安倍晋三首相（自民党総裁）、一般国民の「憲法を改正しないでください」の声を無視、前夜には自ら金メダリストに「日本人として誇り」「氷のプリンスだ」と国際電話していたのに・・・

［写真］ゆうべ、金メダリストに自ら国際電話した安倍晋三首相（自民党総裁）、首相官邸公式ホームページ内の写真から。

　安倍晋三首相（自民党総裁）が「憲法改正しないでください」と話しかけた有権者（主権者）を無視したことが報じられました。

　前夜、首相は開催中のオリンピックの金メダリストに自ら国際電話をかけ「日本人みんなが興奮して、感動した」「海外でも氷のプリンスといって大きく報じられていますね。日本人として本当に誇りに思います」と話しかけ、その姿は首相官邸公式ホームページで報じられました。

　一般国民と上級国民とのあからさまな対応の違い。

　自民党３世議員特有の上級国民と一般国民に対する無意識な差別心を垣間見せたといえるかもしれません。

　朝日新聞デジタルは、次のように報じました。

［朝日新聞デジタルから引用はじめ］

散歩中の安倍首相に「憲法改正しないで」　返事は…

2018年2月18日20時02分

　安倍晋三首相は１８日、東京・富ケ谷の私邸近くを約１時間半、散歩した。代々木公園ではジョギング中の男性から「憲法改正しないでください」と声をかけられたが、言葉を返さずに歩き続けた。

　首相の散歩は珍しいが、今月１２日に続いて２週連続となった。記念撮影に応じたり握手をしたりする場面もあり、私邸に戻ると記者団に「気持ちよかったです」と語った。

［朝日新聞デジタルから引用おわり］

　このように、「憲法改正しないでください」の声掛けを無視したようです。

　報道によると、きょう、平成３０年２０１８年２月１８日（日）の午前１１時台の出来事のようです。

　朝日新聞は、１９８０年代の写真記者サンゴ礁ＫＹねつ造事件と１９９０年代の吉田清治朝鮮従軍慰安婦ねつ造事件の２つについて、首相からテレビ入り予算委員会や、Facebookなどで名指しで攻撃を受けています。今回の報道は、権力の攻防として朝日が首相に仕返ししたのかもしれません。

　前夜、韓国の平昌（ピョンチャン）オリンピックで、２大会連続で金メダルをとった、フィギュアスケートの羽生結弦選手に対しては、

　「今回、本当もう日本人みんなが興奮して、感動したと思いますし、ああいう大きな怪我（けが）を乗り越えたというのは、正に新しい伝説ができたのかなと思いましたね。」

「今回もいろんな困難を乗り越えて、多くの人たちに勇気を与えたと思います。また、海外でも氷のプリンスといって大きく報じられていますね。日本人として本当に誇りに思います。」

　と話しかけていました。

　また、２年後の東京オリンピックは、派閥「清和会」の先輩である森喜朗さんが組織委員会会長を務めており、オリンピックへの人気を高めたい意識があったのかもしれません。首相官邸の写真には、なにかマスコットのようなものが写っており、電通または博報堂といった広告代理店の利権もあるのかもしれません。

　安倍首相は昨年１０月、このブログの筆者・宮崎信行の「総理、寒くなるから気を付けてください、寒いから」との声掛けには「はい」と答えていました。



 

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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自民党改憲発議案の一部を初めて内定、「憲法４７条改憲条項（選挙区）」、「憲法９２条改憲条項（地方自治）」参選挙区は全県で改選１名の努力義務、衆選挙区割りで自治体分割なるべく解消が柱

［写真］国会内の自民党参議院議員会長室、きょねん、宮崎信行がすべて院の承諾を得て撮影・所持・掲載しています。

　自民党はきのう、平成３０年２０１８年２月１６日（金）、憲法改正発議案のうち、「４つの論点整理」の一つ、参議院の合区解消について、「憲法４７条改正条項案」「憲法９２条改正条項案」の２つを決定しました。改憲発議案の条項分を決定したのはこれが初めて。４月以降にも衆議院に提出され、６月から１２月にかけて、審議。最短のシナリオで、改元前の、来年の１月にも国民投票で改憲、公布されるかもしれません。

　当初は参議院選挙の合区解消が議論されていたはずですが、衆議院選挙（総選挙）で自治体を割った区割りをしないよう求める条項文に読めます。参議院側の改憲条項は選挙区に限った話で、比例代表の存在はそのまま残ります。

　条項案は、読売新聞の報道によると、次のとおり。ていねいに一字一句間違いなように書きます。

４７条　１項

　両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。

　参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも１人を選挙すべきものとすることができる。

　　　　２項　前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

９２条　地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。


　このようになっています。

　来月２５日（日）の自民党の２０１８年定時の党大会で示される見通し。場合によっては党決定まで行くのかもしれません。

　改憲に関しては不思議なほど関心が高まっていないように感じます。でも、衆議院で議決し、参議院に送られるのは、早ければ６月、あるいは９月、１０月となります。結構すぐです。ぜひ、参議院より手前、衆議院での審議中までには、国民、主権者としてのある程度の準備をしておいていただくよう、切に願います。

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「配偶者居住権の金銭化」と「特別寄与料」を設ける、「民法相続編改正法案」要綱が完成、３月上旬に法案提出へ、但し国会では民法１８歳成年法案が優先の見通し、

［写真］法務省、３年前に、宮崎信行が撮影。

　３月上旬に提出されるはこびの「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」（１９６閣法　号）の要綱ができました。

　きのう、平成３０年２０１８年２月１６日（金）の法制審議会で、「法務大臣諮問第１００号」に対する答申が決定されました。これに先立つ先月の部会資料によると、

　（１）配偶者は，被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住し ていた場合において、居住建物の所有権を相続によ り取得した者に対し、居住建物について無償で使用する権利を有する。

　（２）被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族は相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができる。

　の２本が柱で、このほか、亡くなった人の銀行預金を扱いやすくしたり、遺言書をやりやすくしたりする、規定が設けられています。

　内部のプロセスでは、配偶者の介護寄与分について与党内から異論があったとも報じられました。要綱（案）を一見する限りは、さほどの骨抜きは無く、答申にこぎつけたように見受けられます。

　政府は１カ月後に、第１９６回国会に提出。但し、今国会の新規提出で、「民法の一部を改正する法律案」は２つあります。

　一つは、今月中に閣議決定される「民法１８歳成年法案」（１９６閣法　号）。そして、ここに書いた「民法相続編改正法案」（１９６閣法　号）。

　このうち、上川陽子法務大臣は国会審議で、民法１８歳成年法案を優先してほしいと語っており、他省も成立を見越した関連法案の用意を進めていることから、きのうの答申が法制化し、施行されるのは、まだ、２年間とかそれくらいかかるのではないかと予想されます。

