消えた「ＴＰＰの真実」６時間空転【４月８日（金）】

［画像］衆ＴＰＰ特別委で筋を通す、民進党の近藤洋介・同委筆頭理事、２０１６年４月８日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２８年２０１６年４月８日（金）衆議院ＴＰＰ特別委（環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）】

　「ＴＰＰの条約承認に関する件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ国内実施の一括法案」（１９０閣法４７号）。

　ＮＨＫ入り総括質疑２日目。自民党の西川公也特別委員長（第３次安倍内閣農相）が出版する予定だった「ＴＰＰの真実」が昨夜半、Ａｍａｚｏｎから消えた件について。官僚が「ＴＰＰの真実」の執筆に加わっていて、それでいて、野党・民進党に提出する公文書は黒塗りだったことについて、自民党政府が不誠実答弁。民進党の近藤洋介筆頭理事らが退席し、６時間以上空転しました。ＮＨＫ入りでの空転は最近では稀。午後４時半、合意がないまま、再開。あたかも与党側理事のようにふるまっている、おおさか維新の会の丸山穂高さんが、自民党を持ち上げる哀しい質疑。丸山さんはもう少しうまく芝居ができないものでしょうか。参院選を前に何かご事情があるのでしょうか。

　不正常なまま週をまたぎました。

【同日　衆議院国土交通委員会】

　「流通業務の総合効率化法改正案」（１９０閣法１４号）を審議していましたが、民進党の質疑中に、第１委員室が止まりましたので、国会対策委員会の指示で、質疑を放棄し、休憩。散会しました。

【同日　衆議院消費者問題に関する特別委員会】

　取りやめになりました（関連エントリー特定商取引法改正案と消費者契約法改正案の審議入りが先送り　ＴＰＰ国会）。

【同日　衆議院本会議】

　「成年後見制度利用促進法」（１９０衆法２０号）が参議院から回付され、同意され、成立しました。成立法律を皇居・天皇陛下に送ることを「奏上」といいます。成年後見制度の促進のうち、民法などの改正案はおととい、水曜日に参で可決・成立しており、参から奏上されています。衆から奏上する法律と含めて、おそらく、来週の同じ日に両法律とも公布されると思われます。

　「改正戦傷病者等の妻に対する特例給付金法」（１９０閣法１０号）が参議院から回付され、同意されました。「４月１日施行」が参で修正されました。来週公布され、ただちに施行。

　「ＰＣＢポリ塩化ビフェニールの処理特措法の改正案」（１９０閣法４０号）が可決し、参に送付。

　「有人国境離島の地域社会維持法案」（１９０衆法１８号）が可決し、参送付。

　「ＮＩＣＴ国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案」（１９０閣法３８号）が可決し、参送付。

【同日　参議院本会議】

　小坂憲次への永年在職表彰がありました（関連エントリー参議院の小坂憲次先生「政権交代ある政治忸怩たる思い」塩崎村史「青年の自由民権への情熱」から１２６年）。

　「地域再生法改正案」（１９０閣法１５号）は「４月１日施行」を参で修正して可決。投票総数２２４、賛成１４４、反対８０。衆に回付されました。報道されていませんが、今第１９０回国会は回付が多くなっています。

　参先議の「海上交通法改正案」（１９０閣法３７号）は、投票総数２２４、賛成２２４、反対０の全会一致で可決し、衆に送られました。

このエントリー記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い　

なお、Twitterアカウントは「一時凍結」が続いておりますので、ツイッターはしていません。 

このブログは以下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

日本法令索引（国立国会図書館）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

[お知らせ終わり]

参議院の小坂憲次先生「政権交代ある政治忸怩たる思い」塩崎村史「青年の自由民権への情熱」から１２６年

　私の１８歳。

　早稲田大学政治学科学生として、全国学生交流会（ＮＳＣ）で、自民党青年局での会合。そして、参議院長野選挙区で、新人の北澤俊美候補の応援。

　自民党青年局次長で、自民党長野県連所属の衆議院議員だった、小坂憲次さんは、２００９年に衆で議席を失い、２０１０年から参に転じました。その後、２０１２年、２０１４年の衆院選では小坂家は立候補していません。

　小坂先生は、参で、２０１６年４月８日、永年在職表彰を受けました＝画像・参議院インターネット審議中継からスクリーンショット＝。しかし、この夏の改選には立候補しないことになっています。

　１９９０年初当選の小坂さんは「リクルート事件による政治とカネの問題による政治不信の高まりとベルリンの壁の崩壊により冷戦の終焉が宣言された」と初当選時を振り返りながら、「政治改革では政権交代可能な選挙制度を党派を超えて議論した」「選挙制度改革は当時議論していたものとは若干違うものとなった」「忸怩たる思いと、議員としての至らなさを感じる」と語りました。

