宮崎元伸証人は午後２時８分、参院外交防衛委員会での民主党・浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣の質問に答えて、中国関係者と会食を持っていたことを明らかにしました。
宮崎証人は「中国関係だったと思います」と小声で話しました。前後とは違い、声をひそめており、遺棄化学兵器の処理事業受注に関して、なんらかの役回りを果たしていたことを示唆したものと思われます。
赤坂の「もくれん」（表記は不明）
宮崎は「小さなカラオケバーで８人ぐらいしか座れないところで、どうしたところでお呼びしたか分からないが、額賀さんがのご友人がご連絡されて額賀さんがおいでになった」
まじめすぎるよ、民主党(DPJ)。
電波法改正案（１６９国会内閣提出２９号法案）。
これについて、きょう各紙で報道されています。
総務省よお前もか 特定財源で映画鑑賞、野球観戦…(朝日新聞) - goo ニュース
朝日（電子版）は「総務省よお前もか」と見出しを付けてくれています。
これは放送局・携帯電話・ハム無線局などから総務省に納められる「電波使用料」を、総務省が不適正な支出をしていたという話。
民主党、まじめすぎ。
つまり、
国交省が社会資本整備特別会計（道路特会、治水特会、空港整備特会など）
厚労省が厚生年金特会、国民年金特会など
の歳出で私的に流用している実態をふまえ、
総務省も、特会でないとはいえ、電波使用料“財源”の支出が不適切という指摘。
私は電波法改正案には大変興味を持っていたのですが、衆院ではあっという間に付帯決議付きで可決され、４月１７日、参院に送られました。
私は電波法改正案の問題点は「歳入」（手数料収入）にあると思います。
というのは、電波法改正案では、２０１１年の地上波デジタル導入とともに、ＴＶ局の電波使用料を引き上げると読みとれる条文があります。
私はＴＶ局の電波使用料の“激安”ぶりに問題点を感じています。
きょうのこの記事はTBSラジオ「アクセス」で注目度ランキング２位になっています。
それで、あわててエントリ化した次第ですので、ちょっとリサーチ不足ですので、きょうの時点では暫定記事ということで勘弁してください。
なんと電波使用料というのは、ＴＶ局開業以来、ほとんど値上げがなく、いまだに民放最大手の「フジテレビジョン（フジテレビ）」でも、年間５万円ほどしか総務省に納めていないようなんです。
フジの２００７年３月期の決算は連結で売上高５８２６億円、最終利益は２４８億円です。
国民共有の財産であるＴＶ電波（超長波）を使っていて、電波使用料が５万円って（＾＾；）
私は「電波法改正案」を入手して読み込んでいますが、この中に、民放の売上高や視聴率を勘案して、電波使用料を設定するという概念はありません。
また、ＴＶ局は各県個別の会社ですから、私のアイディアである「売上高・視聴率に連動した受信料」を導入すると、地方局は軒並み経営難になりそうです。
あるいは放送法と同時に審議して、放送免許を数年ごとの入札制にするという手もあります。
そうすれば、電波使用料という形で、国庫に久しぶりの大幅歳入増となります。
どうですか？ 責任まじめ政党、民主党の参院総務委員のみなさま。
終盤国会で、２０１１年の地デジを前に、電波法の修正案を提出し、地上ＴＶ局の電波使用料を大幅に上げるというのは？
衆院ではあっという間に審議が終わってしまったのですが、参議院にはたっぷり時間があります。
１６９国会は６月１５日に閉幕します。おそらく延長はないでしょう。
ちなみにこの法案が参院に送付されたのは４月１７日！！
衆院自民党お得意の「憲法５９条２項の６０日規定」による「見なし否決→再議決」が使えないのです！
あと３週間ですから、電波法改正案を継続審議にする手もあります。
そうすると、８月８日から北京五輪がありますが、家電も含め、「五輪商戦」にこけると、各局は創業以来、もっとも厳しい経営状態に陥ります。
なぜ、ＴＶ局に圧力をかけるべきか？
それは放送法で「不偏不党」が地上波ＴＶ局に義務づけられているのに「政府・自民党発の情報」にＴＶニュースがあまりに偏っているからです。
例えばあさって（木曜日）のＮＨＫニュースなどでは「自民党派閥総会で発言が相次ぎました」というニュースが流れるでしょう。このニュースに対して「民主党の部門会議で発言が相次ぎました」というニュースが流れるでしょうか？