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劣勢の分裂野党、国税庁前で「佐川長官出てこい」と右翼団体張りに演説、衆・財金委では「麻生大臣の紙幣発行を求める」与党議員の傲慢ぶりに打つ手なく「出国税」「国税改正法案」が審議入り

［写真］国税庁に向かって演説する野党６党の議員、東京都千代田区霞が関で、きょう平成３０年２０１８年２月１６日（金）、筆者・宮崎信行撮影。

【追記　午後９時】

　動画にまとめました。



【追記終わり】

　衆議院予算委員会は地方公聴会のため出張。例年通り、衆・財金委で所信への一般質疑があり、税制改正法案（１９６閣法１号及び２号）が審議入り。野党分裂で思った以上に足並みが乱れており、与党から見て最速ペースで進んでいます。とはいえ、森友国有地問題は、国会で取り上げられてから、いまだにくすぶり続けています。所得税の確定申告が全国一斉にスタートしたこの日、「佐川国税庁長官に合わせろ」と野党６党が直談判しましたが、財務省大臣官房地方課長にあしらわれました。その後、午後１時４０分からの有志団体が断続的に開催している演説会で、マイクを使って、国税庁に演説。さながら右翼の街宣のようですが、さにあらず。なんと、最大野党も含めた野党６党の国会議員ですから、世も末というところです。庁舎内からは、国税庁長官室がある５階や、財務省理財局などがある４階から演説を聞いている職員も見受けられました。


［写真］国税庁に向かう、自由党の森裕子さん、民進党の杉尾秀哉さん、社民党の福島みずほさん、希望の党の今今井雅人さん、立憲民主党の川内博史さん、立憲民主党の山花郁夫さん、きょう平成３０年２０１８年２月１６日（金）午後１時前、東京都千代田区霞が関の国税庁前の路上で、筆者・宮崎信行撮影。


［写真］国税庁に向かって演説する、野党６党議員、同日午後１時４０分過ぎ、同地、筆者・宮崎信行撮影。


［写真］野党６党議員の演説を聞く、国税庁長官室がある、５階の職員、同日、同地、筆者・宮崎信行撮影。


［写真］財務省・国税庁の日の丸、同日、同地、筆者・宮崎信行撮影。

【衆議院予算委員会　地方公聴会　平成３０年２０１８年２月１６日（金）】

　岡山県と静岡県の２班に分かれて地方公聴会。知事や商工会議所会頭ら各党推薦の参考人から意見を聞き、質疑。

【衆議院議院運営委員会理事会　同日】
【参議院議院運営委員会理事会　同日】

　日本銀行総裁に黒田東彦さん（続投）、副総裁に若田部昌澄さん、雨宮正佳さんを充てる国会同意人事案が内示されました。

　ところで、両院同意された杉本和行・公正取引委員長にういて、私は「２期１０年」と書きましたが、その前に７０歳定年が来るので、それより前に交代するようです。

【衆議院財務金融委員会　同日】

　「平成３０年度所得税法改正法案」（１９６閣法１号）と「出国税改め国際観光旅客税法案」（１９６閣法２号）が趣旨説明され、審議入りしました。

　これに先立ち、大臣初所信に対する一般質疑がありました。

●自民党志公会の井林辰憲さん「麻生大臣の紙幣出せ」

　自民党志公会（麻生派）の３期生静岡２区の井林辰憲さんがトップバッター。経済状況について問い、金融庁は「地域金融は非常に厳しいが、貸し出しの規模を拡大するのではなく、経営の助言アドバイスなどをして、共通価値の創造をする金融が必要だ」としました。

　井林さんは質問の最後に、「こういうことを言うと観光葬祭の際に包むものが増えるからやめておけと（自民党内では）言われるが、麻生大臣の肖像が入った高額貨幣を出して欲しい」と語りました。これはてっきり最後にオチがつくのかと思いきや、この言いっぱなしで質問が終わりました。こういうおごりに為す術が無い野党。

　自民党平成研究会（額賀派）の２期生、鈴木隼人さんは「プライマリーバランスの黒字化が後ずれしてがっかりした」「認知症対策のNPO立ち上げに私も部分的に参画した」と骨のある質疑を展開。どうしても、ギャンブル王サミーの里見治さんの娘婿という目で見ていましたが、里見さんも前から小沢一郎さん率いる政治改革派を応援していた時期もあるようですし、平成研の意地をみた気がしました。

　立憲民主党は佐川国税庁長官を呼ぶよう求めました。国税庁は「例年この時期は、確定申告会場を巡回して（職員を）激励している。どこに行くかはセキュリティの問題もあり、言えない」としました。野党の質問が続くと、麻生太郎副総理・財務大臣は「同じ党から同じ質問があっても同じ答えしかない」と野党分裂で余裕の構え。午後３時過ぎに質疑が終わり、上述の税制改正法案が審議入りしました。次回は予算委が公聴会となる２１日（水）に開くことを発表して、散会しました。

【衆議院災害対策特別委員会　同日】

　福井などの豪雪についての審議がありました。まず、亡くなった方に全員で黙とう。続いて小此木八郎防災担当大臣が報告しました。福井県内で１９名以上が亡くなっています。ただ、報告そのものは５分前後で終わり、この委員会の政府報告としては、短めで、局地的な豪雪災害だったのかもしれません。とはいえ、生活道路が数日以上閉鎖せれる恐怖は大変なものだし、人災もあるといわれています。

　質疑には、新潟県の菊田真紀子さん、石川県の近藤和也さんらが立ちました。

【参議院改革協議会　同日】

　非公開で開かれました。報道では、同日、自民党本部内で、参議院選挙の合区解消を書き込む憲法改正発議案の自民党案が了承されたようです。信じられない思いです。

【参議院政府開発援助等に関する特別委員会　同日】

　例年のように、参議院独自のODA調査団４班の議員による報告があり、質疑がありました。

　平成２９年ODA調査団の派遣先は、第１班がカザフスタン、モンゴル、第２班がパプアニューギニア、ソロモン諸島、第３班がナイジェリア、コートジボワール、ベナン、フランス、第４班がキューバ、ジャマイカ。

