【動画】見よ、渡部恒三のディベート術

民主党最高顧問・渡部恒三さんのディベート術

　渡部恒三さん（福島４区）は衆院予算委員です。昨年の第１６９通常国会２月８日の予算委でも国会の流れを民主党に引き寄せる質問をしました。

　昨年２月８日の審議のもよう
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【衆院予算委】流れを変えた恒三さん

　現在７６歳の恒三さんは早大大学院の修士論文が「英国の二大政党制」だったという半世紀にわたる筋金入りの二大政党論者です。

　１９６９年（昭和４４年）、衆院初当選。同期の桜は羽田孜さん、小沢一郎さん、綿貫民輔さん、石井一さん（現在は参院議員）。自民党清和会の森名誉会長もしかり。

　知る人ぞ知る“トリビア”。渡部恒三さんは１９３２年（昭和７年）５月２４日生まれ、小沢一郎さんは１９４２年（昭和１７年）５月２４日生まれです。誕生日が同じで、ちょうど１０歳違いです。恒三さんは福島県議から代議士になりました。

　ちなみに滋賀３区の当選２回生、三日月大造さんも（１９７１年）５月２４日生まれなので、「三日月大造大物説」が民主党内でまことしやかにささやかれています。

　恒三さん、もちろん第４５回衆院選の公認候補です。羽田内閣が退陣した１９９４年６月３０日からずっと野党です。

　厚生大臣、自治大臣兼国家公安委員長、通商産業大臣を務めた恒三さんが、ずっと野党でいるのは、政権交代可能な二大政党デモクラシーを日本に根付かせるためです。実は、この１５年間ずっと野党を貫いている議員は、党幹部でも意外と少ないんですよ。信念を貫く政治家が評価される日本であってほしいと思います。　

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【道路財源】ニセコ町予算書で国の「一般財源化」がやるやる詐欺だと証明 逢坂誠二さん

［写真は衆院予算委で、ニセコ町の予算（説明）書を見せる逢坂誠二さん］

　自治体の星、逢坂誠二（北海道８区）さん。

　民主党には４人の首長経験者がいますが、自治体職員と首長の両方の経験があるのは、ニセコ町職員（財政係長）→ニセコ町長（３期）の逢坂さんと、今市市※１職員（財政課長）→今市市長（３期）→栃木県知事（１期）の福田昭夫さん（栃木２区）の２人だけです。　※１　今市市は合併して現在は「日光市」です。

　予算委員会デビューでは、定額給付金に悩む自治体職員からメールが殺到し、ＮＨＫ中継入りということもあり、双肩がガチガチになってしまいました。が、６日の質疑ではかたさもとれ、ニセコ町予算書（予算説明書）を見せながら、「道路特定財源の一般財源化とは、“財源”だから歳入のはなしだ」とうそぶく中川財務相、麻生首相の答弁がインチキであることを暴きました。

　これにより、麻生首相、中川財務相、金子国交相、鳩山総務相の４人がグルになった「道路特定財源の一般財源化」をめぐる悪質な「やるやる詐欺」答弁を止めさせられそうです。

　◇

　まあ、ここから先は相当専門的な話になります。専門外の方は読み飛ばして、応援クリックだけお願いします<(_ _)>

　◇

　道路特定財源の話は、ビデオライブラリで２９分３０秒頃（６日午後２時３１分頃）から。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=39534&media_type=wb

　金子国交相が「道路特定財源の一般財源化とは、歳入の一般財源化」のことだと相変わらずの答弁。

　道路特定財源とは、ガソリン税などの特定の歳入を道路建設などの特定の歳出に使うもので、「道路整備特会」という財布に入っています。揮発油税収の４分の１がダイレクトに道路特会に入るほか、一般会計を経由して、道路特会に入るルートもあります。

　政府自民党は２００９年度予算から、“一般財源化”して、国交省から自治体に「地域活力基盤創造交付金」として渡すことにしています。２００９年度予算では一般会計予算書に入りました。

　４１分過ぎ。逢坂さんは“自治体財政のバイブル”ともされる「ニセコ町予算書」の予算説明書を取り出しました。

　そして、地方自治法施行規則１５条の２の様式にそって作成した予算説明書の歳出項目で、「地域活力基盤創造交付金」を「特定財源国庫支出金」に分類していると指摘。自治体では「特定財源」として扱われていると指摘しました。

　◇

　ここから先は、私が興味を持って調べた内容です。

　国庫支出金は３つに分類され、そのうち「国庫負担金は（略）道路・住宅の建設（略）自治体の事務で、国も責任を有するものについて、国と自治体が経費を負担しあって仕事をする場合の国の負担にかかわる支出金である」と地方財政法第１０条、１０条の２、１０条の３、３４条に定められています。

　（体系都財政用語事典・第８版　東京都財務局長監修、都政新報社）

　図説地方財政データブック平成２０年度版（出井信夫＆参議院総務委員会調査室・学陽書房）の２５１ページには過去に一般財源化された国庫補助金の一覧表（２５１ページ）が載っています。

　この中で目につくのは、記憶に新しい２００６年度の義務教育費国庫負担金です。国と県の負担割合が「１：１」→「１：２」になりました。つまり、その差額（総事業費の５０％－３３・３％＝１６・６％部分）は一般財源化されたということになります（＾＾；）。これはそうとうややこしい計算ですが・・・

　で、この影響額は「４１２７億円」だそうです。いわゆる“三位一体の改革”の目玉だった、アレは、ひも付き補助金を年間４０００億円削減したことになる、わけです。

　小泉首相の就任時の３大公約で、世論調査で８割の支持を得ていた「道路特定財源の一般財源化」は間違いなく、「歳出の一般化」だったに決まっています。「歳出の一般化」でなければ、そもそも小泉さんが総裁選の目玉公約にするわけがありません。福田首相は第１次小泉内閣の官房長官でしたから、その路線を踏襲していると考えるのが自然です。

　ですから、麻生首相らが「一般財源化だから、歳入の一般財源化だ」というのはやはり詭弁も詭弁。おそらく、歳出が一般化して「地方交付税」になると、これは総務省の所管になりますから、天下り利権を維持したい国交省がひも付き補助金として死守したいのでしょう。

　で、２００９年度一般会計予算書の８１６ページには、
　「地域活力基盤創造交付金」が９４００億円ピッタリ計上。前年度予算額は「０」。

　歳出コードは
「４４０５２－１８２５－００」となっています。これを同書９９３ページの「コード番号について」に当てはめると、

　４４　＝　主要経費別分類「住宅都市地域環境整備事業費」
　０５２＝　目的別分類「国土開発費」
　１　　＝　財政法公債金対象非対象別分類「財政法公債金対象経費」
　８２　＝　経済性質別分類「資本形成」
　５　　＝　使途別分類「補助費・委託費」
　００　＝　従来の目番号「なし」