ですから、電波法改正案を修正するか、継続審議にすることで、秋の臨時国会まで、ＴＶ局に圧力をかけたらいいと思います。
理論や理屈で政権はとれません。
民主党はまじめすぎます。国交省、厚労省に比較して、総務省は「そこまでは腐っていない」。
ここで電波法改正に関して、秋の臨時国会まで、民主党が主導権を握り続ければ、ＴＶ局は民主党議員の露出度を増やすでしょう。
別にまじめな討論番組だけでなくていいんですよ。
「センセイのお宅訪問！」だとか、「クイズ合戦に民主党議員が大量参戦」という番組を放送してもらい、顔を売りましょう。
民主党は現時点で政策は自民党に勝っています。
後は党全体への親しみアップ。もちろん衆院総支部長は地元周りが最優先ですが、ＴＶ出演は“高射砲による援護射撃”になります。
民主党は清廉潔白な政党です。でもこのくらいの駆け引きはやらないと。若干の清濁は併せ呑まないといけません。
「青年の主張」だけで政権は運営できない。私の意見に少し複雑な意見をお持ちの方もいると思いますが。自民党はＢＰＯとか使ってもっとえぐいことをしています。
もちろん、程度問題です。民主党はお行儀よくしなければいけません。
民主党のすべての目的は第45回総選挙で政権交代を成し遂げることです。
衆議院であっさり通過してしまったので、勉強をさぼっていたのですが、この朝日記事をみると、参院民主党総務委員は、電波法改正案を徹底的に議論してくれるようです。
もう少し、調べてみますが、とりあえず私の提案はいかがでしょうか？
最後に私が考える、民主党特番の企画書です。
衆参対抗歌合戦 （衆参の議員数がほとんど同じくらいなのは今だけ）。
秘書会大運動会 （薄給激務で奮闘する秘書さんに故郷の錦を！）
議員さんのお宅訪問（鳩山邸から新人宿舎まで リポーターはビビる大木）
全国の民主党探訪 （阿藤海さんの旅紀行。もちろん元職・新人の総支部も）
マラソン演説持久戦 （24時間ＴＶ生中継。松原仁さんら挑戦。実況は福澤アナ）
どうですか？ 私は本気です。
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当ブログ内参考エントリ）４月１７日付
【マスコミ・タブー書きます！】「ＴＶ局の電波利用料値上げ」電波法改正案衆院通過→参院へ
参議院インターネット審議中継
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↓終盤国会で民主党が成立させる法案、否決する法案については
こちらを参考にしてください（民主党ＨＰに飛びます）
［写真は東京・港区の民放最大手フジテレビジョン本社］
（写真は左から松あきら参院議員、浜四津敏子代表代行）
福田康夫自民党内閣は５月１３日の定例閣議で、２００９年度からの揮発油税などの暫定税率を、道路特定財源から一般財源にすることを決定しました。
２００９年度予算案は７月３１日に、各省庁が財務省主計局に「概算要求書」を提出します。
もう２ヶ月しかありませんね。
「せっかく一般財源化するのだから、ぜひお願いします」。公明党の浜四津敏子代表代行は１４日、首相官邸に福田首相を訪ね、女性支援に関する党の政策を売り込んだ。「皆にしゃぶられるな」。首相は苦笑したという。
この会談のもようを毎日新聞、公明新聞などが伝えています。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080515ddm005010009000c.html（毎日新聞）
http://www.komei.or.jp/giin/news/00000449/（公明新聞）
ちょっと私もうっかりしていましたが、暫定税率を維持したまま、道路財源を一般財源化すれば、５兆円を超えるお金が浮くわけですから、「しゃぶられますよね」。森喜朗さんら文教族の教育費増額（ＧＤＰ５％枠設定）に目を奪われていましたが、公明党女性局＝創価学会婦人部が先手を打ちました。
で、ここで提出した「女性サポート・プラン」ですが、よく見ると、実にできが悪い政策です。
（１）女性の健康パスポートの発行 （→なぜ女性だけ？）
（２）女性総合カウンセリング窓口の設置
（３）女性健康研究ナショナルセンターの設立 （なぜ箱物を作るんですか？）