　このうち、第２班は初めてパプアニューギニアとソロモンへ。戦争の爪痕を感じる名称の「新ラバウル空港」に到着。投資環境の改善への支援が必要だとしながら、治安への懸念があるとしました。地震、津波、サイクロンへの対応で日本は指導的な役割を求められているとの調査結果を報告。ODAとは関係ありませんが、先の大戦で日本人１３万５０００柱が未収集だと強調しました。

　第１班はきょねん９月１１日から１９日までの９日間派遣。カザフスタンでは、日本製の医療機器を使いたいが、安いドイツ製、米国製を使っている病院が多く、聞き取りしたところ「アフターサービスが充実していれば、日本製に戻したい」との声があったとしました。

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【日銀】若田部昌澄・早稲田大学政治経済学部教授を副総裁に充てる案を提示か、黒田東彦総裁再任、雨宮正佳「新・副総裁」案、政府、きょうにも国会に内示か

［写真］日本銀行、東京都中央区、おととし２０１６年６月、筆者・宮崎信行撮影。

　政府は、日本銀行の黒田東彦総裁（大蔵省入省）の続投案に加えて、若田部昌澄・早稲田大学政治経済学部教授と、雨宮正佳・日銀企画担当理事（日銀採用）を新しい副総裁に充てる国会同意人事を、きょう、平成３０年２０１８年２月１６日（金）午前１１時からの議院運営委員会理事会に内示するのではないか、との報道が浮上しました。これは、けさの日経新聞が１面で報じたものです。

【追記　午前１１時３０分】

　報道によると、１１時からの議運理事会で、政府はこの案を内示しました。

【追記終わり】

　５年間務めてきた、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁（日銀採用）の２名は退任する見通し。岩田さんは、今月の衆議院予算委員会で自ら退任を示唆する答弁をしていました。

　黒田総裁続投の他、副総裁には、前内閣官房参与でスイス大使のＨ氏の名前も挙がっていましたが、黒田さんと同じ大蔵省入省組なので、早い段階から候補から外れていたかもしれません。

　また、民間のリフレ派の一部からは、金子洋一・前参議院議員を推す声も挙がっていました。

　日銀の総裁、副総裁、審議委員の国会同意人事をめぐっては、衆参ねじれ国会で、外資系シンクタンクのＫ氏が、自公の賛否が割れる珍しい事態で衆議院で同意を得られず、参議院では採決前に人事案が撤回されたことがあります。但し、今回は、衆参とも自公が過半数なので、比較的スムーズに同意される見通しとなっています。

　日銀のウェブサイトによると、総裁の月給は２０１万円、副総裁の月給は１５９万円で、半年ごとの勤勉手当は総裁が５４６万円、副総裁が４３０万円となっています。

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衆議院予算委員会は中央公聴会議決、「裁量労働」は月曜再提出、「森友」２時間テープ共産党の公開へ

［写真］朝焼けの第二議員会館、先月２０１８年１月、筆者・宮崎信行撮影。

　衆議院予算委員会は中央公聴会の来週２月２１日（水）開催を議決し、佳境へ。地方税法改正案が衆・本会議で審議入りしました。

【衆議院予算委員会　平成３０年２０１８年２月１５日（木）】

　午前９時から正午まで３時間コースの予定でした。理事会・理事懇に、牧原秀樹・厚労副大臣が出席して、「裁量労働制の方が一般労働者より労働時間が短い」とする調査について謝罪。９時１０分頃から委員会が始まり、１２時２９分頃に終わりました。

　質疑の後に、中央公聴会を来週２月２１日（水）に開くことを全会一致で議決。予算審議は早くも佳境に入りました。

　きょうは、平成３０年度予算案の審議１０日目、そのうち、一般的質疑４日目です。

　「裁量労働調査」と「森友」の２点に絞られつつあります。

　白石洋一さんの質疑で、加藤勝信厚労相は「遅くとも月曜日には調査を再提出する」としました。白石さんは「厚労省にも働き方改革がある」としながらも、月曜日の何時出すのか明示するよう求めました。加藤さんは「調査票のフォーマットまでは出せない」とし、再提出するとしました。山井和則さんは「調査はねつ造では」と迫りました。加藤厚労相は否定しましたが、山井さんは「明らかにおかしいと思う。裁量労働制の方が労働時間が短いわけがない、という実感を持てない人々が働き方改革関連法案をつくっている」と核心をつき、「労働行政史上稀に見るスキャンダルだ。人の命がかかったねつ造だ」とし、政策形成過程への影響がいつから始まったか、明示するまで予算の採決は飲めないと主張しました。

　共産党の宮本岳志さんは「２時間の音声テープがある」と学校法人森友学園国有地問題を聞きました。財務省理財局長は不誠実かつ意図的と思われる冗長な答弁を繰り返しました。宮本さんは「２時間の音声データをメディアに公開する」と予告して終わりました。

●稲田前防衛大臣は「福井豪雪、自衛隊に感謝」

　自民党の稲田朋美前防衛相（福井１区）は「福井豪雪で、自衛隊のみなさまに感謝する」と述べました。稲田さんは「東京でテレビで見ていても熱い思いを持った」とも語りました。

●環境大臣は豪雪は地球温暖化のせいだと明言

　中川雅治環境大臣（参議院）は「将来の豪雪を含む気候変動への適応・防災が必要だ。地球温暖化が進行することで大規模気象災害が予想される」と語り、今回の豪雪は地球温暖化の影響があると明言。環境大臣は、「気候変動適応法案」（今月下旬提出予定）の審議をお願いしました。海外だと、キリスト教の天動説のため気候変動を認めにくい政治家もいます。

　国政復帰した海江田万里さんは以前経験者に「国税庁長官おめでとう」と言ったところ「いやいや、総理大臣より責任は重いんだ」と返されたエピソードを披露。財務省の太田充理財局長は、先月、平成３０年１月１９日（金）の財政制度等審議会の国有財産分科会のとりまとめ「国有財産の管理処分の手続きの具体的な見直し」を紹介して努力しているとアピールしました。

　その後上述のとおり中央公聴会を議決し、散会しました。

【衆議院本会議　同日】

　地方税制改正法案が審議入りしました。ことしは、国税と地方税が別々の本会議で審議入りしました。

　まず、大島理森議長が、平成３０年度地方財政計画に関する発言、「平成３０年度地方税法等改正法案」（１９６閣法８号）と「地方交付税法改正案」（１９６閣法９号）の審議入りを宣言。

　野田聖子総務大臣は「地方財政の通常収支分は８６・８兆円だ」とし、社会保障分が増えているとしました。税制改正は、「個人住民税の控除の見直し、固定資産税の特例、地方たばこ税の増税、消費税の国・地方の配分割合の見直し」が中心だとしました。のこの後、各党から代表質問と答弁がありました。散会しました。