　これを“翻訳”します。

　地域活力基盤創造交付金とは、

　「住宅都市地域環境整備事業費」に分類される、
　国土を開発するための、
　国債による歳入が可能な、
　インフラ整備のための
　国から自治体への補助金

　です。

　よって、自民党総裁（福田康夫、麻生太郎）の「道路財源の一般財源化」は

　１００％やるやる詐欺でした。

　なお、これは９４００億円ピッタリの歳出です。参院民主党が、歳出項目「地域活力基盤創造交付金」の９６００億円と、歳入項目「公債金」から９６００億円を減額する予算修正案を出せば、可決できるかもしれませんね。本予算の修正可決は、憲政史上初の快挙となります。ぜひ検討してみてください。

　◇

　えらく難しい話を書いてしまいました。こんなのは財務省でも主計局職員なら分かるけど、理財局職員では分からないと思います。

　逢坂さんのビデオライブラリに戻ります。５９分過ぎ、逢坂さんは質問中、自民党から「じゃあ、北海道は道路はいらないんだな！とヤジを受けた」と述べました。挙手した中川財務相は「北海道に道路は必要です」と答弁しました。自民党がバラバラの寄り合い所帯であることが明らかになって、２度目の逢坂質問が終わりました。

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小沢一郎代表「政権の役職は小選挙区勝ち上がりだけ」と至極当然の発言

　民主党代表の小沢一郎さんは８日、「われわれが政権を担うことになっても、小選挙区で勝ち上がった者でなければ、本当に重要な役割を担う機会はない」と述べ、閣僚・副大臣、官邸スタッフ、党幹事長（国務大臣兼務）、常任幹事会議長などの要職への登用は衆院側では小選挙区勝ち上がり組に限定し、比例復活のゾンビ議員は当選回数にかかわらず要職には登用しない考えを示唆しました。

　至極当然です。

　具体的には現職でも野党転落後に初当選した当選１～４回生の４分の１ほど、元職の３分の２はたるんでいます。この人たちは小選挙区で勝ち抜き、自民党を倒して、政権を担い、政権を死守する使命の重さを理解していない。職業の一つとして、生活の糧を得るためだけに、衆院議員や総支部長をやっています。

　その点、新人総支部長、中でも早めに公認が決まった総支部長たちは頼もしい限り。本気でこの国に政権交代可能な二大政党デモクラシーを確立しようとしています。解散先延ばし・兵糧攻めに耐え、総支部の管理にもたけています。自民党支持団体を民主党支持にひっくり返したり、全特（全国郵便局長会）さんとＪＰ労組さんの初ランデブー総選挙にあたり、それぞれの特長に応じた役回りをお願いしたりしています。

　自治体議員からやっている一部総支部長は個人後援会で毎月引き落としの政治献金をいただいている人も多いし、お父さんの土地を担保に借金をしている人もいます。東大法学部卒の元大蔵官僚、香川２区の玉木雄一郎さんは後援会グッズを販売したり、切手をいただいたりしています。第４５回総選挙で初当選する「世直しチルドレン」は、明治維新をなしとげた３０歳の下級藩士たちを彷彿とさせるでしょう。

　小沢代表にお願いしたいのは、大臣・副大臣の３分の１は世直しチルドレンから起用してください。世直しチルドレンは、将来的な見通しが良いから、ライフサイクルを考えて衆院常任委員兼民主党国会対策委員→大臣政務官→衆院常任委員会理事→副大臣→大臣という順調なステップを考えている人がいます。

　僕のカリスマ・堺の鉄人２８号、大阪１６区の森山浩行さんは、私が「仮定の話ですが、もしももしも政権交代したら、森山さんが野党議員として与党を追及する委員会質問が聞けないのが残念です」と言ったら、「まあ、それは１５年後、民主党がもう一度下野した時にね」と答えました。政権交代可能な二大政党デモクラシーをつくるために本気です。
　森山さんは関西テレビ放送社員、堺市議、大阪府議と「年収１０００万円以上の仕事」に３回も就いています。が、「完全無所属」をうたう世直しの人生の末に選択したのは生まれ故郷の大阪１６区の民主党総支部長です。ちなみに総支部長の給与は（調査委託費）手取りで２０万円（源泉徴収後）です。テレビ局社員と自治体議員の両方の経験があるのは、次の総選挙の予定候補者では森山さんだけです。（自民党にいるＴＢＳ社員→都議の元文相は引退します）。彼なんかが対抗馬の北側公明党幹事長を破ったら、いきなり総務大臣政務官に起用してもいいのではないでしょうか。

　実は第１７１通常国会の過程で、菅直人さんが総理レースから脱落しつつあります。予算委員会筆頭理事ですが、運営は経験のある次席理事が中心になり、緊急雇用対策本部長としては、パフォーマンス優先との批判も出ています。そして、何より問題児＝東京都連代表として大将でありながらシンガリを務め、敗戦処理にあたっています。東京は局面大展開の秘策が残っていますが、現段階では、極めて厳しい情勢です。菅さんも弱気になっているようで、斉藤環境相に対して、「私も本当は技術系の仕事に就きたかった」と本音をポロリ。斉藤さんは東工大院修了（工学博士）、清水建設でＮＡＳＡと月面基地の建設に携わり、クリーンエネルギーでも日本を代表する技術者だそうです。

　マスコミも清和会の会長がどうしたとか、代表世話人がどうしたとかはどうでもいいので、民主党の話題をやってください。例えば、「小沢一郎と渡部恒三は仲が良いのか？」とか。４月からはＴＢＳが平日の午後６時～午後８時をキャスターニュース番組に衣替えしますから、どんどん赤坂スタジオに民主党議員を呼ぶべきです。低コストでそこそこの視聴率が稼げるはずです。

　第４５回総選挙は政権交代と同時に「政治を国民の手に取り戻す」選挙です。そのためには、民主党総支部長の背中を押してやる。政治献金をしたり、人力献金をする。そうすれば当選後に顔が上向くような奴はいません。

　政権交代へもう一歩踏み出しましょう。

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時事ドットコム：郵政発言で首相早期退陣も＝要職起用、小選挙区勝利が前提－小沢氏

　民主党の小沢一郎代表は８日、新潟市で開かれた党所属衆院議員の会合であいさつした。小沢氏は、小泉内閣の総務相として郵政民営化には不賛成だったとする麻生太郎首相の国会答弁に触れ「与党の連中も『首相が言う話か』とあきれ返っており、こんな首相じゃ駄目だという動きが起こりかねない。いつ政局の転換があってもおかしくない」と指摘。早期退陣につながる可能性もあるとの見方を示した。

　小沢氏はまた、「われわれが政権を担うことになっても、小選挙区で勝ち上がった者でなければ、本当に重要な役割を担う機会はない」と強調。閣僚や党役員などの要職への起用は小選挙区での当選が前提になるとの認識を示した。あくまで小選挙区での議席獲得を優先する立場を強調したものだ。　（了）
（2009/02/08-19:13）