　小坂さんの参での演説はこれが最後になると思われます。

　ソンシと言っても兵法ではない。村史。村の歴史です。

　私のルーツである、塩崎村史に次の記述があります。

 

［写真］塩崎村史の３０４ページ、筆者撮影。

　明治２３年、１８９０年の、第１回衆議院議員総選挙で、村の青年部が小坂家（小坂善之助候補＝当選）ではない滝沢候補を応援したという記述があります。

　「民権論と自由党の運動が村の青年を刺激して長谷倶楽部勃興させた」

　「青年の自由民権への情熱は明治２３年の衆議員選挙当時に現れた。（長野１）区の小坂、小林、滝沢の３候補に対し、青年はひとしく滝沢氏を推した。彼は当時財力少なく、かつ３７歳の少壮民権家であったが、青年の運動利あらず小坂氏当選となったという」（塩崎村史３０４ページ）。

　塩崎村の青年は自由民権の情熱から、日本最初の政党である、板垣自由党を押し、滝沢候補を応援したが、財力に勝る小坂候補が当選したという記述です。この中で、「長谷倶楽部」は、村の中でも私のルーツの集落です。

　塩崎３０００石の偉大な歴史を持ちながら、幕府直轄領で明治維新を迎えた塩崎村の先祖たちが、自由民権に燃えた若き日の姿を彷彿とします。

　それから、１２６年。小坂家は今でも資力にまさり、信越化学工業、信濃毎日新聞社（注・小坂家は創業家ではない）を経営していますが、小坂さんが勤めた日本航空が外国で税逃れにかかわったのではないかと疑いを持たざるを得ない、「パナマ文書」というものが出ています。

　衆議院長野１区で下野後も小選挙区当選を続ける、民進党・篠原孝代議士は、きょう、ＮＨＫ入り第１委員室に登場する予定ですが、政府の情報黒塗り文書の姿勢に反発した民進党の抵抗で国会が空転し、先送りとなりました。事あるごとに同党の岡田克也代表にたてつくことには眉をひそめざるをえませんが、独立した代議士としてのふるまいです。

　「青年の自由民権への情熱」ーー１２６年前の塩崎村の先祖の思いをこれからも私が引き継いでいきます。

このエントリー記事の本文は以上です。 

特定商取引法改正案と消費者契約法改正案の審議入りが先送り ＴＰＰ国会

　特定商取引法改正案（１９０閣法４４号）と、消費者契約法改正案（１９０閣法４５号）は、平成２８年２０１６年４月８日（金）の衆議院消費者問題に関する特別委員会で、審議入りする予定でしたが、先送りになりました。

　その数時間前に、衆ＴＰＰ特別委員会で、委員長が執筆した「ＴＰＰの真実」をめぐる審議で、与野党が対立し、国会が空転した余波です。

　答弁にあたる、河野太郎・消費者担当大臣（兼）国家公安委員長。

　与野党は、第１９０回国会で、刑事訴訟法改正案の審議を優先する方針で、参議院法務委員会への出席が必要になることから、特商法と消契法の審議は、１週間以上遅れる見通し。ただ、連休明けの会期は、６月１日までのため、２つの審議会がまとめた包括的な改正法案のため、審議が間に合わない公算が高まりました。

　法案そのものへの賛否を各党は決めていないでしょうが、採決にいたれば、衆参ともに可決・成立すると思われます。

　このエントリー記事の本文は以上です。 

ＴＰＰ条約・法案審議入り、西川公也委員長「ＴＰＰの真実」をめぐる攻防【４月７日（木）】

　ＴＰＰの審議が始まり、きょうあすは総括質疑でテレビ中継。

【平成２８年２０１６年４月７日（木）衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（衆ＴＰＰ特）】

　「ＴＰＰ条約の承認を求める件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ一括法案」（１９０閣法４７号）。

　民進党の玉木雄一郎さんは、西川公也・特別委員長（自民党）が執筆した「ＴＰＰの真実」のゲラを入手したと暴露。黒塗りの開示文書と対比して、西川文書を資料として使うか、さらに政府が情報を開示するか迫りました＝画像、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット＝。

【同日　衆議院総務委員会】

　「ＮＩＣＴ国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案」（１９０閣法３８号）が共反対、自公民賛成多数で可決しました。この法案について、前回「ＴＡＯ」と書きましたが、それは別の会社で、「ＮＩＣＴ」でした。産休だった金子めぐみさんも出席していました。