【衆議院総務委員会　同日】

　本会議に先立ち、総務委員会がありました。

　野田聖子総務大臣は、「地方創生交付金は１兆円を計上した」「会計年度任用職員の導入に向けて自治体の取り組みを支援する」などと所信を述べました。統計局について、「ＧＤＰ統計の産業連関表を、ＳＵＴ体系に変えたり、消費動向指数の新たな開発に取り組む」としたうえで、一部の法改正が必要なものについては、「統計法改正案」（３月上旬提出予定）を審議してほしいとしました。

　総務副大臣の予算説明では、「復興特会のうち総務省分は３２５２億円で、被災自治体の減収分の補てんに使う」としました。次回は来週２０日（火）午前９時３０分から。

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衆・予算委「裁量労働答弁」撤回も労政審過程も問題化、衆・財金委は大臣所信聞き取り

［写真］橋本龍太郎首相（赤丸左側）、筆者・宮崎信行（赤丸右側）ら、１９９８年２月中旬、首相官邸内。

 本文とは関係ありませんが、２０年前の、いわゆる「バレンタインデー」の写真。これは首相官邸（当時・現首相公邸）の２階にある、首相執務室隣の応接室です。ふだんは、首相番記者は、外国首脳との会談のアタマ取りのときしか入れない部屋です。覚えていませんが、日程の段取りは江田憲司政務秘書官が整えてくれたはずです。女性記者３名が、バレンタインデーのチョコレートを買いに行き、首相に渡したところ。ちなみに、チョコレートは３万２０００円だったと思います。ずいぶん物価高な時代でした。この場には、番記者を中心に、ちゃっかり入った先輩記者と含めて女性３名、男性３２名が参加。私が幹事役となって、男性記者から１名１０００円で、女性記者が立て替えた代金を回収しました。私は１時間程度で集めて、毎日新聞の上野央絵記者から「すごい幹事力」と言われましたが、私は、逆に、３２名が後からのお願いなのに、１０００円札を渡してくれる、「社会」に驚きました。私はそういう「社会」を知らなかったです。橋本首相は「きょねんの番記者にもそうしたと思うけど、君ら入るかい？」と言って、首相執務室を見せてくれました。これは、その場でお返しすることで貸し借りをオフセットする橋本さんらしい考え方だと思います。側聞するに、同期同派閥同い年で後継者の小渕恵三首相はその１カ月後のいわゆるホワイトデーに、わざわざ女性記者にお返ししていたようです。橋本さんはホワイトデーはありませんでした。お二人とも若くして亡くなりましたが、その辺は対照的です。ただ、上の写真を見ると、まず、なぜ女性記者３名のうち２名はパンツスーツなのに、なぜ中央になってもらっていないのかという疑問があります。せっかく女性の参画が圧倒的に進んでいる業種なのにこれではいけません。そして、私の顔色の悪さ。遡及して、この３か月前にうつ病にり患していたと、社会保険庁から認定されています。仮に、この日で会社を辞めていても、統一地方選まで１年２カ月もあったので、なかなか辞めるわけにもいかなかった時期です。労働基準法３６条裁量労働制で月３６０時間も働かせられ、首相官邸記者クラブ内で先輩の犬童文良記者を殴って抵抗していましたが、今でも鶴田卓彦代表取締役と牧久常務取締役労務担当、岡崎守恭編集局政治部長を鯖折にしてやりたい気持ちを拭い去れません。自己責任とはいえ忸怩たる思いです。

 ◇

 衆議院予算委員会では、働き方改革関連法案（未提出）をめぐり、先月２９日の予算委員会で安倍晋三首相（自民党総裁）の答弁「それと、厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるということは御紹介させていただきたいと思います」が撤回されました。但し、３年前の答弁でもその調査が使われており、労政審の審議過程でも使われていた懸念があり、話が広がりそうです。

【衆議院財務金融委員会 平成３０年２０１８年２月１４日（水）】

 麻生太郎財務大臣（兼）金融担当大臣の所信表明がありました。

 法案に関しては、前日の本会議で趣旨説明と代表質問があった「所得税法改正案」（１９６閣法１号）「国際観光旅客税法案」（１９６閣法２号）に加えて提出済みの「関税定率法改正案」（１９６閣法１３号）。そして、先の特別国会で唯一継続審査となった閣法、「保険業法改正案」（１９５閣法４号）の４法案をお願いしたいと説明がありました。

 麻生財務相はまず、アベノミクスで「経済の好循環をより確かなものにする」と語り、昨年１２月の「新しい政策パッケージ」にもとづき、人づくり革命と生産性革命を二本柱で進める、と表明。そして、人づくり革命は、消費税１０％増税が前提であり、そのため、プライマリーバランスの達成が後ずれするとしました。この辺の財務省の論理はもうやめたほうがいい。２０年前の橋本内閣以降の、財務省の経済失政を深く反省すべし。麻生大臣の所信は続いて、平成３０年度予算案、平成３０年度税制改正を説明。

 ●財務大臣が所信で、国有財産の手続きの明確化に言及。

 そして、麻生大臣は所信で、例年はあまり言及しない、国有財産について。国会から指摘があったとして、国有財産の手続きの明確化や文書管理の徹底をはかるとしました。

 金融庁マターでは、金融処分庁のイメージから金融育成庁のイメージへの以降をはかるとしました。そういえば、仮想通貨への言及は無かったようです。最後に上述の４法案の可決をお願いして、終わりました。次回はあさって１６日（金）午前９時から一般質疑。その後に、税制改正が審議入りするでしょう。一年前の大臣所信に関する一般質疑（２月１５日）では共産党の宮本岳志さんが初めて「森友」の名前を初めて出し、通常国会、衆院選、そしてことしの通常国会まで１年間にわたり、与野党の対決構図を大きく変える潮目を演出しました。

【衆議院予算委員会 同日】

 平成３０年度予算案。合計９日目で、そのうち集中審議２日目。タイトルは「外交・安全保障等についての集中審議」。

 民主党を裏切って自民党（二階派）に移った山口壮さんは日米安保旧条約の極東条項は、交渉過程でアメリカに騙されたものだとあかしました。それが岸信介首相の改定で改善されたものの、日本本土防衛は駐日米軍の「義務」ではないとしました。集団的自衛権を「権利だけど行使しない」としていた２０１４年７月１日以前の我が国の見解（昭和４７年１９７２年見解）と同じ考え方をしている国が他に有るかとの問いに、外務省外交政策局長はおそらく無いと答弁しました。