このブログでの検索KeyWord =第３次公認　２０日の常任幹事会　東京１２区　岩手４区　国替え　鷲尾英一郎

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◎選挙の情勢報道と「勝つこと」は全く違います この鉄則は覚えてください

　おはようございます。
　７日（きのう）から、政治ブログ村　人気ランキングでベスト３入り、そこから枝分かれした「政治問題・社会問題　政治ブログ村」でも３位になっています。応援ありがとうございます。

　「世の中暗いニュースばかり」と嘆く人がＴＶ、ラジオに頻りに出てきます。でも政権交代に見方を切り替えると、「良いニュースばかり」になります。私が証拠です。

　◇

　とはいえ、いい気になると、足元をすくわれます。

　当ブログは開設（２００７年８月４日）からずっと「第４５回衆院選（前哨戦）」というカテゴリを設けています。その中で、「情勢分析」を報じたり、昨年の北京五輪中には、自分の小選挙区情勢分析を公開しました。

　ハッキリ申し上げますが、私は情勢分析に関して、ありのままの数字を伝えるのではなく、結果として政権交代につながる情報を選んで書いています。ところが、なかなかこの思いが伝わらず、隔靴掻痒の感があります。

　７ヶ月以内に本戦がありますから、きょうは事前の情勢分析報道と実際の選挙結果についてお話ししようと思います。

　◇

　山形県知事選（１月２５日）は民主党などが支援した新人の吉村美栄子さんが、現職の斎藤弘知事を破って初当選しました。首長選で再選（２選）をめざす現職が落選するのは極めて珍しいことです。

　２人の得票率は

　吉村　５０・８５％
　斎藤　４９・１５％

　ですから、吉村さんが１・７０ポイント差を付けました。これは新人ｖｓ現職という構図では大勝です。が、最後の３日間手をゆるめれば逆転されてもおかしくない票差でもあります。

　１月１９日付の各紙で山形県知事選の「中盤情勢」が載りました。岐阜県知事選も同日程でありましたが相乗りでしたので、在京紙に載ったのは山形だけです。

　下は朝日新聞第２社会面、その下が読売新聞２面（総合面）です。


［２００９年１月１９日付朝日新聞第２社会面］


［２００９年１月１９日付読売新聞２面］

　朝日の見出しは「斎藤・吉村氏、接戦」、読売は「現職・斎藤氏先行」でした。

　朝日の「斎藤・吉村氏」の並び順ですが、選挙報道では名前が前にある方が優勢という暗黙の了解があります。ですから、朝日の調査では斎藤候補がやや優勢だったと思います。

　読売の「現職・斎藤氏先行」も同様です。「先行」ということは「リードしているが、２番手に追い上げられている」という意味です。斎藤候補がかなり優位だったら、「先行」ではなく「優勢」という見出しだったでしょう。

　これは吉村陣営にとっては、おいしい報道です。なぜなら新人候補はチャレンジャーです。マラソンにしてもそうですが、２番手は相手の背中が見えますが、１番手は後ろが見えません。２番手につけて、最後に抜き去るのが、正しい勝ち方です。

　これは選挙、とくに定数１の小選挙区で、かつ新人候補にとっては、極めて都合の良い中盤情勢の報道でした。

　仮に前半戦で吉村候補が知事を抜き去り、「新人・吉村氏優位」という中盤情勢になったら、吉村陣営はゆるみ、知事が再逆転して当選していたにちがいありません。

　この記事は小沢代表も見たはずです。山形県内のお家の事情に配慮して、この選挙への干渉を控えていた小沢さんですが、２３日午後山形入りし、選挙事務所を激励しました。投票開始の１日半前という絶妙なタイミングです。これで最後の「１票の確認」は大盛り上がりになったようです。





　小沢さんの機嫌の良い表情にすべてが集約されています。
　吉村候補が勝ったのは当然の結果です。


［山形新聞ネット版の開票速報］

　当日有権者数が９６万６７８６人で、投票率は６５・５１％。吉村候補は現職に１万７１２票という大差を付けました。投票率がこれだけ高いと、斎藤陣営の再逆転は難しくなります。投票率が低ければ、投票日に家で寝ている人を起こして投票所に連れて行くこともできますが、投票率が高いと「今回は吉村に入れる」という人をやめさせて「投票用紙には斎藤」と“書きかえさせる”作業になります。

　これもマラソンに例えれば、１番手がラストスパートで抜かれたあと、勢いに乗るトップランナーを再び逆転することがどれだけキツイかを考えればお分かりいただけると思います。

　ちなみに、

　前哨戦情勢→序盤情勢→中盤情勢→終盤情勢→最終盤情勢という言い方をします。ハッキリした定義はないと思います。衆院選の場合は「解散直後の情勢」「公示前情勢」といった言葉もあります。

　このように前哨戦で有利だった候補者が終盤に逆転された事例としては、１９９２年の米国大統領選が有名です。

　１９９１年１月２０日のギャラップ・ＣＮＮの世論調査で共和党のブッシュ大統領は「支持率８６％」と出ましたが、１９９２年１１月３日の大統領選では、米民主党のクリントン候補に地滑り的大敗を喫しました。

　わずか１年９ヶ月の大逆転。ちなみに第２１回参院選（２００７年７月２９日）から１年９ヶ月後の日曜日は、「２００９年４月２６日」ですね。逆転の夏の余韻をいまだに引きずる民主党はまさかの敗北を喫するかもしれません。

　以下、毎日新聞の当時の記事です。

（引用はじめ）

ブッシュ米大統領の支持率８６％にも　湾岸戦争の優勢ムードで
1991.01.21毎日　東京夕刊　2面 

　【ワシントン２０日重村智計】ブッシュ米大統領は二十日、大統領就任二周年目を迎えた。米ＣＮＮテレビが同日報じたギャラップ社との共同世論調査では、同大統領の支持率は八六％にも達した。

　ニューヨーク・タイムズ紙とＣＢＳテレビが十九日に報じた世論調査でも、八四％の高い支持率だった。

　これまでにない高い支持率で二周年を迎えたブッシュ大統領は同日午前、大統領山荘のキャンプデービッド近くの教会の礼拝に夫人とともに出席した。

　同大統領へのこれほどの高い支持率は、湾岸戦争での予想外の犠牲者の少なさと、戦争勝利のムードが高まっているためであろう。（後略）

米国大統領選、あす投票　苦戦続くブッシュ大統領
1992.11.02　東京朝刊　１面　　
 
　【ワシントン支局１日】米大統領選挙の投票は三日朝（日本時間同日夜）から全米で始まる。大詰めで共和党のブッシュ大統領が民主党のクリントン候補を追い上げているが、時間切れのためにあと一歩及ばない可能性が大きい。ＣＮＮテレビ・ＵＳＡツデー紙が三十一日公表した最新世論調査では各候補の支持率はクリントン氏四二％、ブッシュ氏三九％、ペロー氏一四％。前日はクリントン、ブッシュ両氏の差は一ポイントだったが、その差が三ポイントに再び開いた。