【同日　衆議院原子力問題調査特別委員会】

　一般質疑がありました。

【同日　参議院内閣委員会】

　「サイバーセキュリティー基本法改正案」（１９０閣法１１号）が趣旨説明されました。

【同日　参議院国土交通委員会】

　「海上交通法改正案」（１９０閣法３７号＝参先議）が全会一致で可決しました。 

このエントリー記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い　

なお、Twitterアカウントは「一時凍結」が続いておりますので、ツイッターはしていません。 

このブログは以下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

日本法令索引（国立国会図書館）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

[お知らせ終わり] 

児童扶養手当法案「４カ月に１回から増やす民進党対案」に歩み寄りの機運【４月６日（水）】

　桜とともに、別れて出会う４月上旬。１年前は上西小百合さん、今年は山尾志桜里さんと野党の２期生が叩かれる中、山尾政調会長は見事なまでに説明責任を果たされました。この間、山尾会長とお会いしたことはありませんが、やはり私が報告書を読んだ時の「組織が強いところは大変だな」ということですが、その組織の強さが生み出したスター政治家の芯の強さに感嘆。クリスマスだけでなく、４月というのも、さまざま境遇の方に思いを馳せないといけないんだな。♪トゥモロー～～

【平成２８年２０１６年４月６日（水）参議院本会議】

　第２４回参議院議員通常選挙のための、「国政選挙執行経費基準法および公職選挙法を改正する法律」（１９０閣法３０号）が可決し、成立しました。投開票事務を行う自治体への交付金の基準を改定。ちなみに「期日前投票」ですが、政府側も含めて「前」を「ぜん」と読む人と「まえ」と読む人は、いまだに両方いますから、このままでいいでしょう。

　これとは別に、議員立法の「改正公職選挙法」（１９０衆法２４号）が可決し、成立しました。候補者の演説をSNSに上げる際の要点筆記に報酬が出ます。さいきん、文筆関係でさまざまな境遇の人がいるようですから、あたってみたらいいかもしれません。

　「成年後見制度の利用促進法案」（１９０衆法２０号）は参議院内閣委員会で修正が入り、可決後、衆議院に回付されました。「成年後見制度の利用促進のための民法および家事事件手続き法を一括して改正する法律」（１９０衆法２１号）は可決し、成立しました。このへん、昨年の今頃も、各紙の社会部・経済部記者が書いたまとめ原稿が一部フライングで紙面化されてしまうことがありましたが、ぜひ気にせず、思う存分書いてほしいと願います。

　「戦傷病者の妻に対する支給金の１０年延長法」（１９０閣法１０号）は全会一致で、修正可決し、衆に回付されました。これは日切れ指定が間に合わなかったための技術的修正です。昨年も頻発しています。これをどうとるか。政府・与党国対のスケジューリングがあいまいなのか、国会が熟議しているからなのか、自民党内の衆参のきしみがあるのか。一概に悪いとか、緩みとかは言えないように感じます。

　「改正ＥＲＣＡ独立行政法人環境再生保全機構法」（１９０閣法２４号）は成立。

　「漁船被害および漁業災害補償法の改正案」（１９０閣法３６号）は全会一致。参先議なので、衆に送付されました。

　この後、金子原二郎参議院情報監視審査会会長が登壇。同審査会は、議事録は人事のみ、インターネット中継もありません。金子会長は特定秘密保護法にもとづく、秘密指定について、担当相（当時の上川法相）や１０の機関から説明を聞いたと報告。初年度なので、委員会からの要望はなかったそうですが、善処の余地も残ったようです。民進党も頑張りました。改めて、報告書を読んでみたいです。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　「児童扶養手当法改正案」（１９０閣法２６号）と民進党対案（１９０衆法１６号）。

　この委員会の筆頭理事は、前任の西村智奈美筆頭理事が再登板していると理解していますが、西村さんは「児童扶養手当を現行の年３回（４カ月に１回）から、（年１２回）毎月支給することにしている衆法には、他の野党からも賛同の声が出ており、力強い」と語りました。ここで、平成２２年２０１０年に野党・公明党が法案への修正案で、年６回（２か月に１回）とすべし、という案を出していたと指摘。これに対して与党・公明党の竹内厚生労働副大臣は「振込手数料や自治体の手間がかかる」として政権では否定的な答弁をしました。西村さんは「市長によると、振込手数料はゼロがほとんどだし、自治体の手間もたいしてかからないと言っている」と述べ、引き続き、年１２回ないし６回の支給に向けて、協議が続きそうです。政府は「消費を促すため」補正予算を組もうとしています。児童扶養手当を総額同じまま、毎月支給するのも同じ貨幣論理です。様々な境遇の人に配慮する国会でなければなりません。

【同日　衆議院法務委員会】

　「外国人技能実習生の保護機構に関する法律案」（１８９閣法３０号）。昨年の３月６日（金）に政府が提出。昨年９月４日（金）にこの委員会で法相の趣旨説明を聞いています。