（４）仕事と生活の調和推進基本法の制定
（５）就学前１年間の幼児教育無償化の実現
（民主党の子ども手当法案＝今国会再提出済みの方が出来がいいんじゃないの？
単なるばらまきです。
結局、公明党というのはパフォーマンス政党に成り下がりましたね。「福祉の公明党」は遠い昔。党員・学会員（特に婦人部）向けのパフォーマンスがすべて。
時事通信社の世論調査（面接方式）でも支持率２割を切った福田さん。
でも、本当に悪いのは福田さんではないのではないでしょうか。ここ３日間、ブログ更新をお休みして、思索の時間を過ごしていましたが、ひとつの結論が出ました。
悪いのは福田さんではない。
政府自民党というしくみそのものです。
自民党政府を民主党政府に変えない限り、この国はジリ貧です。
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終盤国会を前にクールダウンするため、３日間ほど更新をお休みしました。
きょう（１７日）は土曜日でしたが、政府自公の両党首がナント３時間３分にわたりロングラン密談しました。
時事通信 首相動静から。
午後0時58分、太田昭宏公明党代表が入った。「きょうはどのようなお話を」に「まだ分かりません」。
午後4時1分、太田氏が出た。
この４時１分、太田さんは３時間の会談について、「後期高齢者医療（健康保険）制度について話した」とうそぶきました。太田さんが指摘した「基礎年金受給者の保険料引き下げ」は公明党支持者の大半を占める低所得層にダイレクトに反映する政策ですから、その話はしたでしょう。
とはいえ、とくだん社会保障政策に強いとも思えない福田さんと太田さんが３時間も盛り上がっちゃったわけがありません。
今後の政治日程を謀議したのでしょう。
公明党は第４４回総選挙の“小泉旋風”では議席を３議席減らしました。公明党・創価学会では「このまま行くと、党が壊れる」との懸念が強く、政権立て直しに向けて内閣改造、自民党総裁選挙、都議会議員選挙、解散・総選挙の日程を探り合ったのでしょう。
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基礎年金受給者の保険料軽減＝後期高齢者、首相と公明代表が一致(時事通信) - goo ニュース
福田康夫首相は１７日午後、公明党の太田昭宏代表と首相公邸で約３時間会談し、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、基礎年金受給者の保険料を引き下げる必要があるとの認識で一致した。会談後、太田氏は「手法はいろいろ検討しなくてはいけないが、（首相と）意見は一致している」と記者団に語った。
太田氏は、公明党が基礎年金受給者の保険料引き下げを検討していることを説明、「低所得者にしっかり配慮すべきだ」と要請。首相は「公明党で（改善策を）ぜひまとめてください」と述べた。
［写真は日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事＝共同］
民主党は１３日、参院外交防衛委員会（北澤俊美委員長）の理事会で日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事の証人喚問を提案しました。
とっさの要求に驚いた自民党の山本一太筆頭理事は即答を避け、党内に持ち帰りました。
また、２２日（木曜日）に宮崎元伸日本ミライズ元社長、山田洋行元専務の証人喚問をすることが決まりました。宮崎被告は現在、保釈中です。
秋山直紀さんは、自民党平成研の額賀、久間両元防衛庁長官と山田洋行の関係が疑われ、１月８日に同委員会で参考人質疑を受けました。浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣らが質問しました。
チーム浅尾は一連の疑惑で、元防衛事務次官の守屋武昌さんからは鮮やかな連係プレーで身のある答弁を引き出しましたが、秋山参考人に関しては、証人喚問ではないことと、秋山氏独特の凄みに押し切られた感がありました。
今回、民主党が再び秋山さんを外交防衛委員会に呼び出すことを提案したのは、東京地検特捜部の捜査が進展し、内閣府などを通じて、自民党国会議員の具体名が出てくる可能性が出てきたと判断したものだと思います。