米大統領、クリントン氏　現職ブッシュ氏を圧倒　民主党が１２年ぶり奪還
1992.11.04　東京夕刊　１面 

　【ワシントン３日小松浩】一九九〇年代の米国の進路を占う米大統領選は三日、全米五十州とコロンビア特別区（首都ワシントン）で投票が行われ、同日夜（日本時間四日午前）からの開票の結果、民主党のウィリアム・クリントン・アーカンソー州知事が共和党のジョージ・ブッシュ大統領、無所属のロス・ペロー氏を圧倒、地滑り的に勝利した。クリントン氏は来年一月二十日、第四十二代米国大統領に正式に就任する。戦後生まれ（四十六歳）で初の米大統領誕生は、同じ四十代のゴア副大統領候補とともに、ポスト冷戦時代の米国の新しい潮流を象徴するものである。レーガン、ブッシュと三期十二年間続いた共和党政権は、冷戦終了という歴史的成果をもたらした一方で、貧富の拡大、都市の荒廃といった国内政治の破たんを生み、民主党にホワイトハウスを明け渡した。また、同時に実施された上下両院選と知事選では民主党が優位を保ち、同党支配の構図に変化はなかった。

　◇戦後生まれ４６歳　米ＣＮＮテレビなど各報道機関の速報によると、クリントン氏は、決戦場となった中西部のイリノイ（選挙人二十二人）、ミシガン（十八人）などで勝利を重ね、南部ジョージア（十三人）、北東部ニューヨーク（三十三人）など各地でブッシュ氏に圧勝。三日午後十一時（同四日午後一時）前のオハイオ（二十一人）での勝利で、当選に必要な過半数の選挙人二百七十人を上回った。同氏はカリフォルニアなど西海岸各州でも勝利し、選挙人でブッシュ氏に大差をつけた。
　ブッシュ氏はサウスカロライナ、バージニアなど共和党が伝統的に強い地域を押さえただけ。地元テキサスやフロリダでもクリントン氏に接戦に持ち込まれるなど保守地盤を侵食され、再選の望みを断たれた。
　ペロー氏は全米で一〇％を超える得票率を記録し健闘したが、獲得選挙人はゼロに終わった。
　クリントン氏の勝利は、戦術的には民主党の伝統的なリベラル路線を放棄し、中道路線を明確にし、共和党に投票してきた「レーガン・デモクラット」の奪還に成功したことが大きい。（後略）

（引用おわり）

　ですから、衆院４８０議席全体の予想で行けば、「民主党２２８」ぐらいの数字が一番ありがたいのです。前哨戦の情勢なんてどうだっていいんです。結果がすべてです。

　このことは民主党の中でも現職議員の国会秘書が理解していない傾向があります。すでに政権を取った気分でゆるんでいる人も多いです。さらに与党になると王様のような生活ができると勘違いしているから質が悪い。
　新人の総支部長を囲むボランティアの方たちはよく分かっています。新人の総支部に詰めるシニア・ボランティアは、政権交代に向けて極めて大きな働きをしていらっしゃると思っています。

　だいたい、第１回衆院選から１１９年目になりますが、日本では「投票による政権交代」は前例がありません。敵は自民党ではありません。敵は私たち（日本国民）です。

　『芝浜』『火焔太鼓』のような夢オチ落語になったら、日本は終了。政権交代を絶対に正夢にしましょう。

Spitz - Masayume 「正夢」 PV
憲政史上１１９年目で初めての「政権交代選挙」を実現させましょう。

長妻昭さんは２世！？

　２００９年２月５日付夕刊の日経新聞６面に「長妻謙三郎さん」が載っていました。ネクスト年金担当大臣の長妻昭さん（東京７区）のお父さんです。

　謙三郎さんは１９歳から警視庁に勤務。機動隊に長く配属され、安保闘争では国会の廊下で眠り、成田闘争では脚を骨折したそうです。

　たたき上げで世田谷警察署長になった謙三郎さんは、キャリア官僚と自分を比べて、「まるで急行と鈍行列車のようだな」と語ったそうです。

　横断歩道は青信号でないと絶対に渡らず、道は必ず右側を歩いた謙三郎さん。長妻さんは父親の背中を見て「不正は許すまじ」という心を強くした、と日経新聞記者に語っています。

　今週の国会では、民主党の前原誠司副代表が麻生首相を「『解散をやる』と言ってやらない。『道路特定財源の一般財源化をやる』と言ってやらない。やるやる詐欺だ」と喝破して、国民の喝采を浴びました。

　長妻さんたちがとりしまる悪人（自民党＆官僚）は、自分たちに都合の良い法律・政令をつくりますからタチが悪い。政権交代が長妻さんのスタートライン。長い戦いが続きます。

衆院予算委員会 質問項目まとめ 未定稿

［趣旨説明］
２月２日（月）
　中川財務大臣が趣旨説明、竹下財務副大臣、宮澤内閣府副大臣が補足説明。

［基本的質疑］

２月３日（火）
細野豪志さん
　天下り・渡り。九州国立博物館の調達について。
細野豪志さんが「自民党内閣は官僚に乗っ取られている」ことを証明

２月４日（水）
前原誠司さん
　道路特定財源の一般財源化。（財）道路保全技術センターの国交省からの受注。公益法人の「再委託」に関して霞が関の調査を要求。自治体病院の経営難と「社会保障費抑制目標２２００億円」の撤廃を要求。

民主党の前原副代表が日本医師会の「２２００億円削減目標撤廃」を総理に要求

【動画】民主党副代表の前原誠司さん「首相はヤルヤル詐欺の税金泥棒だ」と喝破

馬淵澄夫さん
　道路整備中期計画と道路財源について。昨年１１月２１日に国交省が発表した「新しい将来道路需要推計（道路需要センサス）について、今年度予算の事業評価をこの予算審議中に提出するよう要求。

長妻昭さん
　「無年金」１１８万人。失業者を採用して国家プロジェクトとして消えた年金を直す。参考人として社保庁長官経験者３人を呼んだのに、自民党が拒否した問題。公務員人事で、天下り「表ルート」「「新表ルート（官民人材交流センター）」、「裏ルート」の存在と肩たたき（早期勧奨退職）の廃止の明文化を要求。国家公務員・人事評価シートの４月１日付改定を要請。

