【速報】「渡り禁止の政令を年内につくる」はたったの１０人の首相の大見得 枝野幸男さんが暴く

　麻生首相がＮＨＫ中継入りの国会審議で、「各府省による渡り（ワタリ）のあっせんを年内に禁止する政令をつくる」と発言しましたが、この対象者が過去３年間でわずか３１人、年平均たったの１０人に過ぎないことが分かりました。

　首相の大見得は、３日の衆院予算委の２００９年度予算案基本的質疑の初日で自民党議員の質問への答弁。

　この大見得の欺瞞を暴いたのは民主党元政調会長の枝野幸男さん（埼玉５区）。６日の「一般的質疑①日目」の午後３時１４分ごろです。河村官房長官（首相は出席していない）も認めました。

　民主党の要求で総務省が調査した結果を、枝野さんが鳩山総務相に聞きました。

　鳩山答弁によると、

　農林水産省では、平成１８年度に９４人、１９年度に２６人、２０年度（途中）で１４人が再就職（天下り）のあっせんを受けています。

　ところが、そこから次の再就職先にうつる「渡り（ワタリ）」となると、出身省庁によるあっせんを受けている人は全省庁トータルで、平成１８年度に４人、１９年度に２１人、２０年度（途中）で６人で、この３１件しかないそうです。

　これを長妻昭さんは「表ルート」と名付けており、長妻さんは他に「裏ルート」「新・表ルート（官民人材交流センター＝天下りバンク）の３ルートが存在しているとしています。

　ですから、首相の「ワタリのあっせんを禁止する政令を年内につくる」というのは、全霞が関で１年１０件の「表ルート」をしばることに過ぎないことが判明しました。河村官房長官も認めました。

　自民党がインチキ政党であることがまた明らかになりました。

「渡り」「天下り」年内廃止…首相「政令作る」と明言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　麻生首相は３日午前の衆院予算委員会で、各省庁による国家公務員の再就職あっせんと退職した公務員が天下りを繰り返す「渡り」のあっせんを今年中に禁止する政令を制定する考えを表明した。

　これまで首相は「渡り」のあっせんを認めない方針を国会答弁で表明してきたが、政令の制定を打ち出し、禁止の姿勢をさらに強調した形だ。

　「天下り」を巡っては、昨年末に発足した政府の「官民人材交流センター」に公務員の再就職のあっせんが一元化される２０１１年末までの３年間を「経過措置」として、政令により省庁あっせんによる再就職や「渡り」を認めている。

　首相は、この日の答弁で「３年を待たず前倒しして廃止したいと思っている。これを明確にするためには、渡りと天下りを今年いっぱいで廃止するための政令を作ることにしたい」と述べ、「経過措置」を２年間、前倒しして今年末までに禁止する措置を取ることを明言した。これにより「官民人材交流センター」を通じた再就職先のあっせんの道は残るが、「渡り」のあっせんはただちに全面禁止となる。

　首相はこれまで、「渡り」を認める政令の運用で「渡り」を排除する考えを強調し、政令の改正・撤廃には否定的だった。だが、衆院選を控え、民主党が「天下り」の全廃を掲げる中、公明党など与党からも、首相が「渡り」の全面禁止を打ち出すよう求める声が出ていたことを踏まえ、従来の方針より踏み込んで改革姿勢を打ち出す方針に転換した。

（2009年2月3日14時08分  読売新聞）

クリックだけが励みです！よろしく！
　　　↓

　　　↓