　きょうは委員長が議題にし、趣旨説明は前の国会で聞いているため省略。質疑がありました。野党委員から「流動性の高い労働力が必要だという声もある。きょうは１日目だが、ぜひ法相と本音で話せる審議にしたい」との声が出ました。日本人に限らず、様々な境遇の人権に思いを馳せたいものです。

【同日　衆議院ＴＰＰ特別委員会（環太平洋パートナシップ協定に関する特別委員会）】

　「ＴＰＰ協定の条約承認を求める件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ協定の国内実施のための一括改正法案」（１９０閣法４７号）が趣旨説明されました。この委員会は５時間２０分開議が遅れました。

　民進党の山井和則国会対策委員長代理は、当日朝の定例記者会見で、前日に政府与党から提出された、交渉に関するメモが、タイトル以外黒塗りだったことを批判しました。


［画像］政府が提出したＴＰＰ交渉に関する文書がタイトル以外黒塗りになっていることを批判する、民進党の山井和則国対委員長代理、２０１６年４月６日、YouTube民進党チャンネル内動画からスクリーンショット。

【同日　衆議院文部科学委員会】

　「東京オリンピック・パラリンピックのための、ＪＳＣ法およびtoto法改正案」（１９０閣法３１号）。

【同日　衆議院経済産業委員会】

　「原発核燃料サイクルの積立法の改正案」（１９０閣法１７号）。与党の審査だけありました。理事会でなんらかの与野党対立があるのかもしれません。

【同日　衆議院内閣委員会】

　議員立法の「有人国境離島の保全と地域社会の維持に関する特別措置法案」（１９０衆法１８号）が、自民党の武部新（たけべ・あらた）さんから趣旨説明されました。私が記憶する限り、２０１２年自民党初当選で、趣旨説明したのは、山下貴司さん以来２人目のように思います。与党自民党の元幹事長の子息である、武部さんが、世襲議員が人脈がある超党派で回りやすいというのはあると思います。

　法案は全会一致で可決しました。

　「特定有人国境離島」は法案によると、次の通り。　

別表（第二条関係）

特定有人国境離島地域の名称	特定有人国境離島地域を構成する離島	都道県	市町村
利尻・礼文	礼文島	北海道	礼文町
	利尻島		利尻町　利尻富士町
奥尻島	奥尻島	北海道	奥尻町
伊豆諸島南部地域	三宅島	東京都	三宅村
	御蔵島		御蔵島村
	八丈島		八丈町
	青ヶ島		青ヶ島村
佐渡	佐渡島	新潟県	佐渡市
舳倉島	舳倉島	石川県	輪島市
隠岐諸島	島後	島根県	隠岐の島町
	中ノ島		海士町
	西ノ島		西ノ島町
	知夫里島		知夫村
見島	見島	山口県	萩市
対馬	対馬　海栗島　泊島　赤島　沖ノ島　島山島	長崎県	対馬市
壱岐島	壱岐島　若宮島　原島　長島　大島	長崎県	壱岐市
五島列島	宇久島　寺島	長崎県	佐世保市
	六島　野崎島　納島　小値賀島　黒島　大島　斑島		小値賀町
	中通島　頭ヶ島　桐ノ小島　若松島　日島　有福島　漁生浦島		新上五島町
	奈留島　前島　久賀島　蕨小島　椛島　福江島　赤島　黄島　黒島　島山島　嵯峨ノ島		五島市
	江島　平島		西海市
甑島列島	上甑島　中甑島　下甑島	鹿児島県	薩摩川内市
種子島	種子島	鹿児島県	西之表市　中種子町　南種子町
	馬毛島		西之表市
屋久島	屋久島　口永良部島	鹿児島県	屋久島町
三島	竹島　硫黄島　黒島	鹿児島県	三島村
吐噶喇列島	口之島　中之島　諏訪之瀬島　平島　悪石島　小宝島　宝島	鹿児島県	十島村

　この後、「特定国立研究開発法人による研究開発の促進に関する特別措置法案」（１９０閣法３２号９が、島尻・科学技術政策担当相から趣旨説明されました。

【同日　参議院地方・消費者問題に関する特別委員会】

　「地域再生法改正案」（１９０閣法１５号）が修正可決しました。

　いろいろとトラブルがありましたが、その影響がどれほどかは別として、「４月１日施行」を修正して「公布の日施行」になりました。ですから、衆回付が必要になりました。審議の中では、石破地方創生相が日本で寄付が少ない理由に、宗教の違いを挙げました。私はかねてからこれが最大の理由だと主張してきましたが、大臣の答弁にも出て来てよかったと考えます。 

このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い　

なお、Twitterアカウントは「一時凍結」が続いておりますので、ツイッターはしていません。 

このブログは以下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

日本法令索引（国立国会図書館）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

[お知らせ終わり]

パナマ文書流出、タックスヘイブン租税回避地の顧客リスト、国税庁「確認を進めている」【追記有】

　国際リーク文書というと、ウィキリークスのアサンジ氏（アサンジ容疑者）が話題になりましたが、今度は、「国際調査報道ジャーナリスト連合」に

　「パナマ文書、パナマペーパーズ」が流出しました。

【追記　２０１６年５月１０日午後１時】

　日本時間の、２０１６年５月１０日の午前３時に公開されました。

　次のウェブサイトから、法人名・邦人名を検索できます。

　https://offshoreleaks.icij.org/

【おわり】

　租税回避地タックスヘイブン内の法人と取引している、個人、企業の名前が載った、パナマにある法律事務所「Mossack Fonseca」の１９７７年からの文書が流出しました。日本企業の名前のほか、個人の中には、海外の元首級の親族の名前も見つかっています。流出文書の解読による報道が進んでいます。このリストに名前が載っていることで、すぐに違法とは言えません。

　この余波で、アイスランドの首相が辞任しました。

　国際調査報道ジャーナリスト連合は、ICIJ Internatioal Consortium of Investigation Journalits です。consortium というのは「国際資本連合」という意味のようです。

　日本では、おととい、２０１６年４月４日付の朝日新聞が第一報（アイスランド首相、辞任へ　パナマ文書の租税回避疑惑）を報じています。朝日新聞社の広報は、同団体の文書を読むことができる、「提携」をしている、と語りました。

　租税回避地での取り引きにそのものに違法性があるわけではありません。が、国の政府から補助金を受けていたり、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金をしたりしていたときは、違法でなくても「公金の国外での循環」「税逃れ」と批判されそうです。

　日本の財務省の国税庁の広報は、当ブログ（宮崎信行）の取材に対して「報道は見ており、確認をすすめている。これに限らず適正な課税につとめていきたい」としており、パナマ文書に関する報道を、日本国内での取り引きの確認などに活用する方針を示唆しました。

　ただ、日本の大企業や政治家の資金の流れに、パナマ文書に関係する流れがあった場合は、国税庁の政治力が強まりすぎる可能性もあります。それ自体が違法ではないのですから、関係者は自ら名乗り出るのが得策かもしれません。

　このエントリー記事の本文は以上です。

　 

TPP「民進党は厳しく検証」、中小企業生産性向上化法案が審議入りも連休またぐ公算【４月５日（火）】

　交渉入り当時よりは円の価値は３分の２になりましたが、ついに、ＴＰＰの国会手続きが始まりました。アベノミクスでは、中小企業の生産性向上に関する法律案が審議入りしましたが、成立は連休明けの見通し。

【平成２８年２０１６年４月５日（火）参議院経済産業委員会】

　議案番号１９０閣法４６号の「中小企業生産性向上化法案」は、表記が混在しており、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、「中小企業等経営強化法案」 と同じ法案のことです。

　林幹雄経済産業大臣から趣旨説明があり、質疑は後日となり、散会しました。
　

［画像］中小企業生産性向上法案を趣旨説明する、林経産相、２０１６年４月５日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　この法案では、経営力向上計画をつくり、大臣の認定を受けると、固定資産税が３年間半減し、金融支援などの特例措置を受けられるとしています。ただし、先週、国会で成立した、平成２８年度税制改正のための改正所得税法（平成２８年３月３１日法律１５号） で、「機械」に限定されており、当面、土地は対象外。

　法案の今国会での成立は確実な情勢。公布から３か月以内に施行。ただし、現在衆議院側で、原子力発電に関する法案と、ＴＰＰに関する特許法などの改正案が審議されるため、両院での可決・成立は、連休をまたいで、５月になると思われます。

【同日　衆議院本会議】

　まず、「法テラス総合法律支援法改正案」（１８９閣法５７号）が全会一致で修正可決し、参議院に送られました。これ、本会議の日程を調整するために、法務委員会の採決日程を調整したのかもしれません。 

　続いて、ついに「ＴＰＰ条約の承認を求める件」（１９０条約８号）と、「ＴＰＰ国内実施一括法案」 （１９０閣法４７号）が、岸田外相、石原ＴＰＰ相から趣旨説明されました。

　代表質問で、共産党の笠井亮さんが「国会に提出される資料のうち、ＴＰＰ英語版の８４００ページ中、６０００ページが日本語に翻訳されていない」と指摘しました。昨年秋の臨時国会でのＴＰＰ審議は準備が間に合わず不可能だったということにはなります。 

