「人口だけでなく面積も」与野党協議会で衆議院選挙制度の抜本改革を議論へ

［写真］衆院選をめぐる内輪もめを取材する筆者、東京都内で、某年某月。

　３０年前の「政治改革」で制定された改正公職選挙法・衆議院選挙区画画定審議会設置法は、１０年に１度の国勢調査の人口増減を自動的に反映するよう求めていますが、山口４区・和歌山３区などを廃止し東京３０区などを新設する「１０増１０減」は波乱なく参議院本会議で可決し、成立しました。公布の日から起算して１ヶ月後に施行。遅くとも２０２５年１０月までにある第５０回衆議院議員総選挙から施行されます。

　２０１１年に「１人別枠方式」は違憲となり、アダムズ方式で割り振っていますが、最も少ない県でも第２区はできました。比例代表ブロックの区割りは初期から変わりませんが、若干の定数変更はありました。

　コロナ禍で２０２０年１０月国勢調査が４ヶ月延びたので通常国会に間に合わず、臨時国会の成立となりました。

　今回の審議では衆議院の特別委員会で次の付帯決議がつきました。

　「国会議員を選出する選挙制度は重要な課題のため不断に見直していくべきものであり、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえつつ、立法府のあり方を含め、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りのあり方等に関し、国会において抜本的な検討を行う。次回令和７年国勢調査の結果が判明する時点をめどに具体的な結論を得るよう速やかに与野党間で協議の場を設置する」

　このような表現のプログラムがついたのは初めて。

　立憲民主党の泉健太代表は先週の記者会見で「与野党の協議の場を速やかに設置する。これはもう我々自身も賛同しております。必要性のあることだと思っていますので。具体的な設置の時期は議運の中で議論されていくと思いますので、私はちょっと今、承知をしておりませんが、この協議の場の設置ということは必要だと考えています」と語りました。

　その上で「参議院も同じように一票の格差の問題を抱えています。そして、やはり自民党政権がこの３０年ほどほとんどを占めていた中で、一極集中を変えられていない。地方の分権や分散化が進んでいないということも、この地方の議席が減る大きな要因ですので、こういったところを政府全体として、また、政党を超えて、この一極集中を変えていくということにはもっと取り組まなければいけないと思います」と述べました。

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