外国人の介護福祉士の受け入れの「入国管理法改正案」と「技能実習生保護法案」提出

（このエントリー記事の初投稿日時は２０１５年３月９日午前７時でそれから６日付にバックデート）

 政府は、先週金曜日の、平成２７年２０１５年３月６日（金）に、

　「介護人材受け入れのための入国管理法改正案（出入国管理および難民認定法の一部を改正する法律案）」（１８９閣法３１号）と

　「技能実習生保護法案（外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案）」（１８９閣法３０号）を

 衆議院に提出しました。

　外国人の介護福祉士を、条約締結国（ＥＰＡ）以外からも受け入れられる法改正。

　そして、介護にかかわらず技能実習生の人権を守るために、技能実習計画を認定制、実習実施者を届け出制、監理団体を許可制にします。

　その一方で、罰則の強化もセットで書き込んでいます。

　閣法３０号は、法務省と厚生労働省共同執筆で、閣法３１号は法務省執筆だそうです。

　現状と展望をていねいに盛り込んだ国会審議を期待したいです。法務委と厚労委の連合審査会もあるでしょう。というか、今国会で私のねらいは、民法債権編抜本改正法案（連帯保証で公正証書を義務付ける改悪）＝今月下旬にも提出か＝の審議未了廃案を目指していきたいので、法務・厚労両委員会は他の法案をていねいにしっかりと議論してほしいと考えています。

tag　（宮崎信行）

[お知らせ]

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[お知らせおわり] 

防衛省設置法改正案を提出 （１）内局と統幕を同列にして文民統制強化（２）防衛装備庁設置

　政府は、平成２７年２０１５年３月６日（金）の閣議で、「防衛省設置法改正法案」（１８９閣法　号）を決定し、衆議院に提出しました。

　法案は２本立てで、
（１）防衛省の外局として防衛装備庁（１４００名、長官は次官級）を１０月に設置する、
（２）内局（背広組）を統幕など（制服組）よりも上位に立てていた第１４条を改正して同格（車の両輪）にするーーという内容です。

　防衛省設置法は昨年も改正されており、防衛審議官が新設され、日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインの再改定の中間報告のとりまとめのためにワシントンに飛びました。

　防衛装備庁は、現在審議中の平成２７年度予算案に盛り込まれています。きょう提出された今次改正法案では、武器、弾薬、兵糧などの調達を一元化。防衛省はたびたび調達に関する不祥事を起こしており、そのたびに「防衛施設庁廃止」「調達実施本部（調本）の創設」「技術研究開発本部（技本）の設置」などの機構改革を繰り返してきました。今回は不祥事ではなく、昨年の「防衛装備移転３原則」の閣議決定にもとづき、哨戒機、潜水艦などの輸出を政府としてセールスしていく目的もあります。

　一方、日本国憲法が定める平和主義を構成する絶対的な条件である、文民統制と自衛隊の関係。

　「文民」とは、ＧＨＱが日本政府に示した「憲法草案」にある、シビリアン・コントロール（Civilian Controle)を日本語に翻訳して、帝国議会に大日本帝国憲法改正案として提出する作業で初めて日本語に登場した造語です。これに対して、「文官」とは、陸軍省・海軍省以外の省の官僚やそのＯＢを主にさす言葉です。ですから、例えば、近衛文麿首相は文民だけど文官ではないし、東久邇稔彦（東久邇宮稔彦）首相も文民だけど文官ではありません。広田弘毅首相は文官かつ文民であって、東条英機首相は文官でも文民でもありません。このためCivillianの日本語訳として「文民」という造語をつくったわけです。

　これまでは、防衛省内で、文官（防衛省採用の背広組）が自衛官に優先することが文民統制(シビリアン・コントロール）につながるとされてきました。ところが、これはぜひ国会審議で明らかにしてほしいところですが、文民である総理や大臣らに情報が上がるのが遅れることにもつながっていたという指摘もあります。もちろん、自衛官の思いというのがあり、陸自出身の自民党参議院議員の佐藤正久さんは「なぜ防衛大学校に法学部がないんでしょうか」（昨年通常国会の外交防衛委員会の大臣所信に対する一般質疑）と語り、内局と統幕などの軋轢を披露しました。

　この文官統制については、防衛省には、防衛大臣を補佐する文官として「防衛参事官」が３名ほど置かれていました。省で唯一、次官級に「参事官」という単語を使っており、国会でも大臣と並んで答弁していました。これが石破茂防衛大臣時代に改正されて、防衛参事官は廃止。代わりに「防衛大臣補佐官」が新設されました。定員は３名のはずですが、志方さんや森本さんが任命されながら３名フルに任命されたことはないと思います。そういったこともあり、次官級として「防衛審議官」が昨年新設。今回の「防衛装備庁長官」で文官の次官級ポストがもう１つ、新設されることになります。