　民進党の山尾志桜里政務調査会長は「民進党は持続可能な経済成長を重視する立場」だ、とし、「ＴＰＰを含む高いレベルでの経済連携を進めるうえで、必要である。ただし、大事なのは中身だ。日本が何を勝ち得たか」とし、「鶴岡公二首席交渉官が、きょう、駐英大使に発令された」とし、政府の説明逃れを批判しました。 これについて、枝野幸男幹事長は同日夕の記者会見で「参考人としての出席のめどがついた」とあかしました。

　話は変わりますが、山尾さんの総支部、後援会の政治資金に関して、先週の「週刊新潮」が報じ、２ちゃんねる、Ｔｗｉｔｔｅｒを中心に批判が上がっています。私は当該の収支報告書を読みました。もともと組織のあるところなので、山尾さんご自身の力ではどうにもならなかったキャッシュフローがあり、それをただそうとしたプロセスがうかがえます。このアカウンタビリティー（説明する能力）は難儀です。「６市１町」という極めて稀な選挙区という事情もあります。

　ただ、元フジテレビジョンアナウンサーの長谷川豊さんという方の本人公式ウェブサイトに「落選中だった」という全くの事実誤認があります。この長谷川さんとおっっしゃる方は男性のようですが、インターネット上で山尾さんを叩いているのは、女性の方が多いでしょう。山尾さん自身が１委員として修正にかかわった、女性の活躍推進法が先週施行されましたが、このようなタイミングで、女性、非世襲、４０代前半、親が叩かれるのは、島国日本の異常性であり、足らざる者のたわごとと思われます。要するに、女の嫉妬だということです。

　goo(NTT)からの情報提供メールで、たった今気づきましたが、まったく１年前にも、同じ、非世襲、野党、女性、２期生が攻撃されていました。１年前は関西テレビ放送、ことしは新潮社です。

維新の党の上西小百合さん除籍は不可解、幹部「素行悪くない」、関西の異常テレビ報道ねらいうち

[画像]「女性の活躍推進法案」で、ノールックで代表質問演説する、上西小百合衆議院議員、２０１４年１０月３１日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。　維新の党は平成２...

>続きを読む

 

【同日　参議院内閣委員会】

　「成年後見制度の利用促進２法案」（１９０衆法２２号）が可決しました。

【同日　参議院法務委員会】

　民進党提出の「ヘイトスピーチ規制法案」（１８９参法７号）に関して、大臣をまじえた質疑がありました。民進党の有田芳生さんの質疑に、岩城法相、河野国家公安委員長が答弁しました。

【同日　参議院外交防衛委員会】

　「日本カンボジア航空協定の条約承認を求める件」（１８９条約１３号）、「日本ラオス航空協定の条約承認を求める件」（１８９条約１４号）が趣旨説明され、散会しました。衆では３本審査したのに、参では２本。このような駆け引きは参の常とう手段になっています。だからといって、外務省大臣官房が国会対策をおろそかにすると、太平洋戦争の二の舞になります。

【同日　参議院厚生労働委員会】

　「戦傷病者および戦没者の妻に対する特例給付金支給法の１０年延長法案」（１９０閣法１０号）が可決しました。日切れ指定が年度を超えたので、修正可決しており、本会議後に、衆議院への回付が必要になりました。第１９０回通常国会の与党ペースがきしみました。

　この後、「確定拠出年金法改正案」（１８９閣法７０号）が趣旨説明されました。

【同日　参議院農林水産委員会】

　参議院先議の「漁船損害および漁業災害の補償法改正案」（１９０閣法３６号）が全会一致で可決しました。

【同日　参議院国土交通委員会】

　「海上交通法改正案」（１９０閣法３７号、参議院先議）が趣旨説明されました。海上保安庁が津波の時に、私有の船舶をどけることができる法案。こういうのを、私権を制限する、民法の特別法（案）というんでしょう。

【同日　参議院環境委員会】

　「ＥＲＣＡ独立行政法人環境再生保全機構法改正案」（１９０閣法２９号）。

　長く環境委員をつとめる、日本共産党の市田忠義さんが討論。


［画像］日本共産党の市田忠義さん、２０１６年４月５日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　市田さんは「国の環境問題に関する研究は国がすべき」だと独立行政法人化に反対し、「成果第一主義になり歪む」とし、中期目標を設けるよう促す法案に反対しました。市田さんは、７月１０日が投開票日になると思われる、第２４回参議院議員通常選挙に全国比例候補として立候補することになりました。同党の場合は、党名での投票が多く、個人名で５万票集めれば当選できると思われ、知名度の高い市田さんの、参院選に前後した活動が注目されます。