長妻昭さんが「国家公務員・人事評価シート」の改定を求める

菅直人さん
　財源問題。「２００９年問題」（派遣労働者の契約切れ集中）など緊急雇用対策。太陽光発電、バイオマスなどクリーンエネルギー。

下地幹郎さん
　「対日要望書」の類の相手国が米国にとって日本だけとの外相の答弁を引き出す。対日要望書を利用した郵政民営化の見直しと対日要望書の撤廃を求める。かんぽの宿のオリックスへの売却の白紙化。レッドスロープ、メリルリンチ日本証券。かんぽの宿のデータがオリックス生命に流れる危険性。沖縄総合事務局を廃止して、沖縄振興の仕組みをかえる。

２月５日（木）

川内博史さん
　かんぽの宿の一括売却について。減損会計、日本郵政の担当執行役の入社経緯（西川善文参考人）。社会保険庁のコンピューターシステムについて（日本アイ・ビー・エム）。ハローワークのタッチパネルに「フルタイム」と「パート」だけで「正社員」がないのはおかしい。

大島敦さん

　最大の雇用対策は景気浮揚。１０年前の不況と違い、中小企業には内部留保が少なく、サラリーマンには貯金が少ないことに配慮を。中業企業金融「新規融資よりも支払いの猶予を」と求める声が多い。雇用創出基金「４０００億円」が過去最大と舛添厚労相が言っているのは計算がおかしい（厚労相は事実上認める）。雇用創出とセーフティネット構築の緊急性を政府に主張。

中川正春さん

　かんぽの宿。なぜ減損処理会計、なぜ一括売却（バルクセール）か。道路財源の一般財源化とは歳出だけなのか（福田首相の発言は歳入歳出両面に思えた）。米国債の増発見通しと外国為替特別会計（外為特会）の為替差損。

筒井信隆さん

　小泉・竹中路線からの決別と郵政民営化。日本版グリーンニューディールの政府案について環境相、経済財政政策担当相の考え方。事務次官等会議と閣議（麻生内閣平均１２分間）の関係。閣議は議事録をつくっているのか（つくっていない）。

［一般的質疑］
２月６日（金）

仙谷由人さん

　景気認識。日本銀行の成長率下方修正。日銀は逐次投入でなくもっと思い切った介入をすべきだ。埋蔵金論議、自民党は総括がない。外為特会の評価損。定額給付金の政府統一見解。地方財政法１６条の補助金ということだが、地方分権改革推進計画で原則的に廃止・縮減となっており、地方分権の流れを真っ向から逆転させた。国立大学病院の独立行政法人化。財政投融資からの長期借入金を（政府が一部負担して）処理すべきだ。

細野豪志さん

　本来手をつけてはいけない年金特会の中にも埋蔵金があったのはショックだ。公益法人の埋蔵金、道路保全技術センターには現金預金２４億円など内部留保があり、統廃合前にきちんと取り戻せ。天下り・渡りの裏ルート。

原口一博さん。

　かんぽの宿。売却責任者はだれか（西川善文参考人が「私です」と答弁）。会計検査院の会計検査の対象になる。ラフレさいたま。メリルリンチ日本証券へのアドバイザリー契約について（月１０００円×１２ヶ月、成功報酬は発生していない）。旧郵貯勘定。（独）郵便貯金・簡易生命保険管理機構の日本トラスティ・サービス信託銀行（ＪＴＳＢ）との契約。マイナスの入札を認めると、入札公告に明記していない。

逢坂誠二さん。

　斡旋をやめても肩たたきをやめなければ天下りはなくならない。天下り政令について、パブリックコメントの締め切り日の一日前に総務相が決済している（鳩山総務相が不手際を認め謝罪）。道路特定財源の一般財源化とは歳出のことではなかったのか（財務相と堂々めぐり）。

枝野幸男さん。

　不妊治療。天下り・渡り。政府紙幣と無利子国債はとんでもない（経財相と財務相が同意）。偽装請負について、労働者派遣契約も民法上の契約であるということを行政は意識していないのではないか。

保坂展人さん。

　かんぽの宿の一括売却で世田谷レクセンターを外したのはなぜか。外したことを全ての入札参加者に告知していなかったのは問題だ。

２月は予算審議を徹底的に追いかけて、確実に自民党を倒します。
男はやる時はやらねばなりません。

【かんぽの宿】世直し３党、追及ＰＴ（プロジェクトチーム）を発足

　過去５年間にわたり日本政治を妖怪のように徘徊していた「郵政民営化」。

　日本郵政からオリックスへのかんぽの宿と社宅の７９件一括売却案件浮上で、ついに「目に見える問題」となりました。

　なお、応援クリック（日本ブログ村）は昨日、ブログ開設以来初の「１０００」越え。このブログへのアクセス数も７０００をいただきました（植草一秀さんありがとうございます）。

　ＴＢＳラジオが連日調べているニュース関心度ランキングでも、関東ローカルで老年層に人気の「デイ・キャッチ」、全国ネットで中年層が多い夜の「バトルトークラジオ・アクセス」、ともにダントツの１位になっています。

　やはり「郵政民営化とは何ぞや」がついに目に見えてきたということで、もやもやしていた関心が一気に吹き出しているようです。

　民主党ニュースによると、民主党、社民党、国民新党の世直し３党は６日、
　「かんぽの宿等疑惑追及プロジェクトチーム（かんぽの宿ＰＴ）」を発足し、国会内で記者会見しました。

　民主党の原口一博ネクスト総務大臣（佐賀１区）、社民党の重野安正幹事長（大分２区）、国民新党の自見庄三郎副代表（参院全国比例）が決意表明。

　金融と郵政に明るい原口さんは「現場で苦労している人がないがしろにされ、郵政を支えてきた方から悲鳴があがっている。国民の皆さんの権利が失われ、『かんぽの宿』等で私物化するなど、とても説明できるものではない」と話しました。

　重野さん、自見さんも「郵政民営化により国民の財産がごく一部のものになってしまうのは問題だ」「現場職員にとっても、利用する国民にとっても不便になり評判が悪い」と発言。

　世直し３党が協力し、「かんぽの宿」売却問題をはじめとして、多くの問題を暴きながら、国民の目線に立ち郵政見直しを行っていきたいと語りました。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は、「これは政権を揺るがす大きな問題になる」と自らの定例会見で述べました。「通常国会の最大のテーマを見出しつつある」として、第１７１通常国会の最大の争点になる見通しを示しました。

　「かんぽの宿チーム」は、衆・参両院での集中審議、情報公開を求め総務相、日本郵政に申し入れるほか、視察・調査、国会法や会計検査院を総動員して、情報公開を求めていくとした。

　民主党ニュースによると民主党議員のチームメンバーは以下の通りです。情報をお持ちの方は、国民の財産を守るため、以下の議員に寄せてください。

　原口一博さん、川内博史さん、松野頼久さん（衆院議員）
　福山哲郎さん、大塚耕平さん、森ゆうこさん、富岡由紀夫さん、武内則男さん、大島九州男さん（参院議員）

【速報】「かんぽの宿」７０件は「一般競争入札ではない」と西川善文社長

　日本郵政の西川善文社長は６日の衆院予算委で、かんぽの宿７０件＋社宅９件の一括売却について、「一般競争入札ではない」と明言しました。社民党の保坂展人さん（東京８区）への答弁で、午後４時３８分頃。