　この法案について、民主党代表の岡田克也さん（元衆議院安全保障委員長）は同日朝の定例記者会見で、次のように語りました。

　「いろいろな経緯を考えれば、一つの大きな変化であることは間違いありません。ただ、具体的にそれがどういう影響を及ぼすのか。シビリアンコントロールの本質は、大臣・内閣・国会ということですから、これは、それとはちょっと次元の違う話ですね。しかし関係がないわけではない。そういったことをよく党の中で議論していただく必要があるのではないかと思います。

　私は、現時点ではニュートラルと申し上げておきたいと思います」

 と語り、まだ決めていないとしました。

　関連して、同日の衆議院予算委員会集中審議４日目で、民主党の小川淳也さんが「文民統制について」の政府統一見解の提出を受けたうえで質疑しました。安倍晋三首相は「国民によって選ばれた首相が最高指揮官であり、同じように文民である防衛大臣が指揮する構造になっている」「自衛隊の活動は国会の決議も必要だし、国の予算も国会を通らなければならない。これこそがシビリアンコントロールだ。国民から選ばれた首相が最高指揮官だということで完結していると言ってもいい」と答弁しました。

　ただ、「国会による議決」の中で、予算書の国庫債務負担行為の設定については、審議されてこなかったのですが、おととい４日（水）の衆議院財務金融委員会で日本共産党の１期生宮本徹さんが、平成２６年度補正予算（成立済み）の中に、潜水艦の建造の国庫債務担行為が「景気対策」の名目で前倒し負担されたことをただしました。「軍事費を減らせば保育所の予算が増える」という稚拙な論理のなかで出て質問ですが、防衛省の国庫債務負担行為の設定が国会で審議されたのは極めてまれなことです。

 防衛省設置法改正法案の概要や全文は防衛省ウェブサイトから取り出すことができます。

 このうち、防衛省設置法１２条の改正案は次のとおり。

[現行]
（官房長及び局長と幕僚長との関係）

第十二条 官房長及び局長は、その所掌事務に関し、次の事項について防衛大臣を補佐
するものとする。
一 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊又は統合幕僚監部に関する各般の方針及び
基本的な実施計画の作成について防衛大臣の行う統合幕僚長、陸上幕僚長、海上
幕僚長又は航空幕僚長（以下「幕僚長」という。）に対する指示
二 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊又は統合幕僚監部に関する事項に関して幕
僚長の作成した方針及び基本的な実施計画について防衛大臣の行う承認
三 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊又は統合幕僚監部に関し防衛大臣の行う一
般的監督

[改正案]

（官房長及び局長並びに防衛装備庁長官と幕僚長との関係）

第十二条 官房長及び局長並びに防衛装備庁長官は、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕
僚長及び航空幕僚長（以下「幕僚長」という。）が行う自衛隊法第九条第二項の規定
による隊務に関する補佐と相まつて、第三条の任務の達成のため、防衛省の所掌事務
が法令に従い、かつ、適切に遂行されるよう、その所掌事務に関し防衛大臣を補佐す
るものとする。

　以上のようになっています。

 ていねいに是々非々でのぞむ、安保法制国会になりそうな気配が出てきました。

【平成２７年２０１５年３月６日（金）衆議院予算委員会】

　集中審議４日目が開かれました。民主党の渡辺周さんは地方創生について、「東京からの移転をのぞむ官庁のリスト」の中に、種子島宇宙センターなどが盛り込まれたリストが自治体に示されているとただし、首相や地方創生章が謝罪しました。小川淳也さんは中川郁子・農林水産政務官の「路上キス」問題などをただしました。階猛さんはＮＨＫ会長、柚木道義さんは文科大臣の追及を継続。下村博文大臣は、任意団体の会長らが不正に寄付金控除を受けた可能性が浮上しました。もう本人のためにも辞任した方がいいでしょう。逢坂誠二さんは憲法改正などを質問しました。

　あけて月曜日は中央公聴会、火曜日は分科会となり、衆議院通過をにらんだ緊張した来週になります。

関連エントリー）

２０１４年８月１９日付）「「防衛整備庁」が第１８９通常国会の改正防衛省設置法成立前にウィキに「新設」」

２０１５年２月４日付）「清和会よ、「洋次郎」を忘れるな　公明党と自民党の安保法制再整備協議会が再開、来月法案の骨格とりまとめ」 

政府「国民健康保険を県に移し、エリートサラリーマンの後期高齢者支援金を増やす国民健康保険法改正案

（このエントリーの初投稿日時は２０１５年３月５日午後９時）

　政府は、平成２７年２０１５年３月３日（火）の閣議で「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」 を決定し、衆議院に提出しました。議案番号は、１８９閣法２８号。