【同日　衆議院総務委員会】

　「ＴＡＯ情報通信基盤研究機構法改正案」（１９０閣法３８号）が趣旨説明されました。

【同日　衆議院財務金融委員会】

　「ＪＢＩＣ国際協力銀行法改正案」（１９０閣法２５号）が趣旨説明されました。

【同日　衆議院環境委員会】

　「ＰＣＢポリ塩化ビフェニール処理特措法改正案」（１９０閣法４０号）が全会一致で可決しました。

このエントリー記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い　

なお、Twitterアカウントは「一時凍結」が続いておりますので、ツイッターはしていません。 

このブログは以下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

日本法令索引（国立国会図書館）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

[お知らせ終わり]

解釈改憲をしでかした礒崎陽輔氏、左遷色強く行政監視委員長として低調に審議【４月４日（月）】

　日本国憲法第１３条の、「包括的な人権」により、日本国政府には集団的自衛権を行使する権利が無制限に付与されているという、天地倒錯なとんでも解釈を主導した、元首相補佐官、礒崎陽輔さんが、参議院行政監視委員長としてデビュー＝画像、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット＝。いかにも左遷色が強い人事で、審議も風采が上がらず低調でした。しかし、解釈改憲（壊憲）、国の存立を全うし切れ目のない安全保障法制の再整備が、自民党と公明党のすべての組織員に共有されていることは、１００年後の歴史に残ります。

【平成２８年２０１６年４月４日（月）参議院行政監視委員会】

　礒崎陽輔委員長が立ち上がり、「公正かつ円満な運営につとめてまいります」と発言。

　参議院にしかない常任委員会です。もともと、橋下行革こと中央省庁再編法施行時に、４号館の「総務庁行政監察局」が１号館の「総務省行政評価局」に移行する際に、参議院の決議により、対応する常任委員会がつくられました。４号館時代は、名実ともに、大蔵省主計局と廊下がつながっていましたが、１号館に移るにあたって、その存在意義を保つために、参議院を利用したというのが実態のようです。

　私は総務庁行政監察局には恩があります。ただ、当時の監察官（課長に相当）が、総務省の別の局の局長になった後、私を見て、逃げだしました。私は十数年ぶりですが、名前を覚えていたので、どうしたのかと追いかけると、「いやあ、国家公務員給与７・８％削減法案が臨時国会で成立しないですいません」と謝るので、なんだかわからないが、なにかやましいことでもあるのかという心象を持ち続けています。

　ただ、行政評価「局」にはお世話になったので、がんばってほしいのですが、こちらの「委員会」の方です。

　礒崎陽輔さんは、総務省出身ですが、旧自治省であり、２００７年初当選なので、この委員会ができた経緯は知らないと思います。

　自民党はまず、渡辺美樹さんが質問「経営の観点が必要だ」とし、「KPIを上げることは日本再興戦略の実効が上がる」としました。

　これについて、内閣官房は「１３６ある再興戦略のKPIは年１回しかできない経済統計が多い」と語り、アベノミクスの進捗をなかなか明示できないとのもどかしさを暗示。さらに「実際のKPIも私の着任前に決まっており、経緯はよく分からない」とし、やる気の無さを浮き彫りにしました。

　その点、総務省行政評価局の答弁は準備されていて、「参議院決議をふまえた適切な指標を活用していきたい」とし、内閣官房とのやる気の違いを判然とし、その存在意義をうかがわせました。 

　野党からは、昨年７月にこの委員会で指摘した議員がそのフォローアップを求めるなど、各々の専門領域を踏まえたやりとりをしていたようです。

　まあ、こんな委員会要らない。

【同日　参議院決算委員会】

　まず、国会法１０５条にもとづく、会計検査報告を会計検査院長が報告しました。

　続いて、平成２６年度決算の省別審査２回目。

　社民党の又市征治さんが、この委員会で、原発事故を避けられた指摘を、３・１１前に合計７回していることは、以前書きました。きょうは又市さんは「世界一安全な再稼働基準は、なんの根拠もない。福島原発の廃炉まで４０年かかるのに、第２の安全神話を振りまいている」と語りました。

 このエントリー記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い　

なお、Twitterアカウントは「一時凍結」が続いておりますので、ツイッターはしていません。 

このブログは以下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

日本法令索引（国立国会図書館）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

[お知らせ終わり]

後半国会本格化、衆で９本審議入り、児童扶養手当「多子加算」法案審議入り【４月１日（金）】

［写真］きょねんの、４月１７日の国会議事堂、筆者・宮崎信行撮影。

　衆議院の常任委員会で９議案が審議入り。６月１日（水）の会期末まで一般法づくりの時期になります。厚労委では与野党に充実の機運がある児童扶養手当法改正案が閣法、民進党対案とも審議入りしたので、労働基準法改正案（残業代ゼロ法案）は今国会で成立しない公算が確実な情勢になりました。一方で、提出から１年経って審議入りする議案もあり、解散している場合じゃない、という感じもしました。

