◎暫定予算と予算関連法が成立 年度内、国会は何ができて何ができなかったのか

　年度末は忙しい人が多いのかなと感じたのが、ブログ解析。gooの解析で、年度最終週の土曜深夜～日曜日～月曜朝準備となった２５日（日）は毎時間帯でIP（訪問者）が１０人以上となりました。午前４時台でも１２IPありました。もう一つ、gooとは別のサービスで「ブログトイ」の「ブンブンカウンター」も使っていて、便利ですので、ぜひブログを開設しているみなさんにおすすめします。こちらはgooの解析にはない「リモートホスト」の解析があります。どういうドメインからこのブログを見に来てくれているのかアルファベットからだいたい分かるのですが、２７日（火）、１位が朝日新聞社、２位が衆議院、５位が総務省、６位が日本郵政だったようです。ちなみに同日の「検索ワード」は「小沢グループ　一覧」が２４ＩＰと断然トップで、どうにも政局好きが多いようです。しかし、普段から、「１８０国会　予算審議」「円滑化法再延長の国会審議」「予算関連法案　衆議院」など日切れ法案（予算関連法案）の成立見通しについて、昨年同様に知りたがったり、不安だったりする方が多いということを毎日感じてきました。きょうの参院本会議で多数成立しましたので、しっかり書いてきます。

　さて、きょうで年度内最後の国会となりました。

 国会は何ができて何ができなかったのか。

【２０１２年３月３０日（金）　参議院本会議】

　石井一・予算委員長（民主党・新緑風会）は平成２４年度一般会計暫定予算、平成２４年度特別会計暫定予算の審査結果を報告。一般会計、特別会計、政府関係機関とも暫定予算が１４年ぶりに組まれました。４月１日から６日まで、３・２兆円の地方交付税交付金、１４５億円の防衛費、６８億円の国債の満期償還費、４０００万円の中小企業対策費、３０００万円のエネルギー対策費、７０億円の予備費などが盛り込まれました。共産党は「在日米軍と海外派兵の予算が盛り込まれている」として反対し、他の各党の賛成多数で可決・成立しました。

　岸信夫・沖縄及び北方問題に関する特別委員長（自民党・たちあがれ日本）は「改正沖縄振興特別措置法（１８０閣法２４号衆院修正）」、「改正沖縄の軍用地の跡地の返還に伴う特別措置法（１８０閣法２５号衆院修正）」。岸委員長は「衆院では法案の名前を改めるなどの修正が行われた」などと報告しました。これは公明党沖縄方面議長の遠山清彦衆院議員ら衆参与野党が「沖縄振興を政局とせず」との考えで、法案は全会一致で可決・成立しました。

　藤末健三・総務委員長（民主党・新緑風会）は、日切れ法案の中でも絶対に年度内に成立させなければならない「平成２４年度の地方税改正法（１８０閣法１３号）」、「改正地方交付税法（１８０閣法１４号）」。そして承認案件として「放送法に基づく平成２４年度ＮＨＫ予算の承認（１８０承認２号）」。前者２法案は共産党を除く各党の賛成、後者のＮＨＫ予算承認は全会一致で可決・成立しました。

　前川清成・経済産業委員長（民主党・新緑風会）は「ケイリンおよびオートレースの底上げ法（１８０閣法２１号）」。これは「※（米印）法案」ではありませんが、可決・成立しました。どうも国会に距離が近い業界は得なような気がします。

　岡田直樹・国土交通委員長（自民党・たちあがれ日本）は、「改正都市再生特別措置法（１８０閣法２２号）」。これは日切れ法案、※（米印）指定で、東日本大震災の帰宅難民の教訓を踏まえた法改正です。全会一致で可決・成立しました。

　芝博一・内閣委員長（民主党・新緑風会）は、「改正不正アクセス防止法（１８０閣法３７号）」。これも内閣官房・内閣府の中でも警察庁関連だから早いのかなという気もしますが。こういう審議順というのも、最近は私は興味を持っています。