 自民党政調会長代理の一人、江渡聡徳さんは、のっけから、「きのう予算委員会であれっ？と思った」とし、首相や厚労相の「裁量労働制の方が平均的な労働時間は短くなる傾向がある」との答弁の撤回を求めました。首相はあっさり「撤回する」としました。

 首相が過ちを改むるに憚ることなかれ、であっさり撤回したことで、最大野党、立憲民主党の枝野幸男代表は肩透かしを食ったようです。枝野さんは質疑の冒頭から「裁量労働制のデータを撤回したが、労政審（労働政策審議会）でもこのデータを基にして法案（の要綱）を作成したのではないか」と問いました。

 ここまでだと肩透かしでしたが、この後、希望の党の井出庸生さんの指摘で潮目が変わったような気がします。井出さんは、３年前にも、当時の塩崎恭久厚労相が同じ調査に基づいて答弁していると指摘。これにより、労政審の審議過程が歪んでいた疑念が生じ、加藤働き方相も「労政審は様々な観点から議論してもらっている」とかわし切れない状態になりました。野党６党はさっそくチームをつくり午後５時からヒアリングをしたようです。

 枝野代表に戻り、「憲法改正発議案（未提出）」をめぐって、枝野さんは「後法は前法を破るが、内閣法制局長官が言うように、一概には言えない」とし、「憲法９条に3項を追加しても、具体的な条文を示さないと、後法が前法を破るかどうか判断できない」とし、具体的な条文を明示しするよう、首相を挑発しました。

 小熊慎司さんは来年度の概算要求も予想される、外相専用機構想で河野太郎外相をただしました。原口一博さんは、アメリカの軍需産業から調達するＦＭＳ調達について、不具合の金額や未納金の多さが安倍内閣で目立っているとしました。下地幹郎さんは自衛官の自殺が平均年８０人前後になると問題視しましたが、自民党の石破茂委員から野次を浴び、気色ばみました。

【参議院国際経済・外交に関する調査会 同日】

 ７７歳の鴻池祥肇参議院議員（兵庫県選挙区、来夏改選）が前回に続いて今回も会長を欠席し、自民党の他の議員が代理をつとめました。まず、国境をめぐる諸問題に関して参考人質疑。その後、メキシコなどへの同じ委員派遣団について、自民党の酒井庸行さん、民進党の藤田幸久さん、沖縄の風の糸数慶子さんが、それぞれ別々に報告する珍しい展開。３名に対して、他の議員から「アメリカのシンクタンクの人は日本外交をどう評価していたのか？」というやりとりがありました。

【参議院資源エネルギーに関する調査会 同日】

 まず、再生エネルギーなどについて参考人の話と質疑。その後、フランス、モロッコなどへの再生エネ委員派遣について、自民党の高階恵美子さんが１人で報告し、それに対する質疑は無く、散会しました。

【参議院国民生活・経済に関する調査会 同日】

 働き方に関する著書が多い元朝日新聞記者の竹信三恵子さんらが参考人として発言。この後の質疑で、就職氷河期と引きこもりなどに関して、議員と議論がありました。海外派遣の報告はこの調査会では前回終っていました。

【参議院本会議 同日】

●国会同意人事は８分類の採決で両院同意

 国会同意人事だけが、ありました。
　
　野党会派が乱立したからでしょうが、８つに分けて、押しボタン式で採決されました。

　まず、（１）つめの採決では、会計検査院の森田検査官の続投案が、投票総数２３４、賛成２２８、反対６の賛成多数となり、両院同意。続投が決まりました。そして（２）杉本和行・公正取引委員長が２３３、２１１、２２の賛成多数で両院同意となり、５年間の続投が決まりました。財務省出身。（３）つめの分類の人は、２３４、２１７、１７で両院同意。（４）２３４、２２１、１３で両院同意。（５）国家公安委員に、読売新聞グループ本社の小田さん、ＮＨＫ経営委員に充てる２名の採決は、投票総数２３４、賛成２０７、反対２７の賛成多数で両院同意。やはり、マスコミ関係者の起用に反発があるようでこの分類がきょう一番反対が多かったです。（６）その他のＮＨＫ経営委員に佐藤女史ら、労働保険審査会、社会保険審査会の人事同意案は、２３２、２３２、０の全会一致で両院同意されました。（７）その他のＮＨＫ経営委員に森下さんらの同意案は２３４、２１３、２１で両院同意。（８）中央更生保護審査会委員に加藤さんを充てる人事案は２３４、２２６、８の賛成多数で両院同意。以上すべてで、両院同意され、散会しました。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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国際観光旅客税法案など税制改正法案が審議入り、衆・予算委は集中審議で財務省「確定申告で佐川苦情起きるかも」

　税制改正法案のうち、国税部分だけ審議入りしました。地方税部分はあさって。衆・予算委は集中審議１日目。廃棄していたはずの森友国有地の２０件４００ページの文書について攻防がありました。

【衆議院本会議　平成３０年２０１８年２月１３日（火）】

　連休明けの本会議で、税制改正法案が審議入りしました。ことしは国税分だけ審議入りし、地方税分はあさって、木曜日の本会議の予定。

　本会議ではまず国会同意人事がありました。

　続いて、「平成３０年度所得税法等の改正法案」（１９６閣法１号）と「国際観光旅客税法案」（１９６閣法２号）が同時に議題になりました。

　麻生太郎財務大臣が趣旨説明。

　代表質問では、無所属の会の金子恵美さんが「なぜ、国際観光旅客税は１回１０００円なのか」と問いました。

　麻生財務相は答弁で、所得税の給与所得改革に関して、フリーランスの人の年収は２００万円以下が４割だが、６００万円以上も１割いるとあかしました。けっこう多いですね。だいたい今のデフレ日本では、持ち家か賃貸かで違いますが、１人年収２００万円でおよそ１人以上食べていけます。

　「平成３０年度地方税法改正案」（１９６閣法８号）と「地方交付税法改正案」（１９６閣法９号）はあさっての本会議で審議入り。

【衆議院予算委員会　同日】

　「平成３０年度予算案」は合計８日目。集中審議はきょうが１日目となりました。タイトルは「経済問題等についての集中審議」。

　８時５５分設定で、５８分頃開議、正午過ぎに散会しました。

　自民党の柴山昌彦さんは、「首相のソチ五輪開会式出席の是非については、自民党内でさまざまな賛否があった」とし、安倍晋三首相（自民党総裁）に成果を強調するよう促しました。柴山さんは「私は自民党の再生エネルギー普及拡大議員会議の会長だ」として、質問しました。

