法７号）の趣旨説明。
●参議院経済産業委員会は「ガス事業法及びJOGMEC法改正案」（２１０閣法１３号）の審議入り。
●参議院国土交通委員会は蓮舫委員長が議事進行して「港湾法改正案」（２１０閣法１４号）の趣旨説明がありました。
●参議院総務、財政金融、文教科学、環境委員会は開かれませんでした。

【衆議院政治倫理・公選法改正特別委員会　同日】
　「２０２０年国勢調査による新区割りを反映した衆議院１０増１０減の公職選挙法改正案」（２１０閣法１５号）を採決。［追記1700］共反対、自公立維などの賛成多数で可決すべきだと決めました。［追記終わり］

　質疑では、後藤祐一さんが、寺田稔総務大臣の団体が「宏池会」に寄付したのに記載がないと指摘。寺田さんは「以正会」ではなく「みのる会」の寄付で、それを宏池会担当者が間違えたが既に退職したと答弁しました。

　区割りをめぐっては、立憲民主党の桜井周さんが「１人あたりの納税額が東京と鳥取で１０倍以上違う」「兵庫県で過疎地と都市部の区割りを単純に人口だけで割っているきらいがある」などと指摘。落合貴之さんは「世田谷区で町の途中で出張所が変わる地域があるが反映されていない」「法律の別表第一で、北海道札幌市は住居表示が番まで書き込まれているのに他は違う」などの指摘がありました。

　また、地方自治法をめぐって、第３３次地方制度調査会が「地方議会を置く」規定に加えて、地方議会の目的や理念をいれた条文を新しくつくるよう提言を受けており、来年にも改正法案が提出する見通しが、質疑のやりとりで明らかになりました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】
　稲田朋美委員長のもと河野太郎大臣の所信的あいさつと政府報告がありました。

【衆議院法務委員会　同日】
　「民法家族法包括改正法案」（２１０閣法１２号）の参考人質疑１回目。無戸籍の子の問題を指摘してきた井戸正枝・元民主党衆議院議員は、無戸籍問題の当事者が呼ばれていないとSNSで問題提起しました。

【衆議院災害対策特別委員会　同日】
　大臣の所信的あいさつと委員派遣の報告。

●衆議院憲法審査会の幹事懇談会がありました。
●衆議院の科学技術特別、復興特別、原子力問題調査特別、地方創生特別の委員会の理事懇談会がありました。

【立憲民主党・日本維新の会２幹２国２政】
　「立維２幹２国２政」が立ち上がり、常任委員室で会談。立維の「悪質多額献金被害者救済法案」（２１０衆法４号）の修正４党協議に関連して、自公に対して１５日までに法案を示すよう求めることで一致しました。

【与党党首会談】
　その後、与党党首会談を開き、閣法提出で一致する見通し。

【定例閣議・持ち回り閣議】
　閣議で、第２次補正予算案を決定のはこび。

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【NHK日曜討論】岡田克也幹事長「献金」４党修正協議「６回目も不誠実」を予期して週内の「与野党党首会談」を求め岸田文雄首相・茂木敏充幹事長に覚悟を問うかまえ

［写真］連合事務局長から来年度予算要望を聞く、立憲民主党の長妻昭政調会長と岡田克也幹事長、先月２５日、衆議院第一議員会館地下２階のおもに政調会用の同党割り当ての会議室で、宮崎信行撮影。

　立憲民主党と日本維新の会２党共同提出の「悪質多額献金被害者救済法案」（２１０衆法４号＝提出済み・未付託）の４党修正協議は先週金曜日に第５回が開かれ、自民党の若宮健嗣実務者が「マインドコントロールの定義は何か」などを問う「５４項目の質問状」をおよそ１時間朗読。これについて、長妻昭、音喜多駿両党政調会長が、あす８日（火）午後の第６回協議の冒頭までに提出することを確約しました。いまごろ、立憲政調や衆議院法制局のエース級職員がひっしに書いているかもしれません。

　立・維の法案のリンク先。

　きのう２０２２年１１月６日放送のNHK日曜討論では、立憲民主党の岡田克也幹事長が「時間はこれ限られてますから。本気でやる気があるなら、今週がすごく大事です。ぜひしっかりとした条文を示すことと、党首会談で合意する。そのことをお願いしたいと思います。それができなければ会期に間に合わなくなります。結局それはやる気がないということだと思います。来年の春以降になってしまうということですから。若宮さんに伺います。このどうでしょう党首会談やるべきではないか」と語りました。

