総裁選「前倒し」は事実上困難 山本らの運動「横倒し」か？

　毎日新聞によると、自民党総裁選前倒しの賛同者が過半数（衆参と県連代表者）になっても、総裁選実施前に麻生首相が衆議院を解散すれば、同党所属衆院議員が投票資格を失うことが分かりました。衆院議員は解散と同時にその職を失うからです。

　自民党の総裁選に関しては、選挙活動に必要な「党員名簿」を借りるのに、２００６年の総裁選（福田が当選）で１９７万１９６１円かかるなど、お金がかかります。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000034165.pdf
（上記リンクのPDF７ページ目、収支報告書としては６頁を参照してください）

　再選出馬が可能な麻生総裁があえて危険なかけに出るとは思えません。やはり解散で対抗するしかないと思います。

　７月２日に党役員人事に踏みきるのも、総裁・首相としての力を党内に誇示するのが最大のねらいだと考えられます。

　解散が早まる可能性が高くなったといえるのではないでしょうか。

＜自民総裁選前倒し＞解散なら失職　衆院議員は投票できず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　自民党内で山本拓衆院議員らが求めている党総裁選前倒しは、麻生太郎首相が衆院解散に踏み切ると、極めて難しくなることが６月３０日、分かった。総裁公選規程によると、選挙権は党所属国会議員と２０歳以上の党員らにあるが、衆院議員は解散と同時に失職し、投票資格を失うため。投票の場となる両院議員総会も衆院議員抜きでは開催できない。首相自身が前倒しを受け入れない限り、計略は不発に終わる可能性が高い。

　前倒しは、党所属国会議員と各都道府県連代表の総数のうち、過半数（現在は２１６人）の要求で可能になる。しかし、山本氏らが必要数を確保しても、首相は解散で対抗するとみられる。解散後でも参院議員と党員による総裁選は可能との解釈はあり得るが、新総裁の正統性という点で非現実的だ。

　また、党本部によると、現職衆院議員が解散後に前倒しに賛同しても無効。東京都議選前の解散は見送られる公算が大きいことから、署名運動は投開票日の７月１２日あたりがタイムリミットになる。

　「総裁リコール規定」は過去に適用された例がない。今後、「麻生降ろし」が本格化した場合、解釈や運用を巡って党内が紛糾する事態も想定される。【近藤大介】