【平成２８年２０１６年４月１日（金）衆議院本会議】

　特定秘密保護法と、改正国会法にもとづく、「衆議院情報監視審査会平成２７年年次報告書」について、額賀福志郎初代会長から報告がありました。

　続いて、趣旨説明と代表質問。安倍首相は訪米のため不在です。

　「温暖化対策推進法を改正して、ＣＯＰ２１パリ協定条約の国内実施条項を設ける法律案」（１９０閣法５１号） を丸川環境大臣が趣旨説明しました。温対法の改正案が本会議登壇案件になるのは、前回の改正と同様。パリ協定の承認案件はまだ国会に提出されていません。民進党の田島一成・元環境副大臣が「（石油メジャーの、スタンダード石油、essoを経営する）ロックフェラー家も化石燃料離れしている」と紹介しました。

【同日　衆議院環境委員会】

　本会議に先立ち、「ＰＣＢポリ塩化ビフェニール処理特措法を改正して加速化する法案」（１９０閣法４０号）を審査。引き続き、５日（火）午前９時からも審査するようです。

【同日　衆議院法務委員会】

　まず、質疑が終わっていた「法テラス総合法律支援法改正案」（１８９閣法５７号）。技術的な修正案が提出され、採決。全会一致で可決しました。この後、一般質疑。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　一般質疑の後、「児童扶養手当法改正案」（１９０閣法２６号）と、民進党対案「児童扶養手当法及び国民年金法改正案」（１９０衆法１６号）の趣旨説明。閣法は、多子加算、つまり、第２子、第３子・・・の手当てを２倍にする内容。民進党対案はそれに加えて、毎月給付にする法案です。それにしても、なぜ厚労省の給付、年金は４カ月に１回や２か月に１回なんでしょう。手数料は大したことないでしょうから、毎月振り込んだほうが、安心安定につながりますよね。素朴に不思議です。

【同日　衆議院文部科学委員会】

　本会議から付託された「ＪＳＣ法及びtoto法改正案」（１９０閣法３１号）が趣旨説明され、散会しました。スポーツくじの配当をより多く国立競技場の建設費に充てることができるようにする法改正案。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックをめぐる諸問題も審議に出てきそうです。

【同日　衆議院外務委員会】

　まず、一般質疑・国際情勢に関する件。

　続いて、「日本イラン受刑移送協定の条約承認を求める件」（１８９条約１５号）、「日本オマーン投資協定の条約承認を求める件」（１９０条約２号）、「日本イラン投資協定の条約承認を求める件」（１９０条約３号）が審議入り。

　このうち、日本と「イラン・イスラム共和国」のバイラテラル（二国間）条約が審議入りするのは初めてということになります。ただし、移送協定の提出は１年前でした。

【同日　衆議院経済産業委員会】

　一般質疑。この後、本会議で審議されおろされた（付託された）「原子力発電における使用済み燃料再処理の積立法の改正法案」（１９０閣法１７号）が趣旨説明されました。

【同日　衆議院国土交通委員会】

　まず一般質疑。この後、「流通業務総合効率化法改正案」（１９０閣法１４号）が審議入りしました。

【同日　衆議院内閣委員会】

　一般質疑のみで散会しました。

【同日　参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会】

　「国政選挙執行法及び公職選挙法改正案」（１９０閣法３０号）と「公職選挙法改正案」（１９０衆法２４号）が、総務大臣と、衆議院側委員長から趣旨説明がありました。採決では、閣法が多数、衆法が全会一致で可決しました。次の参・本で成立。

　閣法で、自治体は期日前投票所にオンラインシステムを導入した場合の国庫補助の加算率が上がったりするようです。衆法では、インターネット選挙解禁にともない、演説の要約をホームページに載せる仕事の人に報酬を払えるようになります。これは公布後１か月後に施行なので、参院選は対象に。洋上投票が拡大されます。これは公布後１年以内に政令で定める日に施行だそうです。

　委員会は附帯決議として、「地方選挙にも広げるように」することを全会一致で採択しました。

【同日　参議院地方・消費者問題に関する特別委員会】

　まず、石破茂地方創生担当相が、衆委員会に続き、参委員会でも謝罪。石破さんの発言からすると、前回委員長が退室を許可する前に、退室してしまったようです。委員長は自民党です。

　そして、「地域再生法改正案」（１９０閣法１５号）が審議されました。

このエントリー記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い　

なお、Twitterアカウントは「一時凍結」が続いておりますので、ツイッターはしていません。 

このブログは以下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

日本法令索引（国立国会図書館）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

[お知らせ終わり]