 私も、株式会社日本経済新聞社の退社２年後から入っている「国民健康保険（国保）」の運営主体を現在の基礎自治体から、県庁に移すのが最大の改革で、平成３０年度（２０１８年度）から施行します。

　大企業サラリーマンが加入する被用者保険では、現役世代からの後期高齢者支援金を、段階的に総報酬割に以降。おそらくエリートサラリーマンには負担増になると思われます。

 現行は３分の１が総報酬割のところを、２７年度が２分の１、２８年度が３分の２、２９年度が１０割、総報酬割に移行します。

　この法案の賛否は別として、現役世代から後期高齢者健康保険に対する「支援金」について、一般論として、民主党代表の岡田克也さんは１月２５日の記者会見で次のように語っています。

　「高齢者の医療の部分についても現役世代と、それを雇っている企業が負担している。これは私、前から何回も問題提起しているのですが、おかしいじゃないかと。自分の医療費の保険料を払うのならわかるが、高齢者の方のための医療費をなんで現役世代が保険料で負担するのか。あるいは企業が負担するのか。本来それは税金で賄うべき話で、「保険」というのは同じグループの中での分かち合いですから、自分たちの会社のＯＢならばまだわかりますが、全然関係ない高齢者の医療費を現役世代が負担しているというのは、これは「保険」の概念からいってなじまない。便宜的にそれをやっているだけだ、やりやすいから。 　こういう本来「税」でやることを「保険」でやってしまっているのは私はおかしいと思っていて、そういうのは税に置きかえていくべきだ」

 と語り、被用者保険、国保を問わず、現役世代から後期高齢者健康保険制度に対する「支援金、支援料」について、保険料から税に置き換えるべきだ、との考えを強調しました。

 改正法案に戻りますが、入院時の食事代も、段階的に引き上げ（低所得者は据え置き）ることが盛り込まれました。

　法案に戻りますが、この法案は昨年の通常国会会期末週に成立した「医療・介護総合法」と同様に、第１条からいきなり個別の現行法の改正を書き出すという「ぶった切り」の法律案で、「目的」「定義」が書いていない法律案です。 タイトルには「持続可能な医療保険制度を構築するための」と入っているにもかかわらず。もう少し、厚労省や、内閣法制局第４部は留意してほしいと、一言申し添えておきたいところです。

 

平成２７年度地方税法改正法案も審議入り 衆・総務委

【平成２７年２０１５年３月５日（木）衆議院総務委員会】

 高市早苗大臣の所信表明に対する一般質疑がありました。

 その後、

　平成２７年度地方財政計画と、

　平成２７年度地方税法改正法案（１８９閣法５号）と
　地方交付税法改正法案（１８９閣法６号）の趣旨説明を聞いて、質疑は後日として散会しました。

【同日　衆議院予算委員会】

　平成２７年度当初予算案の一般的質疑４日目。

　冒頭、分科会が３月１０日（火）に設定されました。全会一致。
 

平成２７年度税制改正法案で、民主党対案も審議入り 衆・財務金融委員会

[画像]平成２７年度税制改正の民主党対案を趣旨説明する、古川元久・党税調会長、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年３月４日（水）衆議院財務金融委員会】

　大臣所信に対する一般質疑を４時間やった後、平成２７年度税制改正法案で、政府原案（１８９閣法３号）と民主党対案（１８９衆法４号）が同時に審議入りしました。

　自民党国対が民主党対案の同時審議入りに応じたことで、税制改正法そのものは当初予算から遅れずに、成立・施行する可能性が高まりました。
　地方税改正法案（１８９閣法５号）はあすの衆議院総務委員会の一般質疑後にも審議入りするとみられます。

　民主党が第２次野党期で、年次税制改正で包括的な対案を議員立法として提出したのはこれが初めてで、憲政史上においても、二大政党それぞれの年次税制改正法案が同日に審議入りしたのは、初めてではないかと思われます。