　立憲民主党の長妻昭さんは佐川国税庁長官への苦情件数を質問。こういうのは自治体なら確実に数えていますが、麻生大臣は数を答えませんでした。しかし、麻生さんは「確定申告会場で苦情が起きるかもしれない」と、佐川批判が会場で出る懸念を認めました。安倍晋三首相は「国税庁長官の任命権者は財務大臣だ」として、財務相の答弁を踏襲しました。

　きょうは、（１）森友国有地の近畿財務局文書４００ページの公開（２）裁量労働制の方が労働時間は短くなる傾向があるーーの２点が、各野党から攻撃。裁量労働制については、加藤勝信働き方相が「精査する」として首相答弁に誤りがあったことを事実上認めました。

　安倍首相は朝日新聞を公然と批判。とくに「ＮＨＫに圧力をかけたとする報道」について誤りを認めさせたとし、サンゴ礁ＫＹねつ造事件、吉田清治なる者による朝鮮従軍慰安婦強制連行完全ねつ造事件を引き合いに批判。ただ、それはＮＨＫに圧力をかけていなくても、朝日に圧力をかけているような気もしました。

　階猛さんは、国交省が３月上旬「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」を提出することについて、民進党は以前から法案を出していたと指摘。東日本大震災の被災地の人口減少のグラフを見せながら、もっと早く出していれば、いったん避難した若者がもっと帰ってきていたと批判しました。

　我が無所属の会の原口一博さんは、佐賀県内での陸自アパッチＡＨ６４Ｄの墜落に言及。現地を見てきたが、ローターが５００メートル離れて落下していた。機長はＡＨ６４Ｄの生き字引とも言われる人だとして、墜落直前に回避行動をしたのではないかとの解釈を示しました。

　共産党の宮本岳志さんは、森友籠池さんのテープについて「籠池氏の言うことを全面的に信用しているわけではない」と断りながらも、安倍昭恵さんから電話を入れてもらったと、籠池さんが言った後から、近畿財務局の態度が変わったようすが、４００ページの文書から見て取れると指摘しました。

　あすも８時５５分から集中審議。

【参議院　同日】

　ありません。

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【訂正】成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案は３月上旬提出へ

　先週金曜日（２０１８年２月９日付）の記事「

衆議院予算委員会は地方公聴会議決、法案提出前攻防では働き方改革関連法案の首相の「裁量労働制で時間短くなる」答弁の統計を加藤勝信厚労相「見直す」山井和則さんは「高プロは体を張って阻止する」【追記終わり】

」

　の中で、成年後見に関する法律案は今国会で提出されないとしましたが、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」が、来月、２０１８年３月上旬に提出される予定となっています。法務省ではなく、内閣官房が執筆して提出することになります。

［当ブログ内エントリーから引用はじめ］

【衆議院予算委員会　平成３０年２０１８年２月９日（金）】

　平成３０年度予算案は７日目の審議で、そのうち一般質疑３日目。

　まず、来週２月１６日（金）に地方公聴会を岡山県、静岡県で行うことを、全会一致で議決しました。

　「法案提出前攻防」がありました。

　まず、自民党の盛山正仁さん。ほぼ同時刻の閣議で決定した「バリアフリー法改正案」（１９６閣法　号）について。運輸省職員時代には、年１億円の予算の時代がずっと続いたとしました。その後、平成１０年度（？）補正予算で、５０億円以上付き、総務省の自治財政局の協力もあり、国、地方、鉄道会社が負担する格好になったとしました。それまでは新幹線駅でもエレベーターが無かったとしました。同法の制定では、「当時の石破茂・運輸委員会理事にご協力をいただいた」と語りました。

　盛山さんは元法務副大臣ですが、「成年後見二法」（政府の今国会提出予定は無し）について、対象者６００万人のうち利用者は２０万人にとどまっていると指摘しました。政府の今国会提出予定法案の件名・要旨調には入っていません。

［当ブログ内エントリーから引用おわり］

　上記のように書きましたが、成年後見二法では、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」（仮称）が２０１８年３月上旬に提出される予定です。

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Miyazaki Nobuyuki 

そもそも必要なのか？ＮＡＴＯ日本政府代表部を設立する法案が提出さる、欧米の集団的安全保障機構「北大西洋条約機構」

［写真］河野太郎外相、きょねん２０１７年７月、東京港区内で、筆者・宮崎信行撮影。

　政府は、欧米の集団的安全保障機構である、ＮＡＴＯ（ナトー、北大西洋条約機構）に日本政府代表部を新設する法案を、先週、平成３０年２０１８年２月９日（金）閣議決定し、国会に提出しました。

　「在外公館位置・給与法改正案」（１９６閣法１９号）。

　在外公館の位置を示す「別表第一」に、ベルギー・ブリュッセルの欧州連合本部日本代表部の後に、北大西洋条約機構日本代表部を設ける改正法案。施行日は、政令の定める日になります。今までの例から言って、代表部には大使が置かれて「ＮＡＴＯ大使」という表現がされることになるでしょう。

　ＮＡＴＯは、米ソ冷戦時代に、西側諸国の集団的安全保障機構として設けられましたが、冷戦崩壊後も存続し、ロシアが加盟しています。ＮＡＴＯ軍は、ＩＳＡＦなどの名前で、アフガニスタンにも展開しています。

　今回調べたら、この動きは、解釈改憲の２か月以上前から始まっていたようです。外務省ホームページによると、安倍晋三首相（自民党総裁）は、ＮＡＴＯ加盟国の２８人の代表と会い意見交換。ラスムセン事務総長と覚書を交わしました。これが、平成２６年２０１４年年５月６日（火・祝）です。この翌週に、赤子を抱く母親のパネルとともに、第２次安保法制懇報告書受け取りの記者会見をしました。そして、きょねん、平成２９年２０１７年７月６日（木）に、ストルテンベルグ事務総長に対して「NATO側よりの要請に応え，NATO日本政府代表部の開設に向けて真剣に検討を進めている」と述べました。

　今次改正法案は、あくまでも日本代表部の設置。外務省として、ＮＡＴＯ代表部があった方が情報も入るし、その情報で他の在外公館もちやほやされるでしょう。ただ、ＮＡＴＯ代表部があれば、日本がＮＡＴＯ加盟国だと錯覚する外交官が続出するでしょう。

 アフガニスタンに展開したＩＳＡＦ（アイザフ）は、日本政府も財政的に支援しています。ＩＳＡＦ軍からは治安維持の名のもとに死者が出ています。私は同じアジアである、アフガニスタンで、白人と一緒のヘルメットをかぶって行動する日本自衛官が居てほしくないと考えます。