　岸田首相は、金曜日（１１日）のうちにたたないといけない外遊日程のようです。

　これに対して、若宮幹事長代理は自分の立場ではこたえられないとしました。

　国民民主党の舟山康江幹部は、４党協議に入れてほしいと述べました。

　ここにきて、公明党の大口善徳実務者が、協議会でほとんど発言をしていないと伝わっており、創価学会がブレーキをかけているとの観測が、野党やマスコミからあがっています。

　れいわ新選組の櫛渕万里さんは、先週から「２法改正論」として国民生活センター法及び消費者契約法の改正案で自公がお茶を濁そうとしだしたことを踏まえて、国民生活センターについて「相談員の８割が非正規職員です。
人を救う立場の人に予算を割かず、不安定な状況に置いているこのような状態を解消することがまず被害者救済の大前提であると考えます」と述べました。

　あすの衆議院本会議前後から、水曜、木曜日までに、国対レベル、政調レベル、幹事長レベルでのかけひきが活発になりそうです。

［NHK日曜討論の後半から番組終了までの自動全文書き起こし］

自民党の若宮さん、いろんな指摘がありましたけれども、自民党としての点検十分なのか調査は十分ではないんではないかっていう話それから、地方の議員の問題、こうした指摘もありましたけどもこれどういうふうに答えますか。はい私ども全議員約400名ぐらいに館長名での調査県点検表操配られまして、
それを答えた形になってございます。もちろん先ほど申しましたけどその取りこぼしあるいは別の形で何かあった場合には随時連絡をしなさいと報告をしなさいということを今、徹底してもらってます。ただこれ捜査機関ではございませんので、なかなかそこまでのところを個人のところまでは徹底していくことがかなり難しいものがあると思います。それは先ほど地方議員の方のお話もちょっと出ましたけれども、
お車としてもやはり国会議員だけではなくて地方議員様々な部分でもしもこの旧統一教会の方と関係があるんであればその辺りもやはり当ててしてガバナンスコードの中に入っていただききちっとそこまでは線引きをしていただくということで周知徹底していきたいというふうに思っておりますが3ヶ月。
ガバナンスコードっていうのは強制力ないですよね。やってくださいって奨励してるだけですから、そんなことは全く答えにならないただですねこれ最終的にどういう形になるかわかりませんがこの規定をもし飲まないんであれば、例えば私は支部長で今購入を得て、
選挙に出ましたけども、本人が出ないという可能性もなきにしもあらずだと思っております西原ですよね。ではですね、さらに焦点となっています被害者の救済を進めていくかに議論を進めます。被害者の救済に向けては、国会で野党4党による協議が行われています。
霊感商法などを規制している消費者契約法の改正案については、岩島の間で異論はないとしています。しかし、いわゆるマインドコントロールによる高額献金を規制する新法についてはマインドコントロールをどのように法律で定義するのか、まだ本人にかわって家族などが献金を取り戻せる方法や
献金額の規制の目安を設定するかどうかなど主要な論点で与野党の意見の隔たりは埋まっていません。立憲民主党の岡田さん、何が今の課題と考えていますか。まずきちんと進歩やるっていうことですね。うんそれをぜひ若宮さん自民党与党に約束してもらいたいんです。
私はこの問題この国会で解決しなきゃいけない。いうふうに思います。若宮さんもですね、進歩先送り報道に対して全く違うとはっきり申し上げるというふうに言われましたよね。気持ちは同じだと思うんですよ。そのためにはやはり法案をきちっと早く出してもらいたいということと、
それから総理もこれから海外に行かれますから、その前に岩戸投手会談を開いてきちっと大枠について合意する。そうしないと、この国会間に合いませんとも。だから、海外に踏まえ2位は投資会館を開いて大枠を合意するその前提として法案をきちっと示してもらう。
そのことをお約束いただきたいと思います。若宮さんのしてきた人ですか。はい。私共今与野党協議会の形でもう5回でしたかにわたって協議をさせていただいてございます概ね方向性としては皆様方の意向と、違うわけでは全くありませんで、
私どもとしてはですね三つの段階があろうと思っております。まず現在の制度できちっと充実させたいようできることこれいろんなもちろん法改正もありますし、それからルールの運用とか様々ございます。それから第2弾として改正する中で中身であれば、この消費者契約今出てますけども、どういった中身をどう変えていけば具体的に運用できるのか。
それから今後検討すべき課題としては先ほど来お話がございましたその三つのポイントなかなか意見の隔たりもあってうまくそこのところは合意が難しいんですが、それをクリアしていかなければなかなか前には進めないんじゃないかなというふうに思っております先般やはり立憲案と世界遺産のお造りなった法案に対しまして、
私どもから具体的なこういったところはいかがなものなのかなというところでご質問をさせていただきましたかなりのボリュームありますが、そのあたりは実際そちらの方で今引き取っていただいて、具体的に来週またお返事を返したくな形になっていますので議論はさらに徐々に深まっているものというふうに私は認識しており
国務省の藤田さん上田さんと思います。この与野党協議会いわゆる4党協議はですね、悪質な献金被害などを救済するため与野党の協議の場を設け今国会中の法案提出を期すということで始まっているものでありますからこれぜひ、今国会中に何らかの結論を出すというところを目指すべきだと思うんですね。
巣政府も認めてらっしゃるように消費者契約法と国民生活センター法これの微修正ではこの悪質な現金被害っていうものを全てカバーしきれないという、その抑止をカバーしきれないということはこれコンセンサスでありますからやっぱり立派な話になってくると思うんで。
ねおっしゃられたように私はそこまで隔たりというものは完全な核施設というところまでいかないんじゃないかなと思っていてこれすり合わせ次第だというふうに思います。だからこれ政治闘争にする気はなくてですね、我が党としては自民党さんや公明党さんちょっとこれ今日は新いきたいんですけどもちょっと後ろ向きだというような報道はありますけれども。
これぜひ与野党で協議してしっかりと被害者のために一歩前に進むんだということをぜひやらせていただきたいというふうに思いますと石井さん、今の指摘いたします米と後ろ向きって報道があるっていうおっしゃいましたが、これは逸見維新の実務者の方がそういう