　この後、保坂さんは「世田谷レクセンター」という物件が途中で外されたと指摘。西川社長は「（昨年）１１月下旬に外した。かんぽの宿の優位性である全国ネットワーク制に大きな意味がある」として、世田谷物件は対象外と判断したと答えました。

　保坂さんは１月３０日付のブログでこの問題を詳述しています。先に保坂さんのブログをみてください。さらに保坂さんは昨日世田谷レクセンターを現地調査しています。昨日付のブログは↓下です。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/ee2da430030d46c6855df5cc134bf24e

　オリックスの宮内義彦会長が全国的なホテルチェーンに興味を持っていたことを日本郵政、オリックスの相互が知っていた可能性を示唆する重要な発言だと、私はとらえました。

　保坂さんによると、世田谷物件はテニスコートが数面もある都内有数の広大な土地であるとしています。保坂さんは「春と秋で（リーマンショックで）土地をめぐる状況が大幅に変わったから（世田谷物件を外したの）ではないか」と追及しています。

　西川社長によると、１１月２０日に世田谷大型物件を外したことをオリックスなど３社に伝えましたが、スタートラインには立っていたが“脱落”した１９社には「告知していない」（西川参考人）と明言しました。

　この入札の募集告知書は日本郵政のアドバイザーだった「メリルリンチ日本証券」が作成したそうです。

　国民新党、民主党、社民党の世直し３党がすさまじい勢いで、「かんぽの宿（郵政民営化」の根っこを掘りまくっています。きょうの西川ゼンブンさんは、過去の予算委員会、総務委員会では考えられなかったほどのたどたどしさですし、表情も良くありません。

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【速報】「渡り禁止の政令を年内につくる」はたったの１０人の首相の大見得 枝野幸男さんが暴く

　麻生首相がＮＨＫ中継入りの国会審議で、「各府省による渡り（ワタリ）のあっせんを年内に禁止する政令をつくる」と発言しましたが、この対象者が過去３年間でわずか３１人、年平均たったの１０人に過ぎないことが分かりました。

　首相の大見得は、３日の衆院予算委の２００９年度予算案基本的質疑の初日で自民党議員の質問への答弁。

　この大見得の欺瞞を暴いたのは民主党元政調会長の枝野幸男さん（埼玉５区）。６日の「一般的質疑①日目」の午後３時１４分ごろです。河村官房長官（首相は出席していない）も認めました。

　民主党の要求で総務省が調査した結果を、枝野さんが鳩山総務相に聞きました。

　鳩山答弁によると、

　農林水産省では、平成１８年度に９４人、１９年度に２６人、２０年度（途中）で１４人が再就職（天下り）のあっせんを受けています。

　ところが、そこから次の再就職先にうつる「渡り（ワタリ）」となると、出身省庁によるあっせんを受けている人は全省庁トータルで、平成１８年度に４人、１９年度に２１人、２０年度（途中）で６人で、この３１件しかないそうです。

　これを長妻昭さんは「表ルート」と名付けており、長妻さんは他に「裏ルート」「新・表ルート（官民人材交流センター＝天下りバンク）の３ルートが存在しているとしています。

　ですから、首相の「ワタリのあっせんを禁止する政令を年内につくる」というのは、全霞が関で１年１０件の「表ルート」をしばることに過ぎないことが判明しました。河村官房長官も認めました。

　自民党がインチキ政党であることがまた明らかになりました。

「渡り」「天下り」年内廃止…首相「政令作る」と明言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　麻生首相は３日午前の衆院予算委員会で、各省庁による国家公務員の再就職あっせんと退職した公務員が天下りを繰り返す「渡り」のあっせんを今年中に禁止する政令を制定する考えを表明した。

　これまで首相は「渡り」のあっせんを認めない方針を国会答弁で表明してきたが、政令の制定を打ち出し、禁止の姿勢をさらに強調した形だ。

　「天下り」を巡っては、昨年末に発足した政府の「官民人材交流センター」に公務員の再就職のあっせんが一元化される２０１１年末までの３年間を「経過措置」として、政令により省庁あっせんによる再就職や「渡り」を認めている。

　首相は、この日の答弁で「３年を待たず前倒しして廃止したいと思っている。これを明確にするためには、渡りと天下りを今年いっぱいで廃止するための政令を作ることにしたい」と述べ、「経過措置」を２年間、前倒しして今年末までに禁止する措置を取ることを明言した。これにより「官民人材交流センター」を通じた再就職先のあっせんの道は残るが、「渡り」のあっせんはただちに全面禁止となる。

　首相はこれまで、「渡り」を認める政令の運用で「渡り」を排除する考えを強調し、政令の改正・撤廃には否定的だった。だが、衆院選を控え、民主党が「天下り」の全廃を掲げる中、公明党など与党からも、首相が「渡り」の全面禁止を打ち出すよう求める声が出ていたことを踏まえ、従来の方針より踏み込んで改革姿勢を打ち出す方針に転換した。

（2009年2月3日14時08分  読売新聞）

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岡田克也さんが勝訴 田村重信・自民党職員の「通産官僚としてイオン出店に便宜」のデタラメ記述

　民主党副代表の岡田克也さんが、通産省職員時代に、岡田さんの父が創業したスーパーの全国展開に便宜を図ったと自著に書いた自民党本部の田村重信職員に対して、東京高裁は「事実があったとは認めがたい」として１１０万円の支払いを命じました。

　岡田さんは２月５日付で談話を発表しました。

　◇

私の名誉毀損に対する訴訟及びその判決について（談話）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
２００９年２月５日

私の名誉毀損に対する訴訟及びその判決について

衆議院議員　　岡田　克也

本日、私が控訴人である謝罪広告等請求控訴事件（東京高裁平成２０年（ネ）
第１９９４号事件）に対する判決が言い渡された。
　
当該事件は、自由民主党政務調査会首席専門員である被控訴人・田村重信氏がその著書の中で、私が通産省勤務時代に不動産会社「岡田興産」の取締役を務めていたことを取り上げて、「ジャスコの全国展開を推進した岡田興産と通産省の関係で、通産官僚の岡田さんが何らかの便宜を図ったので
はないかという疑惑」があるなどと誤った事実を記述し、もって私の名誉を毀損したため、謝罪広告の掲載と損害賠償の支払いを求めたものである。
　
本日言い渡された判決は、「岡田興産の事業を通じて実父が経営する大手流通企業に対する便宜を図ったという疑惑が存在するとの事実を摘示した」ことについて、その「事実の重要部分が真実であることの立証をしないし、上記事実を真実と信じるについて相当の理由があることの主張立証をしない。」「およそ岡田興産がジャスコないしイオングループの全国展開を推進するといった事実があったとは認めがたい」として、田村氏に対して損害賠償の支払いを命じた。
　
私は政治家として２０年来、「政治家に対する国民の信頼」が最も重要な政
治の基盤であるとの信念の下で活動してきた。政治家に対する批判は基本
的には広く認められるべきだが、それはあくまで事実に基づいたものでな
ければならない。今回の判決によって、その当然のことが改めて確認され
たと言える。