　河野太郎外相の評判がここ一週間ほどの国会審議で急落してきた兆しを感じます。私は期待していませんが、世間的に彼に期待する声はなぜか多いようですので、祖父、父とは正反対に、河野太郎外相は国益を語る人だという評判が立つように心が得てほしいものです。法案は、給与改定条項が日切れ指定で４月１日（日）施行となっていることもあり、年度内ないし会期内に賛成多数で可決・成立する見通し。

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Miyazaki Nobuyuki 

改正著作権法は今年にも施行の方向か、ＴＰＰ１１署名後に「ＴＰＰ１２国内実施法の施行日を変えるだけ」の条文が今国会提出の見通し、条約案はルール分野凍結で署名するにもかかわらず

　「ＴＰＰ１２」が国会承認されたときに「条約発効日に施行」とされた、改正著作権法（非親告罪化や、５０年ルールの７０年への変更が）などがことしにも施行される可能性が出てきました。

　ＴＰＰ相は
　（１）ＴＰＰ１２の国内実施法には、条約発効日に国内実施法律が施行する規定になっていた
　とし、アメリカが抜けた、
　（２）ＴＰＰ１１の条約を署名すれば、
　（３）著作権法の非親告罪化などの規定は、ＴＰＰ１１の発効日にする、とした法案を出す

　との意向を示しました。

　これは、きょう、平成３０年２０１８年２月９日（金）の午後５時過ぎ、衆議院予算委員会の平成３０年度予算案一般的質疑。特別委員会で理事をしていた維新の丸山穂高さんの質問に対する茂木敏充ＴＰＰ相の答弁です。

　当ブログでは、昨年１１月に「

改正著作権法（５０年→７０年）施行は当面先送りへ、ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）で、ＴＰＰ国内実施法は、政府が書き直して法案再提出の公算、「ＴＰＰとは別物」との見解で政府調整中

」
 と報じました。来月３月８日（木）にも、ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）は署名される見通しです。但し、この条約はルール分野のほとんどが凍結した状態で、１１カ国が貿易優先で結ぶことになっています。しかし、国内実施法に関しては、ルール分野が凍結されたまま、「ＴＰＰ１１発効日」に施行されるはこびとなりました。

　法案は、文字数が極めて短い条文になるとみられます。今国会中（６月２０日まで）に成立すれば、ＴＰＰ１１の発効日（ＧＤＰ要件は削除）に、ルール分野も施行することになります。

　ということは、今年中に施行される可能性が極めて高くなります。

　話は違いますが、半世紀前も、「東京オリンピックが近くて国際都市にするのでガムを噛み捨てるとお巡りさんにつかまる」ということがありました。国際約束をしておいて、国内法の施行を前倒す、長年の自民党の政策実行プロセスには、釈然としないものを感じます。

　経緯が複雑なので、あまり世論には伝わらないでしょう。

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衆議院予算委員会は地方公聴会議決、法案提出前攻防では働き方改革関連法案の首相の「裁量労働制で時間短くなる」答弁の統計を加藤勝信厚労相「見直す」山井和則さんは「高プロは体を張って阻止する」【追記終わり】

【衆議院予算委員会　平成３０年２０１８年２月９日（金）】

　平成３０年度予算案は７日目の審議で、そのうち一般質疑３日目。

　まず、来週２月１６日（金）に地方公聴会を岡山県、静岡県で行うことを、全会一致で議決しました。

　「法案提出前攻防」がありました。

　まず、自民党の盛山正仁さん。ほぼ同時刻の閣議で決定した「バリアフリー法改正案」（１９６閣法　号）について。運輸省職員時代には、年１億円の予算の時代がずっと続いたとしました。その後、平成１０年度（？）補正予算で、５０億円以上付き、総務省の自治財政局の協力もあり、国、地方、鉄道会社が負担する格好になったとしました。それまでは新幹線駅でもエレベーターが無かったとしました。同法の制定では、「当時の石破茂・運輸委員会理事にご協力をいただいた」と語りました。

　盛山さんは元法務副大臣ですが、「成年後見二法」（政府の今国会提出予定は無し）について、対象者６００万人のうち利用者は２０万人にとどまっていると指摘しました。政府の今国会提出予定法案の件名・要旨調には入っていません。

【追記　１３日午後４時】

　「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」（仮称）が２０１８年３月上旬に提出される予定。

【追記終わり】

　きょねんから報道されている、「合併特例債の５年延長法案」（政府の提出予定はなく、議員立法は未提出）について、公明党の浜地雅一さんは、「公明党として了承している。野党にも賛同を呼びかけたい」としました。

●首相の「裁量労働制で労働時間短くなる」統計、加藤厚労相が精査を明言。

　山井和則さんは、「働き方改革関連法案」（今月下旬提出予定）について。先日、安倍晋三首相（自民党総裁）が「裁量労働制を導入すると労働時間は短くなる傾向がある」とした答弁。加藤勝信・働き方改革相（兼）厚労相は「個々のデータを精査したい」と語り、首相答弁の根拠となった調査に問題点があることを事実上認めました。山井さんは最低賃金を下回っている可能性も指摘。高度プロフェッショナルと裁量労働制の条項を提出予定法案から削除するよう求め、「高プロは体を張って阻止する」。

　このほか、岡島一正さんは、ペジー・コンピューティング社のＮＥＤＯ助成金事件を、「スパコンをだしにした政商による詐欺事件だ」と表現。世耕弘成・経産相は、自分は被害者だと演出しました。

　希望の党からは斉木武志さんが「福井県選出議員として質問する」。あれと思ったのですが、福井２区で惜敗率６９％。長野県の寺島義幸元衆議院議員よりも惜敗率が高く、比例北陸信越で２位で当選。斉木さんは、横浜出身、ＮＨＫ名古屋放送局、静岡選出、福井選出ということのようです。好き嫌いでなくこういうのはあってもいいし、それ以前に、小選挙区での当選はもっとハードルが低くくても、衆議院の質は保てると思います。有権者は衆院候補に厳しすぎ。それはさておき、委員室に戻って、「除排雪は幹線道路から始めるが、生活道路はまだ埋まっている。今回の雪害では、政府から想定外という言葉をよく聞いた」とし、進行中の雪害の対応で善処を求めました。総務相は、３月の特別交付税で措置する方向で、きょう、政務官が福井県から要望を受けたとしました。