　民主党対案のタイトルは「格差是正および経済成長のために講ずべき税制上の措置などに関する法律案」。昨夕提出されましたが、即時付託されていました。

　麻生太郎財務相に続いて、趣旨説明に立った、古川元久・民主党税制調査会長は、「社会保障の大事は変わらず、国民との約束である定数削減が必要だ」としました。

 民主党対案の情報は民主党ウェブサイトに入っています。 

 　民主党対案は、安倍首相が決断した、消費税１０％の再来年４月への先送りを認めたうえで、景気判断条項の維持と、それまでの２年間の間に議員定数削減と行革に取り組むことを明記しました。社会保障目的税であることも、改めて強調。消費税の逆進性対策として、給付つき税額控除と複数税率（軽減税率）の検討を盛り込みました。古川税調会長は、先週の予算委員会で複数税率に反対しましたが、法案には給付つき税額控除と同様に、検討事項だとしました。車体課税は自動車取得税の廃止などを盛り込みました。格差是正の観点から、所得税の累進税率や資産課税（相続税・贈与税）の見直しを法律案に盛り込みましたが、年次税制改正としての具体的な数字などは検討事項にとどまっています。法人税などでは、繰越欠損金控除の縮小と外形標準課税強化を財源とする実効税率の引き下げは「成長戦略に反する」と断じて、繰欠や税率を維持する方向性を示しました。医療費の控除対象外消費税については検討するとしました。

　閣法の分量は６６０ページ、民主党対案の分量は１５ページ。小さな一歩ですが、偉大な一歩です。

　議員立法は、予算見込み額をつけなければいけないことになっていますが、民主党対案は「平成２７年度の減収見込みは２兆０３７１億円、２８年度が４兆０７４３億円である」と具体的に明示しました。

　法案審査は、自民党議員が２時間して、閣法のみで、民主党対案への質疑はありませんでした。

 自民党は２期生４人が質疑。法人税に関する質問が多かったように感じました。資産課税については、田野瀬太道さん(４０歳）が質問。「結婚、出産、子育てのために親から子への贈与を年間１５００万円まで非課税とするのは非常に良い制度で、継続と充実を求めたい、まだ成立していませんが」としました。これに対して、たたき上げの菅原一秀財務副大臣が「田野瀬（太道）先生が（父で元自民党総務会長の）田野瀬良太郎先生からどのような贈与を受けたか分かりませんが」と応じ、自民党内にひそむ、たたき上げと世襲との対立をうかがわせるシーンもありました。

 ちなみに、信託銀行が日本にいくつあるのかな、と思ったら、wikipediaによると、１７法人しかないようです。信託銀行は第２次以降の安倍政権で年間の新規顧客が倍増しているようで、信託協会から自民党への熱心な働きかけがあるのだろうと推測せざるを得ない面があります。基本的には幹部サラリーマンやそのＯＢが活用するものと思われます。

　民主党対案の骨組みは少なくとも８年以上変わらぬ、「控除から手当へ」 の思想が貫かれています。ハッキリ言って、平成２７年度税制改正では、政府原案通り可決成立するのはほぼ間違いなく、焦点は時期だけです。しかし、民主党対案も近い将来の税法となるでしょう。たった１５ページですから、ぜひ目を通しておかれることをお勧めします。

 

[訃報]中野智美さん享年７２ 元国務大臣夫人、中野寛成さんの奥様

　元衆議院議員、中野寛成（なかの・かんせい）さん＝旭日大綬章、衆議院永年在職議員＝の奥さん、中野智美（なかの・ともみ）さんがきのう、平成２７年２０１５年３月３日（火）、亡くなりました。４日付新聞朝刊が報じました。享年７２。智美さんは難病の「脊髄小脳変性症」を患っておられました。寛成さんが２０１２年１１月に、衆議院議員を引退して、大阪府豊中市のご自宅で介護をされていました。

　智美さんのお父さんは元大阪府議会議員で税理士の奥村肇さん。民社党結党時の大阪府連で、関西大学の学生だった寛成さん＝長崎県出身＝と知り合い、寛成さんは、豊中市議から、あたかも奥村府議を飛び越すかのうように、「中野」姓で、衆議院議員になりました。

　衆院選初挑戦の後、まるまる４年間浪人した際に、「子供の頃からの夢を投げ出してはいけない」とさとされた、と寛成さんは引退記者会見で語りました。 衆議院副議長退任直後の２度目の浪人の際にも、「衆議院に当選してからも、しばらくはオヤジの名前の方が有名だったよ（笑）」と語っています。

通算１１期、民社党書記長、新進党国会対策委員長、新党友愛代表、民主党初代代表代行、民主党幹事長、衆議院副議長をつとめたとはいっても与党経験は２回４年半のみなので、けっして経済的に恵まれていたわけではないと思います。しかし、庶民でも政策通ならば必要とされるわけで、最後の１期は、与党として、党税制調査会長、党両院議員総会長、衆議院社会保障と税の一体改革特別委員長、そしてなによりも、あの国難、東日本大震災発生時の国務大臣国家公安委員長として、治安について、一部窃盗行為などはありましたが、おおむね秩序を平常に保つ、世界から賞賛されました。

