【かんぽの宿】郵政民営化がついに目に見える争点に 国民新党の下地幹郎さん

　「かんぽの宿」問題の浮上で、郵政民営化が目に見える争点になってきました。

　苦節４年、なかなか理解されなかった名実ともに「売国政策」である郵政民営化に関して、世論の正しい理解を得られるチャンスです。

　国民新党の下地幹郎さん（沖縄１区、民主党推薦または公認で地元調整中）が予算委員会に登場。郵政見直しと沖縄に関して堂々と持論を述べました。

　この中で、日本郵政公社が「かんぽの宿」と一緒に売却し、購入者の「東急リバブル」が１０００円と評価した沖縄県内の運動場を、学校法人「尚学学園」が４９００万円で購入していたことが分かりました。

　何と４９０００倍の転売です！朝日新聞７面が下地質問を引用する格好で大々的に報じています。下地質問によると、学校法人理事長さんは、資料の中の「１０００円」の記述を見つけ、夜も眠れず、悔しくて郵貯も簡保も解約したとのこと。郵政民営化の目に見える被害者です。このほかにも日本全国で１億人ほどの被害者がいると予測されます。

　オリックス不動産の７０件一括売却が虎の尾をふんだかたちで「かんぽの宿」がここ４年間、日本政治を翻弄した「郵政民営化」がついに「目に見える問題」になりました。

　第１７１国会の自民党政府追及の“目玉”に浮上したと思います。

　これに先立ち下地幹郎さんは、中曽根外相からアメリカが毎年１０月に日本政府に提出している「対日要望書」といった類の“指示書”は日本にしか出していないことを明かしました。

　正式名称は「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」です。

　この文書を秘密公電のように扱うネット世論を散見しますが、何のことはない、毎年在日米国大使館のホームページに日本語訳が載っています（リンク先はPDFファイル）。

　下地さんは、小泉純一郎首相がこの対日要望書を利用した最大の政治家だ、と切り捨てました。

　このエントリーは以上です。