この問題に関しては自民党は逃げまくるでしょうが、会期末を１ヶ月後に控えて、東京地検特捜部の動き次第では、大きな争点になるかもしれません。
民主党は12日、全国政策担当者会議を開き、第４５回総選挙必勝に向けた最強マニフェスト（政権公約）づくりに着手しました。
おさらいです。第２１回参院選（逆転の夏）の「３つの約束」は、
①年金通帳の発行・最低保障年金（税方式）の導入
②１５歳まで一律月額２万６０００円の子ども手当の支給
③農業者戸別所得補償の創設
でした。
日本の夜明け（第４５回総選挙）に向けて、３つの約束をさらに進化させた「最強マニフェスト」の作成にあたっては「農業者～～に水産業も加えるべきだ」「衆院は都市部だけの選挙区も多いので都市住民への配慮が必要だ」という意見が出ました。
国政選挙の投票行動で「マニフェストで決めた」という人は２％です。
２％といっても、この２％の有権者は地域のオピニオン・リーダーであり、「化ける（膨れる）２％」です。
ちなみに私は逆転の夏の際、「民主党の鈴木さんと大河原さんのどっちに入れるかで、父母子の３人で選挙公報を見ながら、侃々諤々の大議論になっていて、なかなか結論が出ない。ついては宮崎さんのところの息子が詳しいから、聞いてみようということになった」という電話をいただきました。
第４５回総選挙は日本のために絶対に勝たなければいけない闘いですので、最強マニフェストの作成は大変なプレッシャーの下での作業になります。また、政権を担うことになるため、実現の方法論もある程度めどをつけないといけないでしょう。
民主党はマニフェストをはっきり示す必要があります。
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放送大学教授の高橋和夫さんが、中国・四川省の省都、成都でＭ７・８の地震に遭遇したようです。高橋さんは日本の国際政治学者の中堅でホープです。
「高橋和夫の国際政治ブログ」↓
http://ameblo.jp/t-kazuo/entry-10096263229.html
私は政治学士号を「国際政治学」で取得しました。
体系的に物事を理解する方法は、国際政治学によって、これでもかというほど、鍛えられました。
私の活動の基盤であるこのブログは
「日本における７０年ぶりの二大政党政治の復活」を主題にしていますが、
大学時代に身につけた（血肉化した）社会科学の方法論がすべての基礎です。
日経新聞社を休職している際も、放送大学ＴＶでの高橋さんの講義を寝そべりながら見ていて、
「１９７２年、訪中時にタラップから降りてくるニクソン夫妻の映像の不自然さ」
「レーガンの演説での立ち位置が事前にガムテープで“バミッていた”の見つけた記者が記事に盛り込もうとしたが、実際の構図があまりに荘厳すぎてそのことは記事に書かなかった」
など、メディア・ポリティックスのついて大変参考になるエピソードを映像資料を使って説明してくれました。
この高橋さんが成都にいるということは、不幸中の幸。
マスコミは高橋先生と早くホットラインを開設すべきだし、
政府自民党の高官は高橋さんに直接連絡を取った方がいいでしょう。
グローバリゼーションと情報の洪水の中、質の高い情報(intelligence)を得るチャンスです。
最近の高橋教授はイスラム世界、アラブ社会に関心が移っていると聞いていましたが、成都にいるとは驚き。「グローバリゼーションだなあ」と感じます。
「不幸中の幸」をチャンスに転じましょう。
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というわけで、情報公開です。
山口２区補選効果で大幅アップ。
やはり選挙は人の心を活性化させるなにかがあるようです。
本当にありがとうございます。
| 日付 | 閲覧数 | 訪問者数 | ランキング | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2008.05.04 ～ | 11418 | PV | 3544 | IP | 641 位 / | 1013962ブログ |
| 2008.04.27 ～ | 13205 | PV | 4451 | IP | 364 位 / | 1009520ブログ |