　小林正夫・厚生労働委員長（民主党・新緑風会）は「改正児童手当法（１８０閣法１０号衆院修正）」。衆院段階での３党修正で、子ども手当から児童手当へ、所得が多い世帯でも「当面の間」一人月５０００円など恒久化が民自公で決まりました。みんなの党、日本共産党は反対しました。賛成２２２票、反対１６票。２００９年９月の政権交代以来のバタバタ、さらに２０１０年７月の衆参ねじれ（直近の民意）でドタバタとなりましたが、ようやく「子どもは家庭で育てて、社会が支える」体制ができました。民主党最高顧問を兼ねる岡田克也副総理は同日夕の記者会館で「控除から手当へという理念を実現した政権交代の一つの成果ともいえ、衆参ねじれで苦難を余儀なくされたが、与党から４対６の姿勢でこれからものぞんでいきたい」と話しました。

　池口修次・東日本大震災復興特別委員長（民主党・新緑風会）は「福島復興再生特別措置法（１８０閣法２３号衆院修正）」を成立させました。これは、吉野正芳・自民党衆院議員、森雅子・自民党参院議員の名前をとって、「吉野・まさ子法」と呼ぶべき実質議員立法と言えるのではないでしょうか。２２項目という膨大な付帯決議もつきました。国会から政府への申し送りです。

　尾立源幸・財政金融委員長（民主党・新緑風会）は、合計７本。財務省系が「平成２４年度国税改正法（１８０閣法８号）」、「東日本大震災復興特別会計を設ける改正特別会計法（１８０閣法３号）」、「改正関税定率法（１８０閣法１５号）」。そして、金融庁系が「中小企業金融等円滑化法（亀井・大塚法、零細事業者と住宅ローン者のリスケジュール法）の１年延長法（１８０閣法４号）」、「銀行の持株の買い取り支援を５年延長する法律（１８０閣法５号）」、「改正株式会社企業再生支援機構法（１８０閣法４７号衆院修正）」、「改正保険業法（１８０閣法６号）」。これらを全部仕上げて、成立しました。

　なお、水曜日２８日の本会議で、「雇用保険の基本手当の給付日数の特例を２年延長する法律（１８０閣法９号）」、「改正労働者派遣法（１７４閣法６０号衆院修正）」、「雪かきなど豪雪地帯対策特別措置法（１８０衆法５号）」が成立しています。

【年度内にできなかったこと】

　平成２４年度の特例公債法案（１８０閣法２号）は衆院財務金融委員会にとめおかれたままで採決されていません。これにより、新年度の歳入のうち、４４兆円の国債発行の裏付けができていません。昨年は８月２２日成立でした。ことしもねばり強く、３党修正をしながら根気よくやらないといけません。「国民年金法の改正案」（１８０閣法２６号）も衆院厚労委員会にとめおかれています。これは年金特別会計の基礎年金の国庫税負担２分の１を担保するもので、年金交付国債２・６兆円を発行します。これがさらにきょう提出した「消費増税準備法案」による消費税増税が担保となっています。これにより、予算～国民年金法改正案～消費増税準備法案に魚の小骨が横串として刺さってしまいました。閣法２６号を内閣が撤回して、赤字国債に頼るのが「特例公債法案」をめぐる３党協議の答えだと私は考えています。国民健康保険を都道府県単位で財政運営できる法案もきょう衆院本会議を通ったばかりで間に合いませんでした。内閣府原子力規制庁にまつわる法案は趣旨説明すらされていない状態。しかし、予算はあくまでも目録であり、年度途中からの執行でかまいません。福田康夫内閣の内閣府消費者庁の発足も大幅にずれ込みましたので、危機管理さえちゃんとしていれば問題なく、しっかりていねいに法律作りをすべきです。このほか提出済みのマイナンバー法案も予算関連法案指定をしていますが、これも消費税増税までに間に合わせればいい話です。

　以上ができなかったこと。

　第１８０通常国会は３党協議が順調に進んでいて順風満帆だと考えます。３党連立から、我が党は結党１５年目にして初めて単独で政権を担おうとしています。しかし、それは行政府の話であり、立法府は３党合意の民主党・自民党・公明党による協議路線が会期末直前まで続くでしょう。

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