　私は今から１７年前に一度だけ智美さんにお会いしたことがあります。番記者として議員宿舎で待ち構えていたところ、上京中の智美さんと２人で帰って来て、中野先生は私を紹介してくださいました。その際に、若輩者の私は、中野先生の「僕はこの人に朝から晩まで追いかけられて新聞に悪口を書かれて困っているんだよ」との冗談を真に受けてしまいました。今から思えば、困っている人を奥さんに紹介するわけがありません。そういった日々の中で、政治の何たるかを職人のように体に染み込ませていった日々の思い出と感謝は私の中で永遠に残ります。

　智美様のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

ダンスホール規制を除外する風俗営業法（風営法）改正法案を再提出 成立・施行は連休以降か

（このエントリーの初投稿日時は２０１５年３月４日正午で、それから３日付にバックデート）

　ダンスホールを風営法の規制から除外する、風俗営業法改正法案が、平成２７年２０１５年３月３日（火）、内閣から衆議院に提出されました。

　昨年秋の臨時国会（第１８７回国会）に提出された法律案（議案番号１８７閣法２４号） と同じ文面。臨時国会では、付託すらされないまま、衆議院解散により審議未了廃案になりました。警察庁提出法案は、衆参の内閣委員会で審議されますが、今国会でも「個人情報保護を定めたマイナンバー法改正法案」（未提出）や、アベノミクス第３の矢「特区法改正法案」（未提出）が優先されて審議されると観測され、審議入りは、連休前後にずれ込む可能性があります。ただ、もともとは業界団体やダンス愛好者がつくる団体が、超党派議員連盟に働きかけていた改正のため、仮に審議入りし、採決すれば、可決・成立は確実と思われます。

　法律案の情報は、警察庁ウェブサイト（http://www.npa.go.jp/syokanhourei/kokkai/index.htm）から取り出せます。

　このブログを自分で検索してみれば、意外や意外、この法律案だけの見出し立てのエントリーを書いていないことが分かり、少し内容をまとめてみます。

　現行の風営法は、「客にダンスをさせる営業」について、１号営業から４号営業にわけています。

 １号営業は「キャバレーなど」で、ダンスと接待と飲食を提供する２６０２軒（おととし末）。

　２号営業は「待合など」で、接待と遊興または飲食を提供するもので、６万４３４９軒（以下、同）。

 ３号営業は「ナイトクラブなど」で、ダンスと飲食を提供する３９１軒。

　４号営業は「ダンスホールなど」で、ダンスだけを提供する１４０軒。

　このうち、４号営業「ダンスホールなど」は、風営法の規制対象から外します。法律案が参議院本会議で可決し成立した場合は、その数日後に天皇陛下が公布し、その日から施行さされ、規制から外れます。

 そのほかの改正は、公布から１年以内の日から施行し、その日は、内閣が政令で決めて、官報で公示されます。

　現行１号営業はそのまま、新１号営業に。現在の２号営業もそのまま新２号営業になります。

　３号営業は新２号営業、特定遊興飲食店営業、飲食店営業の３つのうちのいずれかに分類され、規制されます。ただ、現行３号営業の「ナイトクラブ」は全国で３９１軒ということですから、利害関係者は個別に調べていただきたいと存じます。２号営業６・４万軒は、すべて新１号営業に移行することになりますから、社長も県警も、理解は簡単ということになります。議員立法の予定が、警察庁提出にかわったので、規制が複雑になるのかと思いましたが、良心的な改正法案だと考えます。

　警察庁は「道路交通法（道交法）改正法案」（未提出）も今国会に提出予定。これに関しては、当ブログが、参議院通常選挙の年の通常国会に参議院で先議で提出される現象が、２００４年から２０１２年まで４回連続となっていて、国会対策は上手いものの、「いかがなものか」と疑念を提示していました。（

警察庁の国会対策は不自然なのか？見習うべきか？　道路交通法改正法案が４たび参議院先議の怪

）やはり道交法改正案となると、丁寧な法案審査を国会にしてもらうことで、国民への周知を図ることの大事さを、国対のうまい、警察庁自ら他省庁に示してほしいところです。

衆議院財務金融委員会と総務委員会が店開き 予算関連日切れ法案が年度内ギリギリの攻防

【平成２７年２０１５年３月３日（火）衆議院財務金融委員会】
【同日　衆議院総務委員会】

　「店開き」と通称される、所管大臣の所信表明演説と、副大臣・政務官らのあいさつや、省予算の補足説明などが開かれました。

　財金委は定例日のあす４日（水）に大臣所信に対する一般質疑、総務委は定例日のあさって５日（木）の午前８時半から行うとみられます。

　一般質疑で各会派一巡後に、税制改正法案のそれぞれ国税分、地方税分がそれぞれの委員会で趣旨説明され、審議入りするもよう。

　財金委には、民主党が提出した対案「格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案」（１８９衆法おそらく４号）も審議される見通し。始めから閣法とセットか、途中から閣法とセットで審議されると考えられます。おそらく、野党第一党が包括的な対案を議員立法として提出したのは国会史上初めてかもしれません。個人的にはまだ現物を見ていないので、あす以降よく読んでから、またその評価というのはしていこうと考えます。