| 2008.04.20 ～ | 11528 | PV | 4267 | IP | 352 位 / | 1005438ブログ |
［写真は民主党の渡辺元郵政大臣］
【2008-5-12 参院本会議】
道路特定財源を向こう１０年間延長する「道路特定財源特別措置法案」が否決されました。民主党、日本共産党、社民党などの反対多数ですが、民主党の渡辺秀央元郵政大臣と大江康弘参院議員が賛成票を投じました。
民主党の広中和歌子元国務大臣・環境庁長官と、木俣佳丈参院議員は欠席しました。
道路特例法改正案、参院本会議で否決…１３日に再可決へ(読売新聞) - goo ニュース
道路特定財源を１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案は１２日午後の参院本会議で野党の反対多数で否決された。
参院での否決を受け、与党は憲法５９条の規定に基づき、１３日の衆院本会議で３分の２以上の賛成で再可決して成立させる方針だ。民主党は再可決直後の福田首相問責決議案の参院提出を見送る方針を固めており、ガソリン税など道路特定財源をめぐる与野党攻防は山を越える。
改正案は、２００８年度からのガソリン税収を１０年間道路特定財源に充てる規定のほか、地方自治体に６８２５億円の地方道路整備臨時交付金を配分する規定などを盛り込んでいる。
道路特定財源を０９年度から一般財源化するとした政府・与党決定との矛盾を解消するため、政府は１３日に「道路特定財源制度の規定は０９年度から適用しない」とする方針を閣議決定し、世論の理解を求める。
◆民主２氏が造反◆
採決結果は、賛成１０８票、反対１２６票だった。自民、公明両党が賛成し、民主、共産、社民各党は反対した。衆院で改正案に賛成した国民新党は、参院で統一会派を組む民主党に配慮し、本会議を欠席した。
民主党からは、渡辺秀央、大江康弘の両氏が党の方針に反して賛成票を投じた。木俣佳丈と広中和歌子の両氏は欠席した。
改正案は３月１３日に衆院を通過したが、税制関連法をめぐる与野党攻防の影響などで、参院での審議入りが４月１６日にずれ込んだ。
民主党は当初、「審議が尽くされていない」として改正案の採決に応じない構えだったが、党執行部が、今後の国会論戦では後期高齢者医療制度（長寿医療制度）などで政府を追及する方針に転換し、改正案の採決には応じることにした。
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↓終盤国会で民主党が成立させる法案、否決する法案については
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民主党の小沢代表が、国民新党の亀井代表代行に「大胆な選挙協力をしようじゃないか」と提案したそうです。
国民新党は
東日本では北陸地方（綿貫代表の富山３区など）、
西日本では中国地方（亀井静香さんの広島、亀井久興さんの島根など）
で強いです。
逆にこの地域は民主党があまり強くない地域です。
民主党と国民新党の選挙協力はおそらく確実でしょう。
細かい戦術をしっかり詰めて、ベストの候補者擁立（国民への選択肢の提示）をしてもらいたいです。
「大胆な選挙協力」 民主・小沢氏が国民新に(産経新聞) - goo ニュース
民主党の小沢一郎代表が次期衆院選での政権交代をにらみ、国民新党に「大胆な選挙協力」を呼びかけていたことが９日、わかった。小沢氏が８日に国民新党の亀井静香代表代行に電話で「大胆な選挙協力をしようじゃないか」と提案。亀井氏は「まずは政策協議をやればいい」と応じた。これを受けて９日の両党幹事長や政調会長による定期会合で話し合い、選挙公約や政権交代後に実施する政策などについて協議していくことで合意した。
一方で、小沢氏ら民主党側が以前から提案している衆院選比例での統一名簿の作成に対しては、国民新党が消極的な姿勢を示している。同日の民主党の赤松広隆選対委員長と国民新党の亀井久興幹事長の会談でも再度提案があったが、「（国民新党側が）持ち帰ったかたちになった」（民主党幹部）としている。
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あす（10日）発売の「文藝春秋 ２００８年６月号」で、鳥取県前知事の片山善博さんが、「道路を作る予算で子供の学力低下を食い止めよ 道路国家より教育立国を」という９頁に及ぶ論文を寄せています。