ことをおっしゃってるということで全く事実と反するということは申し上げておきたいと思います。自民党も公明党もですね、新たな新法で商社契約法の対象にならない、いわゆる契約というふうな形にならない悪質な寄付ですね。これに対してやっていくということはもう明確に申し上げており
ます。ただこれは旧統一教会に特化した法律ではありませんあらゆる寄付を受ける団体財団法人社団法人学校法人、またNPO法人等々あらゆる団体に関わってくる問題ですから、なおかつそういった方々に新たな義務を課したり、規制をおかけていいそういう法律でありますから、やはり有識者や関係者にしっかりヒアリングするので、丁寧に検討する必要があるというふうに考え
池水岡田さんは賛同ですか。与党もですね、マインドコントロール下にある悪質勧誘行為、これを対象にするってことは認めておられる。議論していく中で、ここに書かれた三つの点を中心に論点残ってる私乗り越えられないあの話ではないというふうに思うんですね議論を全部重ねてきました私達も質問には誠実に
今週早期にお答えしますが、伸ばすんじゃなくて先にやっぱり作るんだという大きな決意を持って、トップ同士がそれを確認して、そしてぜひこれやりましょう。そうでないと被害者の皆さん、これからも続出してしまいます。
難しい話はしないと思います。それから米倒産も言われました私はこれはですね、信教の自由に対する権力の不当な介入を招くような法律になってはこれいけないそこはしっかりと念頭において、法律を作っていかなければいけないというふうに思ってます。
株と聞いてきます。あるいは申請済みの節々3この被害者救済のために何が必要かいかがでしょう。はい被害者救済法いくつもの論点、大変重要だと思いますし同時に、次もっと重要なことはですね法律の運用担う現場の状況だと思いますそうした行政の消費生活センターというのがありますが、
これ全国の約3割以上に設置されていないんですね人口1万人以下だと6割の自治体に存在しないんですよさんをみても10年前から実は15%も減らされておりますし、全体で155億円しかありません人口1人当たり123円しかないんです。そのせいもあって相談員の8割が非正規職員です。
人を救う立場の人に予算を割かず、不安定な状況に置いているこのような状態を解消することがまず被害者救済の大前提であると考えますミストナノ3いかがですか。はい。与野党協議の中に、残念ながら割れは入ってないというところでこれらのときはですね、前野党も含めて入ってましたのでこういった場をまずいただきたいなというのが率直な思いでありますその上で我々も被害防止救済のための検討をずっと進めてまいりまして、一昨日、一定の方向取りまとめました。
公益法人法17条に宗教寄付の募集に関する禁止行為が定められていますこれを参考にですね、信仰に盛り込んだらどうかということ、そして併せて第三者取消権が問題になってますけども、我々この第三者としてではなくて、まさに寄付者のみならず家族もいろんな犠牲を負っているわけですね。そういった意味でやはりその家族にも不利益を与えてはならないということで、当事者として家族なんかも入れながら、この第三者の損害賠償の請求ができるような
規定を設けるべきだと考えております。ぜひ与党にも話を聞いていただきたいですし我々の提案も参考にしていただければと思っています。予算と小池さん平崎さんに何が必要か自民党の会合にいわゆる宗教に生の女性が参加をして、
親から望まない信仰を強制されると、親が教会に多額の献金を行って、小学生のときに卒業アルバム買えなかったって話をしておられました。本当にこういう被害を根絶するっての私は党派を超えた課題だと思いますし、今国会で解決すべき問題だと思うんですね。
ただな、なんかね今自民党公明党さんのおっしゃることには力は管内さっき言ったよ。奥歯に物がいっぱい始まってるからね。何でまとまらないのか。私はですねオープンな国会の場でやっぱりこれは投資強化被害者それからこの問題を取り組んできた弁護士さん、そういった人も入れて4棟だけではなくて、全部参加して解決策作り上げるということをね、僕はやるべきだと改めてそのためにも
自民党と統一教会との癒着、政策協定の問題も含めて徹底的に解明することが必要だということも強調しておきたいと思います。池見と岡田さん、新ためていかがでしょう。時間はこれ限られてますから。本気でやる気があるなら、今週がすごく大事ですぜひしっかりとした条文を示すことと、投資会談で合意するそのことをお願いしたいと思いますそれができなければ国家間に合わなくなります結局それはやる気がないと
いうことだと思います来年の春以降になってしまうということですから水戸若宮さんに伺います。このどうでしょう投資会談やるべきではないかと、そういう段取りが必要ではないかという指摘もありますけれどもこれはどうでしょう具体的日程にあってくるんでしょうか？
私の立場でそれをですねコメントすることはこの困難だということでご理解いただければと思っておりますまた先ほど国民民主党さんの方から、昨日まとまったものという私も報道でちょっと玉木さんが記者会見されてる場面見ましたので、中身は全然まだご存じあげてないので具体的に
どういったご提案なのかというのもですねまた政府にも与党にもというふうにおっしゃっておられたので拝見をさせていただければと思ってますまた小池さんおっしゃった全島で、やはり取り組んでいくっていうことが非常に重要なポイントだと思っておりますのでその観点も含めて全力で確かに被害者の方からお話を伺いました。
被害者を絶対に出しちゃいけないなと私も強い、その思いを持っておりますので、いかに今被害者を救えるかそしてまた今後出さないようにできるかということで今全力を尽くしてまいりたいと思っております。医師の会藤田3人と
やっぱりこれ自民党さんと公明党さんが我々シンポの案を出してますからどれだけやる気になっていただけるかということなんですねちょっと嫌みたいなりますが先週の金曜日の4党会議、これあの競技では、1時間半中一時間はその質問の読み上げだったと聞くんですよこれさっき渡してもらってねさらにそういう貴重な場を
前に進めていくために使っていただきたい今週2回やりましょうっていうふうに言ってますんでぜひともよろしくお願いしたいと思います。自民党若宮さん会議残りわずかですけれどもこうした問題を抱えている中で会期の延長の可能性については自民党としたと考えます
それもですね私のこの立場でなかなか申し上げる非常に困難でございますのでこの延長等々それからまた先ほどないの各政党からのご意見もですね、また国体間あるいはもう少し上のレベルでもいろんな協議が必要なってくるだろうなというふうに思っておりますなりました。
ございましたありがとうございました。