　　例年よりも２週間近く遅れており、年度内成立はきわめて微妙な情勢。

　予算委はあす地方公聴会になります。

【同日　衆議院予算委員会】

　集中審議２日目「外交と安全保障など」が開かれました。

　民主党の長島昭久さんは、安全保障法制の再整備法案の提出よりも前に、たとえば４月下旬の大型連休で予定される訪米で、首相がガイドライン（日米防衛協力のための指針）の再改定に応じないよう求めました。

　維新の党の松野頼久さんは、東京電力福島第一原子力発電所の雨水が、直接外洋に出ていたことから、セシウムとストロンチウムがWHOの基準を越えていたことを明らかにしました。

　長島質疑と松野質疑はエントリーに起こしたいところですが、ちょっとあわただしい３月となってきましたので、起こすかもしれないし、起こさないかもしれません。長島質問は歴史的な表情になりそうな気がしました。

　 

民主党・西村智奈美、山尾志桜里、鈴木貴子、阿部知子、金子美恵さんら、衆予算委、中盤を越える

（このエントリーの初投稿日時は、２０１５年３月２日午前１０時半で、仕立て直して午後７時に再投稿）

[画像]西村智奈美さん。

【平成２７年２０１５年３月２日（月）衆議院予算委員会】

　一般的質疑３日目。

　国政復帰した民主党の元厚生労働副大臣、西村智奈美さんは、労働者派遣法改悪法案（未提出）について質疑。自民党政府は、昨年の通常国会、昨秋の臨時国会で２度審議未了廃案に追い込まれながらも、今国会で、「ことし１０月１日施行」に文章を書き替えて、３たび提出しようとしています。

　西村さんは、厚労省の課長、おそらく厚生労働省職業安定局需給調整課長だろうと思われますが、厚労省の課長が、ことし１月２７日（火）の一般社団法人人材派遣協会の新年会で、
　「これまで派遣労働は期間がくれば使い捨てという物扱いだった」と発言していたことを明かしました。

　塩崎恭久厚労相は、「知らない」としてうえで、調査することを確約しました。

　西村さんは、「テープもあります」として、平成２７年度予算案の派遣労働者へのキャリアアップ助成金などを認められない、との考えを示しました。

 また、LGBT（性的少数者、レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスレンダー）について、アメリカは人口の３～５％ と推測されるが、日本では調査が無いとしました。学校現場での面的な調査を求めたところ、下村博文文科相は、「語意の問題もあるが、関係省庁と協議して検討したい」と答弁しました。

　西村さんは、１週間前に辞任した西川公也前農相の、衆議院議員として所得等報告書の雑所得で、共済・厚生年金と顧問料と講演料の総額が記載されていることから、その内訳、とくに講演料の内訳を明らかにするよう、予算委員長に求め、理事会で議論することになりました。

　山尾志桜里（山尾しおり）さんは、自民党憲法改正草案の第２４条の柱書後段、「家族は、互いに助け合わなければならない」 について質疑。山尾さんは「自民党憲法改正草案の家族には、事実婚や同性婚も含むのか」と家族のあり方に迫りました。自民党閣僚からは明確な答弁はありませんでした。これに先立ち、保育所の充実について、社会保障と税の一体改革法で児童福祉法２４条の「保育に欠ける子」が「保育が必要な子」に改正されたことについて、塩崎恭久・厚労相から「子ども子育て新制度は、自公民３党合意による一体改革でお決めいただいたことで、保育の必要性のある子に対して、夜間保育などを含めた保育の質の向上を図ります」との答弁を引き出しました。


[画像]山尾志桜里さん。

　鈴木貴子さんは、冒頭、岸田外相に「日本の領土問題は何か」と問いました。外相は「北方領土問題と竹島問題だ」と答弁。つまり、尖閣諸島は領土問題でないことになります。鈴木さんは重ねて「北方問題担当大臣は置かれているのに、なぜ竹島問題を担当する閣僚は置かれていないのか」と問いましたが、答弁でその経緯は明らかになりませんでした。取り調べを可視化する刑事訴訟法改正法案（今国会提出予定）について、上川法相は「抜本改正だ」として「裁判員裁判対象事件と検察による独自捜査事件が対象になる」と答弁。鈴木さんが刑事事件全体の割合を問うと、上川法相は「数％」と答え、鈴木さんが重ねて問うと、「３％だ」と答弁。鈴木さんは「それで抜本改正なのか」と切り返しました。


