日本銀行の物価目標「コアコアCPI２・５％」ついに達成も、黒田東彦総裁「来年下がる」「金融緩和継続する」

［写真］黒田東彦・日本銀行総裁、ことし２０２２年６月６日、都内の共同通信きさらぎ会で宮崎信行撮影。

　連日一生懸命書いているのに、前日の「UU」が８００を割ってしまい、今までは禁忌としてきた、国会審議の最中でもどんどん書きたいことを書いていこうと思います。

　さきほど発表された総務省統計局の物価が、食料・エネルギーを除いたコアコアCPIで２・５％上昇となりました。

　故安倍晋三首相の「輪転機をぐるぐる回す」としたアベノミクスで２０１３年４月に財務省出身の黒田東彦さんが総裁になってから、「２％」を超えたのは今回が初めてだと思います。

　きょうは、もともとの予定で、半年に一度の日銀報告が、衆議院財務金融委員会で開催。

　黒田さんは発表を念頭に「企業収益は全体として高水準で推移しており」
　「所得環境は全体として緩やかに改善しています。個人消費は感染症の影響を受けつつも緩やかに増加しています」と冒頭報告しました。
　そして「消費者物価の前年比価格上昇はプラス幅を拡大しています」としつつも、量的金融緩和について「日本銀行としては金融緩和を継続すること。経済をしっかりと支え賃金の上昇目指してます物価への注視する必要があると考えています」と述べました。

　市中銀行について「金融システムは全体として安定性を維持しています」としつつ「金融機関収益への下押しのおそれがある」ことも付け加えました。

　ちなみに、量的金融緩和の継続は「日銀金融政策決定会合」（総裁・副総裁・審議委員の合計９名）の多数決。「総裁」や「日銀」の権限ではないのに、黒田さんは「日本銀行は」の主語で緩和継続を断定調で語っています。

　総務省の数字では、量的金融緩和が始まった２０１３年４月の指数が「９４・８」で先月が「１０１・７」。１０年弱で７・３％上がっています。

　こちら東京は「失業なき不況」の様相で、午前９時台の山手線は乗車率８割ほどなのに、午後６時台の地下鉄は５０歳・６０歳代の女性たちがサービス業勤務を終えて疲れとイライラを隠せずに帰宅。コロナ第７波を終えたところで、団塊の世代の「脱サラそば打ち男」が２５年間で店じまいし、コロナ禍で港区役所斡旋融資に駆け込んだ別の団塊世代男性経営者も、同業他社を紹介しつつ、２か月以上前に全従業員に解雇通知という様相で「債務なき企業整理」も見られます。吉野家の時給が１２００円になろうとしているのに、生活に必要な収入は「２・５％増」にはなっていないようです。

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