［おわり］

　この記事の本文は以上です。

「自公立維４党」協議で「反ワクチン派」「５類引き下げ論者」配慮規定を加えた修正で感染症法改正案が可決、国会議員は人事院勧告アップ不実施へ

［写真］４党国対委員長、先月２５日、宮崎信行撮影。

　筆者は４８歳で、オーナー社長世襲から４年経って、母以外の誰からもため口を利かれず、叱られないので、年中ノーストレス。サラリーマン階級者とはまったく会話が合わないと感じる日々です。

　立憲民主党と日本維新の会の唐突な国会内共闘は「４党協議」体制として、感染症法改正案が「反ワクチン派への情報提供」「コロナの５類への振り替え」についての検討条項を政府案に挿入して、衆議院委員会を通過しました。

●参議院本会議は開催されませんでした。

　きょうは定例日ですが、中盤国会としては異例の金曜日開催なし。大阪選挙区の自民党・松川るいさんは「あべのハルカス展望台」でのセルフィーをツイートするなど思い思いに過ごしたようです。

●悪質多額献金被害者救済の４党協議会は午後３時から５回目を開催。整わず、政府提出法案もなかった場合は、立憲民主党が内閣不信任案の提出をじさないかまえだと、１０時半からの定例記者会見で泉健太さんが強くけん制しました。