岡田民主副代表が逆転勝訴＝名誉棄損、自民職員に賠償命令－東京高裁（時事通信）
　自民党職員が出版した書籍で名誉を傷つけられたとして、岡田克也民主党副代表が自民党の田村重信政務調査会首席専門員に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は５日、訴えを退けた一審東京地裁判決を変更し、田村氏に１１０万円の支払いを命じた。
　問題となったのは、田村氏の著書「民主党はなぜ、頼りないのか」の記述。岡田氏が通産官僚時代、父親の創業したスーパーの全国展開で便宜を図った疑惑があると指摘していた。
　一審判決は論評の範囲内だとしたが、渡辺等裁判長は「事実があったとは認めがたく、免責されない」と述べた。（2009/02/05-16:54）

筒井信隆さん、政権交代前に政府を偵察 事務次官会議 ニューディール

　ネクスト農相の筒井信隆さん（新潟６区）の５日の質問は、まるで“官邸城”に乗り込む前夜の忍者のようでした。

　ネクスト農相としての質問はありませんでした。農業政策（戸別所得補償）では二大政党は雌雄を決しています。

　オバマ版ニューディール構想、これは筒井さんら幾人かの議員が日本民主党に持ち込みましたが、「緑の成長戦略」「２つのニューディール」「グリーン・イノベーション」と用語もバラバラで、百家争鳴。政策好き、議論好きの民主党らしいのですが、きょう突然解散されたら、マニフェストには盛り込めないでしょう。

　さて、持論に絶対的な自信を持つと言われる筒井さんは、自民党と公明党も検討している「ニューディール」について敵情視察。

　斎藤環境大臣からは「自公案はシャビー（みすぼらしい）かもしれない」との答弁を引き出しました。与謝野経済財政政策担当相とは「石炭石油文明から太陽文明への移行だ」として文明論争。さすがに短い時間でしたので尻すぼみでしたが、民主党内の議論のカンフル剤になるでしょう。

　そして、政権交代後にまずは喫緊の問題となるであろう
　事務次官等会議と閣議の関係。

　現在は

　事務次官等会議　　（月・木曜日の昼休み時間帯）
　　↓
　閣議　　（火・金曜日の午前１０時）＝国会開催日はそれに合わせてもっと早く

　というローテーションで回っています。

　つまり、事務次官等会議は「閣議の事前審査機関だ！」

　筒井さんは事務次官等会議は行政の執行機関、閣議は行政の意思決定機関なのだから、閣議が先に開かれなければいけないとしました。

　筒井さんは麻生内閣の閣議が１回平均１８分、案件２２件だとの計算を発表。

　閣議で議論しているのか？との質問に河村官房長官は「してます」「閣僚懇談会でも議論しているが、内容は漏らすな、官房長官がまとめて発表すると閣僚に言ってある」とうそぶきました。ただ、筒井さんが「調べたら閣議の議事録をとっていないのは日本だけだ」と指摘すると、官房長官も不備を認めました。

　この質問の間、自民党席から「議論してるよ」「議事録取ってるよ」などとヤジの応酬。とはいえ、民主党席で閣議に出た経験があるのは、菅さん、恒三さんの２人だけですから、あまり言い返せませんでした。この辺にも政権交代可能な２大政党デモクラシーの必要性を感じます。

　菅直人さんが「閣議の実態」と「事務次官等会議の廃止」に言及しています。
　　↓
　菅直人、下町の商店街に登場（２分５秒過ぎを見てください）

　筒井さんは政権交代後の民主党官邸、民主党政府を見すえた下調べ、という意識を持った質問をしました。

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【ＫＹですまない】麻生首相が「最高裁国民審査は○を付ける」と大勘違い

　新党大地代表の鈴木宗男さん（比例北海道）が５日午後４時半過ぎから質問に立ちました。持ち時間２７分だけなので、いつも以上に早口の宗男さん。

　４時５９分、持ち時間終わりのギリギリに「最高裁判所の国民審査ですが、ここにいる人（閣僚）でも（裁判官の経歴などは）分からないんじゃないでしょうかねえ」として、投票方法の見直しを鳩山総務相に求めました。

　この質問の最中に麻生首相から驚くべき勘違い発言が。

　「衆院選のときに最高裁判所の国民審査ってありますよねえ。あの名前の上に×をつけるやつです・・・」と言った時に、麻生首相が閣僚席からヤジ。

　「×じゃないよ、○マル」と言ったのですが、これは勘違い。

　国民審査の用紙は５人ほどの裁判官の名前が載りますが、不信任には×をつけて、信任には何も付けない。○を書いてはいけない。

　これは分かりづらいのですが、現状の国民審査のやり方について知らないとは驚きです。第一委員室全体からの総つっこみで総理も気付いたようです。

　ちょっと衆議院ＴＶのネット中継が混雑していて、映像が乱れていたので、多少違っているかもしれません。後で確認します。

　午前９時から、７時間やってきたのでさすがに疲れていたのは同情しますが、「未曾有」を「みぞうゆう」と間違えるどころではありません。

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【かんぽの宿】宮内義彦の野望一目瞭然地図

［写真は小池環境相司会クールビズ・ファッションショーの宮内義彦・オリックス会長］

　「一目で分かる郵政民営化」問題として願ったりかなったりの「かんぽの宿問題」浮上です。

　今回のオリックス不動産へのかんぽの宿７０物件（＋社宅９物件）の一括払い下げバルクセールですが、転売目的ということではないと推測します。

　というのは、オリックスとオリックス不動産が発表した昨年１２月２６日付のプレスリリースに次のような資料がついていたからです。

↓クリックすると、全体が見られます。




　これはオリックスグループが運営する既存の８３施設に、かんぽの宿７０施設を落とし込んだ日本地図です。

　これを見ると、オリックスグループは一気に全国津々浦々、日本最大のホテルチェーンに躍り出る計画だったことが分かります。

　北海道は「小樽かんぽの宿」などが加わり、「クロスホテル札幌」、「ブルーウェーブイン札幌」など温泉旅館、ビジネスホテル、シティーホテル。

　東北は「松島かんぽの宿」「酒田かんぽの宿」という有名観光地をおさえます。既存の小名浜カントリー倶楽部と新規の「いわきかんぽの宿」で、ゴルフ＆温泉・宿泊の相乗効果ができます。