片山さんは「現下の日本において、いったい教育と道路のどちらが大切なのだろうか。」との書き出しで、「今回のガソリン税の暫定税率問題をめぐる政府や国会議員、そして地方自治体の発言を聞いていて、この国には教育より道路が重要だと考える人間がいかに多いか、改めてわかった」との感想を書いています。
片山さんは鳥取知事や自治省官僚としての経験をふまえ、「実際のところは道路に関する予算が固まった後に、どこに道路を作るかを決めている状態である」と暴露しています。
これが「どう見てもムダとしか思えない道路ができてしまう」結果を招いているうえで、自民党政府が作成した１０年間の道路財源について「６５兆円が突然５９兆円に減らせるのなら、もっともっと減らせるのではないか」との考えをしめしています。
「一般財源化には私も大賛成である」としたうえで、「本来ならば、自治体が使うお金は自治体自身が何に使うかを決めるべき」「道路特定財源のようなお金は使い勝手が悪い」と知事８年の経験を披露しました。
９年前、鳥取県知事に就任したときに、「自治体の行政の中で何が一番重要かと考え、それは“モノづくり”ではなく、“人づくり”だと思い至った」としています。
ちょうど、きょうの参院財政金融委員会で、鳥取選挙区選出の田村耕太郎さん（自民党）が「鳥取にはまだまだ道路が必要だ」と熱く語っていましたが、鳥取県内でも考え方の違いがあるようですね。
鳥取県知事として
少人数学級の導入→教員を増やす→教員の給与をおよそ５％カット
という施策を「おおむね納得してくれた」が、「こんな理不尽な制度はおかしい」として、義務教育費などの教育に関する予算を柔軟な制度にしたうえで増額してほしいと要望しています。
片山さんは教員に会うと「忙殺されすぎ」だと感じているそうで、教員の人件費拡充の必要性を訴え、「いまこそ、自ら考え、自ら判断する、自立した人材が必要」との考えを「現代版学問のすすめ」として主張しています。
これを考えると、道路財源の１０年間で５９兆円というのは、高すぎるなあ、と感じます。片山さんの文章は読み応えのある面白い記事だと思いました。
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［採決に先立つ質疑は一時、だれが答弁しているか訳が分からない“学級崩壊”状態でした］
【08-5-9参院財政金融委員会】
参議院の財政金融委員会は９日夕、衆院から送付された内閣が提出した「道路特定財源特措法案（道路整備費財源特例法改正案）」を反対多数で否決しました。
むこう１０年間、暫定税率分を含む揮発油税などの歳入を、道路整備特別会計を通じて歳出することにお墨付きを与える法案です。
この法案は「道路整備費財源特例法改正案」という名称で報じられています。
民主党の辻泰弘さんは「日本が直面する諸課題の中で、なぜ道路だけ財政上の優遇措置を受けられるのか」と述べ、道路だけに特別に税金を配るのはおかしい、と指摘しました。
自民党・公明党を代表して、荒木清寛・公明党参院国対副委員長が「この法案が当初、財政金融委に付託されたのはおかしい」などと話したうえで、「賛成」を表明しました。
日本共産党の大門実紀史さんも「反対」を表明しました。
この後、峰崎直樹委員長が採決。
財金委の定員は２５人。
内訳は民主党が１３人（峰崎委員長含む）、日本共産党１人、自民党９人、公明党２人。
採決では民主党と日本共産党が反対し、否決されました。
１２日（月）の参院本会議でも否決します。
これにより、道路特定財源が１０年間延長されます。
これだけ、グチャグチャな上、自民党国対幹部は「民主党は対案を出すべきだ」とお決まりの発言。政治ブロガーでこの発言に反応した方もいましたが、もういい加減、デマゴーグ（扇動政治家）に振り回されるのはやめましょうよ。
対応がグチャグチャな政府自民党ですが、衆院で３分の２以上を持っていますので、５月１３日、衆院本会議で再可決、成立します。
福田内閣は１３日、「道路特定財源を２００９年度から一般財源化する」ことを閣議決定します。
ついに政府自民党は、「統治不能」になってきたようです。政権の内外とも。
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