【衆議院厚生労働委員会　きょう令和４年２０２２年１１月４日（金）】
　政府提出の「感染症法改正案」（２１０閣法５号）と立憲民主党・日本維新の会の２党が提出した「対案」（２１０衆号法５号及び２１０衆法６号）。午前の部は法案審査３巡目で、３時間のうち与党は２０分だけで、自民党は質疑時間を放棄し、公明党の佐藤英道さんだけが質問しました。

　午後は対総理質疑で、立憲の早稲田ゆきさんが、岸田文雄首相に対して、献金被害の法律を今国会中に必ず成立させよう求めました。

　２１０閣法５号は質疑終局。

　ここで４党から修正案が提出されました。

　修正の要旨は、（１）政府は新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る医療のあり方について、科学的知見に基づく適切な医療の確保を図る観点から、速やかに検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加する（２）政府は状況の変化を勘案し、当該感染症の新型インフルエンザ等感染症への位置づけのあり方について、他の感染症の類型との比較等の観点から、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加する（３）政府は副反応に関する情報を含め、予防接種の有効性安全性に関する情報の公表のあり方について検討を加えその結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加するーーの３項目です。

　反ワクチンを主張する「反ワク派」や、５類引き下げを主張する人たちへの配慮をすることで、自公立維４党が一致したかっこうです。

　採決では、共産党が反対し、自民・公明・立憲・維新などが賛成。「修正すべきだ」との厚労委員長報告が決まりました。来週８日（火）午後１時からの本会議で可決し、参議院へ。
　この委員会の次回開催は９日（水）９時。「２１０衆法５号」「２１０衆法６号」はこのまま委員会に留め置かれて、廃案になる見通し。

【衆議院本会議　同日】

　公報では日程が第一から第八まで記載されました。

　このうち日程第五と日程第六は、令和４年人事院勧告の０・２３％賃上げを実施するための「一般職国家公務員給与法改正案」（２１０閣法１号）と「特別職国家公務員給与法改正案」（２１０閣法２号）。採決では維新とれいわ新選組が反対し、自公立国共と有志の会が賛成して可決。参議院に送られました。維新の反対理由は「身を切る改革が大事だ」れいわの反対理由は「一般職はもっと引き上げて特別職は据え置くべきだ」でした。

　「裁判官給与法改正案」（２１０閣法３号）と「検察官給与法改正案」（２１０閣法４号）も維れ反対、自公立国共有賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　緊急上程で、「国会議員秘書給与法改正案」（２１０衆法　号）も議題となり、維れ反対、自公立国共有賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　国会議員の歳費法の改正は予定されておらず、国会議員の人事院勧告はせず、給料は上がらない見通しです。

　本会議はこのほか、「競馬法改正案」（２１０閣法７号）が全会一致で可決し、参に送られました。
　「港湾法改正案」（２１０閣法１４号）は共れ反対、自公立維国有賛成で可決し、参送付。
　「令和４年度第２次補正予算案の給付金の差し押さえ禁止法案」（２１０衆法　号）は全会一致で可決し、参に送付。
　「ガス事業法及びJOGMEC法の改正法案」（２１０閣法１３号）は共産・有志の会・れいわが反対し、自公立維国が賛成して可決し、参送付。

　人勧はすべて衆議院を通過し、参議院で付託を待つ状態になりました。いまだに連合春闘が２・５％アップなのに人勧が０・２３％アップにとどまるのかは霧の中です。

　政府が既に提出した法案のうち衆議院で審議入りしていないのは４法案となりました。来週火曜日は「２１０閣法１６号」が審議入り。

【衆議院内閣委員会　同日】
　一般質疑３時間コースで、岡田直樹地方創生担当大臣に対して、ポスター公報掲示板管理料を払っていることについて質問が出ました。次回は９日（水）９時。

【衆議院決算行政監視委員会　同日】
　江田憲司さんが初めて委員長となりあいさつ。「予備費の執行状況が明瞭でない」として財政民主主義の回復に意欲を示しました。次回は未定。

【衆議院議院運営委員会　同日】
　ミサイル発射時の国民保護「Jアラート」の装置を国会に設けることを決めました。

●衆議院災害対策特別委員会は理事懇談会を開きました。

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インターネット版官報

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

国会議事堂にも「Jアラート（全国瞬時警報システム）」設置を決定 前日はたまたま「上空で消失していた誤報」国民非難

　衆議院議院運営委員会は、きょう令和４年２０２２年１１月４日（金）の理事会で、弾道ミサイルから国民を保護する「Jアラート（全国瞬時警報システム）」を国会内に設置することを決定しました。