[画像]鈴木貴子さん。

　阿部知子さんは「民主党としては最初の質問だ」としたうえで、東京五輪招致時の安倍首相の「汚染水はアンダーコントロールされている」との発言について、菅義偉・官房長官に問いました。菅さんが「総理は汚染水が低濃度でアンダーコントロールされているという意味で発言した」と語ると、阿部さんは「官房長官は国民との対話の窓口だ」として、官房長官のあり方を説きました。


[画像]阿部知子さん。

　金子恵美さんは「福島原発について、多くの憤りを覚えている」と切り出し、「阪神・淡路大震災では５～６年後に心労のピークを迎えた人が多いらしい。心のケアの予算は来年度の予算は前年度より削減されている。これは執行率が低かったからだろうが専門職を増やして、長期メンタルヘルスケアの体制を構築すべきだ」としました。竹下復興相は「役場の人ができるかというと、正直出来ず、NPOなどに委託している」としながらも善処を確約しました。金子さんが被災地の公務員の健康状態について聞いたいところ、竹下復興相は「役所の人はよくやっているが、被災直後は気が張っているが、しばらくして辞める人がいないわけではない。職員のメンタルヘルスも大事だし、業務の負担を減らすことを考えていく時期だ」 と応じました。


[画像]金子恵美さん。


[画像]答弁する竹下復興大臣。

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　大島理森・予算委員長は、一般質疑終了後の午後５時すぐに、平成２７年度予算案の中央公聴会の開催を諮り、とくだんの混乱もなく「異議無し」と一任をとりつけました。３月９日（月）に開催する、と語りました。

 あすは集中審議２日目で、あさっては地方公聴会、来週月曜日は中央公聴会ということになり、予算審議は、衆院で早くも中盤を過ぎようとしています。

偽りのアベノミクス 倒産件数は実は２倍だった 日本共産党の真島省三さん暴く

　アベノミクスの偽りが明らかになりました。

　平成２７年度予算案審議の一般質疑３日目は、先に投稿した民主党質疑のエントリーに続き、 維新の党、日本共産党が質問しました。

　日本共産党の１期生で北九州を地盤とする、真島省三さんは、先月４日の予算委での安倍首相の答弁について質疑。

　安倍首相は２月４日、「倒産件数においては二十四年ぶりに一万件を切ったわけでございまして、そういう意味におきましては、大企業だけではなくて、中小・小規模事業者の事業環境はよくなりつつある、こう思っているわけでございます」 と、アベノミクスは中小・小規模事業者にも及んでいると強調しました。

　これについて、真島さんは、民間の信用調査会社、東京商工リサーチ（TSR）の数字として、

　１９９０年は５２３万社中６４６１件の倒産、

 ２０１４年は３８６万社中９７３１件の倒産

 なので、２４年間で２倍以上に増えていると指摘しました。

　これに先立ち、真島さんは、２０１４年の休廃業・解散件数について質問しました。

　答弁に立った経済産業省の外局、中小企業庁長官は「TSRの調べで、２万６９９９件、帝国データバンク（TDB)の調べで、２万４１０６件だ」と答弁しました。

　これを受けて、真島さんは「この３年間の休廃業・解散件数は過去最高水準だ」と語りました。

　宮澤洋一・経産相は「事実だ。経営者の高齢化が進み、体調や事業の先行きが不安、不透明で休廃業・解散したようだ」と語りました。

　まあ、これはおそらく、異次元の金融緩和を活用して、後始末のお金を借りて清算した会社が多いと考えられ、融資返済も完了した、「勝ち逃げ」の経営者も少なからずいると考えられます。わが国金融市場の実態と、アベノミクスの本質があらわれているのだろう、と考えます。

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　これに先立ち、維新の党の重徳和彦さんが「なぜ自殺対策予算を、本予算ではなく、平成２６年度第１次補正予算案に前倒して計上したのか」と質問したのに対して、有村治子・内閣府担当大臣は、「昨年秋から３カ月連続で、前年同月比の自殺者数が増えていたので、補正予算に入れた」と答弁しました。

鬼の居ぬ間に岡田民主党の団結強まる 民主党２０１５年定期党大会

[写真]鬼になった岡田克也前副総理、２０１５年１月３１日、岩手県内、民主党ニュースから引用。

　鬼の居ぬ間に岡田民主党へのフォロワーシップが高まりました。

　民主党は代表落選に伴う第１８回臨時代表選のために通常国会前から延期していた、２０１５年定期党大会を、平成２７年２０１５年３月１日（日）、東京プリンスホテルで開きました。