　広田一さんは「予算委員会（５０名）は高知県率が高く４名いる」としました。この件は、地元政界でも話題になっているようです。広田さんは、「出国税改め国際観光旅客税を新設する法案（１９６閣法２号及び１９６閣法４号）」について、田村観光庁長官に問いました。

【参議院　同日】

　無し。

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締まりがないまま衆参ねじれ無し野党分裂国会続く

【衆議院予算委員会 平成３０年２０１８年２月８日（木）】

 きょねんの第４８回衆院選での野党分裂と、おととしの第２４回参院選のねじれ完全解消で、締まりのない国会となりました。

 きょうは、平成３０年度予算案の一般質疑２日目（合計６日目）。

 防衛省のホームページで、護衛艦いづもの新種航空機の搭載について、いづもと航空機の両方の知見がある人を募っているとの件。前日の共産党宮本徹さんに続いて、立憲民主党の本多平直さんが問いました。小野寺五典防衛大臣は、省としていづも空母化を検討したことは無いとしました。

 アメリカが先制攻撃をした際には平和安保法制が適用されないとした、岸田文雄前外相の答弁について、河野太郎外相は、踏襲されるとは明言せず。アメリカが先制攻撃をすることは有り得ないとしました。

 世襲議員ばかりの内閣で、現在、非世襲の議員で首相に一番近いのは、与党では茂木敏光・経済財政政策担当相と、野党では枝野幸男立憲民主党代表となっており、ともに栃木県出身です。栃木２区で２連続で小選挙区で勝っている、元知事の福田昭夫さん（無所属の会）は、それを意識してか、茂木さんに経済政策論争。茂木さんは、竹下派会長代行への就任がささやかれています。なお、福田さんは、黒田東彦日銀総裁に対して「身を引かれるのが身のためだ」と語りました。渡辺美智雄さんの果たせなかった夢にたどり着くのは、茂木さんか、はたまた枝野さんか、あるいは。

 石井啓一国土交通大臣は、自賠責保険特別会計に、１５年前に財務省に貸し出した０・６兆円の返還について、国交相と財務相の覚書を交わしたとしました。石井国交相は「被害者の救済に充てたい」としましたが、何年間で全額返金されるのかは分かりませんでした。これは、希望の党の大西健介さんへの答弁。

　共産党の本村伸子さんは、ＪＲ東海・中央リニア新幹線について、3兆円の財政投融資が、ゼネコンの食い物になったと指摘。ＪＲも、ゼネコンも石井大臣の所管だと自覚を迫りました。麻生財務大臣は、鉄道機構の機関債や、国債よりも格付けが高いと語りました。

　寺田学さんは「学校で使う制服や教材は指定されている」として、負担が重いと指摘。林芳正文部科学相は「うちも下の子が高１なので、制服代については迷いがなくなった」「私は小学校３年生から４年生にかけて転校したが、縦笛の色が違っていた。母親に言ったが買ってくれなかった」と返答。

　自民党は、星野剛士さんが登場。産経新聞記者時代に、北朝鮮を訪れ、主体思想（チュチェしそう）像１７０メートルの屋上から見下ろしたときに墓を発見。安全帯もつけずに作業した「労働闘士」の墓だと、同行者から説明されたとのエピソードを明かしました。安倍晋三首相（自民党総裁）は、今週の「平昌（ピョンチャン）オリンピック」開会式に向けた、南北朝鮮の接近について、「ほほえみ外交」に騙されないとの姿勢を示しています。一方、アメリカのトランプ政権は、朝鮮半島でのオペレーションを、ブラッディノーズ、すなわち鼻血作戦と名付けて対話と圧力を保っています。

　あす９日（金）も午前９時から。

【参議院　同日】

　審議はありませんでした。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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永年在職表彰された元秘書の特別通行記章が議論になるも、与野党協議まとまらず、衆議院議院運営委員会小委員会

【衆議院議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会　平成３０年２０１８年２月６日（火）】

　きのう、議運の警察小委員会が開かれました。

　この中で、特別通行記章について、秘書として永年在職表彰を受けた人のうち、現在秘書でない人が持っている特別通行記章について、その在り方が議論になりました。

　小委員会の議題は、（１）本会議中にＪアラートがなった場合の対応（２）永年在職された、元秘書の特別通行記章の使用（３）国会議事堂本館内への防犯カメラの導入ーーの３点。

　これについて、与野党の議論は紛糾し、各党持ち帰りとなりました。今国会中に結論が出ないかもしれません。

　特別通行記章。今国会で議題になっているのは、永年在職表彰された秘書で、今は秘書ではない人の対応。５７５名の永年在職経験者のうち１３５名が今の任期（前回総選挙後）でこの記章を申し込み、持っているそうです。この１３５名について、身分の証明がもう少し必要ではないか、との論点が小委員会にはかられているようです。

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麻生財務大臣「自動メール削除は手動だと手間がかかるから」総務相「していない」、衆は一般的質疑スタート、参は調査会

【衆議院予算委員会　平成３０年２０１８年２月７日（水）】

　一般的質疑が始まりました。平成３０年度予算案の審議は合計５日目で、きょうが一般質疑の１日目。

　７会派ありますので、議題はさまざまな展開。森友国有地や公文書をめぐって、財務省のメール自動削除。麻生太郎財務相は「メールの自動削除は、手動だと手間がかかるからだ」としました。が、野田聖子総務大臣は「総務省はしていない」と答弁しました。高井崇志さんの質疑。

　維新の浦野靖人さんは「保育士の処遇改善は効いている」として、効果が出ていることを強調しました。

　５時過ぎの散会の時点では「次回は公報を以て知らせる」とアナウンスされましたが、その後の理事会で、あす９時開議が決まりました。

●参議院の３つの調査会開かる

　参議院議員は暇だと指摘しましたが、きょうは、３つの調査会がすべて開かれ、２時間から３時間の審議がありました。

【参議院資源エネルギーに関する調査会　同日】

　新たな時代に向けた我が国の自然エネルギー像の報告書のとりまとめに向けた動き。きょうは、エネルギー安全保障をめぐって参考人から話を聞き、質疑がありました。

【参議院国際経済・外交に関する調査会　同日】

　鴻池祥肇会長は都合により欠席。アジア太平洋における国際平和実現への取り組みをめぐって、参考人との質疑がありました。

【参議院国民生活・経済に関する調査会　同日】

　参考人に対する質疑がありました。

　最後に、きょねん９月３日から９日まで、スウェーデンに派遣した調査団の報告。自民党の上野通子さん（栃木選挙区）が、女性の政治参画や、金融危機時の対応、保育など幅広い分野に関して、スウェーデンで見たことを報告しました。

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