　５か月間議論してきたものですが、たまたま前日は、北朝鮮が大陸間弾道とみわれるものを含んだミサイルを連射。米韓合同軍事演習との関係性が指摘されています。発射を知った政府は秋田県などの上空を通過して太平洋に抜けるかもしれないとJアラートが発動しました。その後防衛省などが「上空で消失した」とし列島を横断していないと表明。官房長官の臨時記者会見で、Jアラートの批判が殺到しているといった声を反映した質疑がされていました。

　今後は国会審議中に行政によるJアラートがなることも予想されますが、議運委員長が逐次、政府に対して意見を伝える方針も与野党が合意しました。

　以上です。

統一教会悪質多額献金被害救済法案の４党協議が仮に決裂なら、岸田文雄内閣不信任決議案の提出も視野、臨時国会では異例、立憲民主党の泉健太代表、世論の支持に手ごたえか

［写真］衆議院第二議員会館で定例記者会見にのぞむ泉健太・立憲民主党代表＝撮影日は２０２２年９月９日。

　立憲民主党の泉健太代表は週１回の定例記者会見（令和４年２０２２年１１月４日）で統一教会被害者救済の法案が年内に成立しなかったら「もう内閣不信任に値するほどの事案だ」と語り、強くけん制しました。

　「来年早々への先送り」の約束も認めない考えだと解釈されます。

　来月１０日までの第２１０回臨時国会では、立憲民主党と日本維新の会が「国会内共闘８項目の１つ」として「悪質多額献金被害者救済法案」（２１０衆法４号）を提出。両党の政調会長と、自民党の若宮健嗣前消費者相と宮崎政久議員、公明党の大口善徳元国対委員長の合計５名の４党協議会が設けられています。きょう午後第５回が開かれるはこび。

　これについて「取消権」「マインドコントロール」について自公が検討課題とするペーパーを出し、現行法の小幅改正でお茶を濁す意向を示唆し、岸田文雄首相もその方向に沿った発言をしています。

　会見で「与党は、今国会で成立するのは困難だとして先送りするような意向を示しつつある」との記者の問いに泉さんは「被害者の声を無視するのか。本当にいい加減にしていただきたいと思いますね。我々はギリギリまで、この協議がまとまることを期待しますし、求めていきたい」としつつ、「もしこの協議がまとまらないということであれば、これは岸田総理そして自民党の重大な国民に対する背信行為だと思います。そういった意味ではもう内閣不信任に値するほどの事案だというふうに認識をしています」と語りました。

　今国会は、これから補正予算案が提出される変則日程のため野党ペースとなっており、内閣不信任決議案提出も辞さないかまえを示しました。世論の手ごたえもあると思われます。
　

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あす（11/4）午後１時半から２時半まで、岸田文雄首相に対する「感染症」「統一教会」「経済対策」で質疑

［写真］若宮健嗣・消費者担当相（当時）と岸田首相、きょねん１０月３０日、東京・世田谷で宮崎信行撮影。

　きょうは木曜日ですが、祝日ですので、衆議院憲法審査会は開かれませんでした。

　岸田文雄首相は１年１か月前「健康危機管理庁」を公約しましたが、その法案は来年に回して、政府は今回の国会に「感染症法改正案」（２１０閣法５号）を提出しました。新型コロナウイルスなどの感染症パンデミックで、知事の民間病院に対する権限を強化するといった内容。


［写真］若宮健嗣・消費者担当相（当時）と岸田首相、きょねん１０月３０日、東京・世田谷で宮崎信行撮影。

　すでに参考人質疑と与野党質疑が３巡目しており、あすの午後１時半から１時間、岸田文雄首相に対する質疑をして、与野党修正での法案の採決に向かうはこび。

　支持率が下げ止まりながらも、官邸全体が迷走する岸田首相に対しては、感染症法改正案での知事の権限などに加えて、統一教会をめぐって自民党茂木派の実務者がのぞむ４党協議の悪質多額献金被害救済の法律の会期内成立の言質をとるよう、国対が指示。補正予算案・予備費のありかたについても問われます。