　今回おそらく初めて、他党の来賓を招待しませんでした。これについて、枝野幸男幹事長は「内部的にしっかりとまとまることが大事で、代表と私もそういう考えだ」と語り、あえて招待しなかったことを明言しました。

　民主党は１９９８年４月２７日（月）に赤坂プリンスホテル＝解体＝で開いた結党大会で、来賓の無所属の渡部恒三・衆議院副議長が「私の帰る家をつくってくれてありがとう」と語り、そのうえで、前年秋の山一證券自主廃業に始まる金融混乱を例示して、「新進党が残っていたら次の選挙で政権が取れた」として、来賓としてやってきた自由党の小沢一郎党首＝登壇せず＝を揶揄し、場の空気を整えたところから政権政党への１１年の歴史が始まりました。

　昨年、福島県のホテルハマツでひらかれた２０１４年定期大会では、日本維新の会国会議員団幹事長、生活の党国会対策委員長（ともに当時の政党名）が選挙区と関係ない福島県に出張しましたが、紹介された後で登壇せず退場しました。２０１０年に日比谷公会堂で開かれた民主党定期党大会は直前の所属議員が逮捕されたこともあり、来賓の連立与党党首の国務大臣が緊張感からあいさつ中に内容を忘れ無言になるハプニングが発生しています。

　もう代表選など過去のことなのでどうでもいいのですが、岡田克也代表・枝野幸男幹事長らが「自主再建路線」を明確にしたとみられます。

　ところで、突然卑近な例で恐縮ですが、きょうは私の４１歳の誕生日でした。

 私の選挙デビューである、第１６回参院選で応援した候補者（現民主党閣僚経験者）の対抗馬の名前が大会で出て驚きました。その閣僚経験者がながく県連代表を務める県連の幹事長である県議が統一選に立候補せず引退するとしてうえで、その対抗馬＝故人＝と一緒に旧民主党をつくったと話しました。その選挙は定数２で、有効得票総数９３・７万票。閣僚経験者が３７・９万票でトップ当選、対抗馬が３０・９万票で２位当選。この２人の当選者だけで７割以上の得票率になります。さらに次点も民社党公認候補で１４・０万票獲得していましたから、今の民主党県連に結集した勢力は８２・８万票とっており、得票率は８８％になります。自民党系と社会党系が県連の代表と幹事長でタッグを組んでいると、ものすごく強いということです。旧党派の名前を言うことがタブー視されていますが、旧党派がしっかりと手を組めば、とても強くなると感じました。それが民主党の強さであることはもうしばらく続くでしょう。

　大会実行委員長は前田武志先生、議長団は、金子徳之助先生の令嬢である金子恵美衆議院議員、そして、細川・羽田内閣の影の立役者である山岸連合会長の産別出身の石橋参議院議議員が岡田代表の留守をしっかりと守りました。

　
[写真]民主党２０１５年定期党大会、２０１５年３月１日、東京プリンスホテル、筆者（宮崎信行）撮影。

　来月選挙の地方議員団の登壇では、場内から、国会議員である執行部に後ろに下がって地方議員団を前にするよう、野次が飛びました。

　連合の古賀会長は「岡田新体制のもと、党一丸となって、結束し、党運営の風土の改革をし、繰り返し、粘り強く愚直な対話をすることが大事だ」と語りました。

　枝野幹事長は、大会後の記者会見で、第２４回参院選（来夏）からの１８歳、１９歳の新有権者について、「我々の応援団である、連合による組合からのアプローチが重要だ」としました。まったく同感です。

　そして、党大会は、ヨーロッパの「ファイナル・カウントダウン」が流れフィナーレ。

　まさに、岡田民主党がファイナルカウントダウンを迎えているとの演出。岡田代表が倒れれば、民主党は潰れます。旧党派のもとにしっかりと結束しなければなりません。

　まさに鬼の居ぬ間に、岡田新体制の結束と、岡田代表への忠誠心、フォロワーシップを誇示した民主党大会となりました。

　なお、政党基金は総選挙未払金を考慮すると、１００億円強が年越ししており、ことしも同程度を繰り越す予定。枝野幹事長は「予定される大型選挙を考えると厳しい」と強調、まったく同感です。今年の予算では支出で経費削減を盛り込みました。昨年の決算で、党費２・３億円のほか、党への献金がわずか３００万円だったと報告。ことしは党費３億円、献金１０００万円を目指すことが予算に盛り込まれ、承認を得ました。民主党献金大作戦で、働く者、若者、既得権益を持たない改革を求める者の発言力を確保してまいろうではありませんか。