　東京近辺では高級「ラフレさいたま」に定番温泉「箱根かんぽの宿」が加わることで、「ブルーウェーブイン浅草」「ホテルＪＡＬシティ羽田東京」と出張客から温泉客まで「みんなオリックス」。

　九州・沖縄も有名な「杉乃井ホテル」に加えて、「宇佐」「別府」「日田」と大分県内だけで３つのかんぽの宿。沖縄では「那覇かんぽの宿」を得て、既存の沖縄カントリークラブと合わせて宿泊もゴルフも全部おまかせ。

　というわけで、ホテルチェーン国内最大手になることは間違いないでしょう。

　不採算施設は廃止しても、温泉宿泊施設、ビジネスホテル、空港前のシティーホテル、ゴルフ場を兼ね備えたレジャーランド、「オリックスチェーン」。

　そしておそらく、会員にはもれなく「オリックス（クレジット）カード」を発行するつもりだと思います。

　チェックインから、チェックアウトまでカードでカンタン決済！宿泊費も、ビールのつまみも、お土産の木彫り彫刻もカード一つという手軽さ、気軽さ。オリックス・カードを湯水のごとく使ってエンジョイ。鉄道会社、航空会社ともタイアップして、５％引きとか、誕生月キャンペーンなどをして、「私はオリックスしか泊まらないの」という会員を大量発生させる－－という商売でしょう。

　温泉も会員情報もクレジットもすべてオリックス・グループ。寡占状態でライバルもいないし、不採算店舗はたしか郵政民営化法かなにかの規制があると思いますが、２年ほどすれば売却できるのではないでしょうか。

　これが宮内義彦の野望であることは間違いありません。

　ＴＶワイドショーもさっそく、「ラフレさいたま」などを大々的に特集しだしています。オリックスってそんなにＴＶＣＭ出していないですよね？　プロ野球の権利も大阪の放送局の関係で、東京キー局はおそらく関係ないでしょう。

　さいわい西川善文・日本郵政社長（元住友銀行頭取）、宮内さん、小泉さん、竹中さんは揃いも揃って、悪人顔。かんぽの宿を突破口に、郵政民営化・改造改革一派を一気呵成に攻め落とせる可能性が出てきましたよ。

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【かんぽの宿】「一括売却部長は三井住友銀行の縁で入社」川内博史隊長

　民主党ガソリン値下げ隊長の川内博史さん（鹿児島１区）が登場。

　かんぽの宿に関して大きな証言が出ました。

　参考人の西川善文・日本郵政株式会社社長は、

　かんぽの宿７０施設＋社宅９施設＝７９施設の一括（バルク）売却を担当した日本郵政の伊藤和博執行役・ＣＲＥ部門資産ソリューション部長は、「三井住友銀行の関係者という縁で入ってもらった」と明言しました。「社長なので採用には直接かかわっていない」とのことですが、西川さんは元住友銀行頭取。日本郵政と旧住友銀行の密接な関係が浮き彫りになりました。

【追記2009-2-5 18時】

　初エントリーから６時間半ほど、「伊藤和博」さんのところに、「伊東敏朗」常務執行役の名前が入っていましたので、訂正します。これに伴い初エントリーの見出し「常務執行役」→「執行役」です。タイトルと内容を訂正します。冒頭に「（未定稿）」の文字を入れていたとはいえ、失礼しました。おわびします。　【追記おわり】

　伊藤さん本人は、住友行員ではなく、西川答弁によると、日本債券信用銀行（現在のあおぞら銀行）出身で、不動産会社で株式会社ザイマックス（港区赤坂１丁目１番１号というすごい本社所在地）などを経て入社。川内質問では、長谷工コーポレーションにも所属していたとのこと。

　またザイマックスはの株主としてオリックスが６４８株を所有。これは発行済み株式総数の１・５％ですが、ザイマックスは非上場企業ですので、取引関係などがなければ株式は所有できないはずです。この辺の関係も今後、民主党・国民新党などが詰めていくいい論点が出てきた格好です。

　これに先立ち、川内さんは「減損会計」を使って、日本郵政がかんぽの宿の簿価を意図的に下げていた疑惑を指摘。

　日本郵政専務の答弁では、今回の７９施設について、土地取得費・建設費などを平成１５年４月時点で「１７２６億円」の簿価だったのに、平成１９年９月３０日、日本郵政株式会社への承継時の前日には「１２９億円」と「５年間で１３分の１」に減ってしまっているという「減損処理」の“トリック”について指摘しました。

［関連エントリー］

【かんぽの宿】郵政民営化がついに目に見える争点に　国民新党の下地幹郎さん

かんぽの宿　宮内義彦の野望　一目瞭然地図

　今後チーム国民新党・民主党が「かんぽの宿」を中心にして、郵政見直しを進めていくことになります。これは景気・金融対策にもなります。とりあえず、目に見える「かんぽの宿」をシンボルに見直していきましょう。

野党で暫定税率撤廃をなし遂げたガソリン値下げ隊長を
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【かんぽの宿】郵政民営化がついに目に見える争点に 国民新党の下地幹郎さん

　「かんぽの宿」問題の浮上で、郵政民営化が目に見える争点になってきました。

　苦節４年、なかなか理解されなかった名実ともに「売国政策」である郵政民営化に関して、世論の正しい理解を得られるチャンスです。

　国民新党の下地幹郎さん（沖縄１区、民主党推薦または公認で地元調整中）が予算委員会に登場。郵政見直しと沖縄に関して堂々と持論を述べました。

　この中で、日本郵政公社が「かんぽの宿」と一緒に売却し、購入者の「東急リバブル」が１０００円と評価した沖縄県内の運動場を、学校法人「尚学学園」が４９００万円で購入していたことが分かりました。

　何と４９０００倍の転売です！朝日新聞７面が下地質問を引用する格好で大々的に報じています。下地質問によると、学校法人理事長さんは、資料の中の「１０００円」の記述を見つけ、夜も眠れず、悔しくて郵貯も簡保も解約したとのこと。郵政民営化の目に見える被害者です。このほかにも日本全国で１億人ほどの被害者がいると予測されます。

　オリックス不動産の７０件一括売却が虎の尾をふんだかたちで「かんぽの宿」がここ４年間、日本政治を翻弄した「郵政民営化」がついに「目に見える問題」になりました。

　第１７１国会の自民党政府追及の“目玉”に浮上したと思います。

　これに先立ち下地幹郎さんは、中曽根外相からアメリカが毎年１０月に日本政府に提出している「対日要望書」といった類の“指示書”は日本にしか出していないことを明かしました。

　正式名称は「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」です。

　この文書を秘密公電のように扱うネット世論を散見しますが、何のことはない、毎年在日米国大使館のホームページに日本語訳が載っています（リンク先はPDFファイル）。

　下地さんは、小泉純一郎首相がこの対日要望書を利用した最大の政治家だ、と切り捨てました。

　このエントリーは以上です。