　あすは、寺田稔総務大臣が答弁する機会はなく、首相にもとくだんの質問はなさそうで、週をまたぎそう。

　以上です。

【叙勲】郡司彰、小川敏夫両氏に旭日大綬章、芝博一、津田弥太郎、真山勇一各氏らも、令和４年秋の叙勲は異例「参議院だけ」

［写真］旭日大綬章が決まった、小川敏夫前参議院副議長、２０２１年１０月、東京・杉並区で、宮崎信行撮影。

　政府・内閣府賞勲局はただいま２０２２年１１月３日午前５時、令和４年秋の受勲を発表しました。

　このうち国会議員経験者は、さる夏の第２６回参院選で引退した７０歳以上の元参議院議員を中心に、全員が参議院という異例のリストとなりました。

　旭日大綬章は６人。

　郡司彰さんは、民主党経理局長、現在の立憲民主党・国民民主党に連なる会派の参議院議員会長、農林水産大臣、参議院副議長をつとめました。日本農団労組織内。

　小川敏夫さんは、民主党財務委員長、法務大臣、参議院副議長。また、立憲民主党で非労組系ながら議員会長をつとめました。


［写真］旭日大綬章が決まった、小川敏夫前参議院副議長、２０２１年１０月１９日、東京・杉並区で、宮崎信行撮影。

　水落敏栄さんは、自民党参議院議員で、議院運営委員長、文部科学副大臣などをつとめました。日本遺族会会長として、後継者が見つからず、先の参院選に出馬して落選・引退。ねぎらいの花束をもらう勇退となりませんでしが、さっそく秋に叙勲となりました。


［写真］水落敏栄さん、きょねん２０２１年１１月２６日、参議院内で、宮崎信行撮影。

　旭日重光章。

　石井みどりさんは、自民党の茂木派で歯科医師会組織内として参議院決算委員長をつとめました。

　小林正夫さんは、電力総連・東電労組組織内で、国民民主党総務会長などをつとめました。


［写真］小林正夫さん、おととし２０２０年１２月、東京・千代田区で宮崎信行撮影。

　芝博一さんは、内閣官房副長官、民主党三重県連代表、立憲民主党参議院国会対策委員長などをつとめました。特定秘密保護法の特別委員会で次席理事。


［写真］芝博一さん（左）、２０１６年１２月、国会内で宮崎信行撮影。

　津田弥太郎さんは、元参議院厚生労働委員長や厚生労働政務官、民主党長野県連役員をつとめました。JAM組織内。労働者派遣法で筆頭理事。

［写真］津田弥太郎さん、左から３人目の人物、２０１２年８月１日、東京・港区で、宮崎信行撮影。

　藤井基之さんは、自民党参議院政審会長を先日までつとめ、文科副大臣をつとめました。日本薬剤師会組織内。

　旭日中綬章。

　小川克己さんは、自民党比例で、日本理学療法士会組織内で初の参議院議員となり、参議院厚生労働委員長をつとめました。

　中西哲さんは、改正公選法の「合区」の比例特定枠初の参議院議員となり、外務政務官もつとめました。

　真山勇一さんは、日本テレビ放送網株式会社に新卒採用正社員として入りテレビ報道記者のさきがけとなり、定年退職後に知名度の高さをいかして立候補。参議院経済産業委員長のほか、立憲民主党神奈川県連立ち上げで主要な役回りを果たしました。

［写真］真山勇一さん、２０２０年１０月２５日、都内で、立憲民主党代表撮影・提供。

［写真］天皇陛下、東京・永田町で、２０２０年９月１９日、宮崎信行撮影。

［写真］皇居・宮殿、２０１９年１月２日、宮崎信行撮影。

　以上です。

【訃報】ご母堂逝去、高木信子さん９６歳、高木毅自民国対委員長の母、毅氏喪主で土日で通夜・告別式

　報道によると、高木信子さん９６歳が、きのう２０２２年１１月２日、老衰のため亡くなりました。高木毅・自民党国会対策委員長（衆・福井２区）の母。

　通夜・告別式は土日に行い、５日（土）午後６時、６日（日）午後１時、福井県敦賀市内で。喪主は長男・毅さん。

　以上です。

８法案が衆・委員会通過、財務省理財局長「日本国債と財政は健全」と答弁、寺田稔総務大臣３法案担当も答弁無し

　今週の衆議院はきのうの本会議で４法案を参議院に送りましたが、きょうの委員会で８法案の審議を終えて、今国会の峠を越しました。内閣・厚労両委員会で法案が会期をはみ出して年を越す可能性もあります。

【衆議院内閣委員会　きょう令和４年２０２２年１１月２日（水）】
　まず、人事院勧告に関する質疑が立てられました。立憲民主党の青柳陽一郎さんは、川本裕子人事院総裁は、ウェルビーイングとエンゲージメントの提唱者だったと紹介。川本さんは官界ではまだ浸透していないとし、青柳さんは民間から一人で人事院に入ったから道半ばだろうと気づかいました。

　この後「一般職国家公務員給与法改正案」（２１０閣法１号）と「特別職国家公務員給与法改正案」（２１０閣法２号）について、河野太郎・公務員制度担当相に対する質疑がありました。討論では、日本維新の会が「人勧制度はおかしい」と反対。れいわ新選組は「一般職はもっと上げて、特別職は据え置くべきだ」として反対することを表明しました。

　このため、両案とも、維新・れいわ反対、自民・公明・立憲・国民・共産党の賛成多数で可決すべきものだと決まりました。

　最後に「令和４年の給付金の差し押さえ禁止法案」（２１０衆法　号）が起草され、全会一致で上程すべきだと決まりました。

【衆議院法務委員会　同日】
　「裁判官給与法改正案」（２１０閣法３号）と「検察官給与法改正案」（２１０閣法４号）が維新反対・自公立国共賛成多数で可決すべきだと決まりました。

　この後の一般質疑では、立憲民主党の中川正春さん（三重２区）が日本語教育を意義を教えるべきだと出入国在留管理庁に迫りました。

　そして「民法家族法包括改正法案」（２１０閣法１２号）が法相から趣旨説明。次回は、８日（火）９時から参考人質疑をすることで委員会審議をスタートすることを決めて、散会しました。

【衆議院経済産業委員会　同日】
　「ガス事業法及びJOGMEC法改正案」（２１０閣法１３号）を共反対、自公立維国賛成多数で可決すべきだと決めました。次回は９日（水）９時。

【衆議院農林水産委員会　同日】
　「競馬法改正案」（２１０閣法７号）が全会一致で可決すべきだとの審査結果を決めました。

　附帯決議は、立憲民主党のNC農相の金子恵美さんが出しました。JRA日本中央競馬会の余剰金を地方競馬全国協会に流す措置の延長を決めた同法（案）によって、畜産振興・社会福祉・地方財政の改善に貢献していることを周知すべきだとの意見を表明しました。この法案は当初先の通常国会に提出される見通しでしたが参院選前の安全運転で秋の臨時国会に先送りされていました。

【衆議院国土交通委員会　同日】
　「港湾法改正案」（２１０閣法１４号）が共産・れいわ反対、自民・公明・立憲・維新・国民・有志の会の賛成多数で可決すべきだと決まりました。
　港湾管理者が地方自治体のため、カーボン・ニュートラル・ポートを推進するための脱炭素化推進計画の作成は努力義務にとどまり、斉藤鉄夫大臣は「あくまでも港湾は地方自治だ」と強調しました。

●水曜日ですが、参議院本会議はありませんでした。
【参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会　同日】
【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　同日】

　参議院本会議がなく、午前１０時から参議院、午後１時から衆議院の倫選特が開かれました。
　参・特別委では、寺田稔総務大臣が第２６回参院選の結果を報告。そして、「第２０回統一地方選特例法案」（２１０閣法１０号）と「最高裁判所裁判官国民審査法改正案」（２１０閣法１１号）を趣旨説明しました。今国会での参議院での法案審議入り第１号。

　衆・特別委では、「２０２０年国勢調査にもとづく衆議院区割り審による１０増１０減を反映する公職選挙法改正案」（２１０閣法１５号）が趣旨説明されました。このため寺田大臣は答弁する時間はゼロでした。衆・倫選特は次回は８日（火）９時。

【衆議院財務金融委員会　同日】
　出張のため遅れた、鈴木俊一財務大臣兼金融担当大臣の所信的あいさつに対する一般質疑が行われ、黒田東彦日本銀行総裁も参考人として答弁しました。

　立憲民主党のNC財務相の階猛さんは、量的金融緩和の目標を物価上昇率から実質賃金上昇率にかえるよう要求。野田佳彦さんは予備費が巨額だと批判しました。原口一博さんは、日本政府の総債務と純債務を質問。大臣は、GDP比で総債務が２３５％、純債務が１５０％にとどまるわずかな額に過ぎないことを明かしました。理財局長は国債取引市場の目安とされる「CDSスプレッドは３０ベーシスポイントで、欧米など先進国と同水準だ」とし、「日本の国債や我が国財政の健全性は、欧米先進国と同水準だ」と明確に答弁しました。

　各党からインボイスの導入を見送るべきだとの発言も目立ちました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
　「感染症法改正案」（２１０閣法５号）と「立憲・維新２党対案」（２１０衆法５号及び２１０衆法６号）の法案審査２巡目（参考人質疑は終了）が行われました。審議はまだ続きます。次回は４日（金）９時。

【参議院地方創生及びデジタル社会形成等に関する特別委員会　同日】
　大臣２人の所信的あいさつ。岡田直樹地方創生相は「冬のデジ田甲子園を開催する」と語り、河野太郎デジタル相もあいさつしました。

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