平成２８年２０１６年８月３日（水）に発足した、第３次安倍第２次改造内閣が目玉として新設した「働き方改革担当大臣」の補職辞令と安倍晋三首相（自民党総裁）の記者会見の内容に齟齬があることが分かりました。国務大臣は、皇居宮殿で、天皇陛下から「国務大臣に任ずる」とした官記を受け取り、官邸に戻って、首相執務室で「○○大臣を命じる」とした補職辞令書で、省の大臣・担当大臣が就任する段取りとなっています。
安倍首相はその後の記者会見で「最大のチャレンジは、「働き方改革」であります。長時間労働を是正します。同一労働同一賃金を実現し、「非正規」という言葉をこの国から一掃します。最低賃金の引上げ、高齢者への就労機会の提供など、課題は山積しています。今回新たに働き方改革担当大臣を設け、加藤一億総活躍大臣にその重責を担っていただきます。」と国民に話しかけました。
同日付官報特別号外で、示された、補職辞令では、
「誰もが活躍できる社会を目指し多様な働き方を可能とする「働き方改革」を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」
大臣だと示されています。
「誰もが活躍できる社会を目指し多様な働き方を可能とする働き方改革」
ならば、障害者を、低賃金で働かせても、「働き方改革」になります。障害者向けパートタイムの仕事を増やすのはよいとしても、それに見合う賃金を保証がニュアンスに入っていない、と私は感じます。
補職辞令に書き込まなくてもいいとして、首相発言の「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金」がニュアンスとして盛り込まれているとは思えません。
そもそも、「非正規労働者」という言葉は総務省統計局の労働力調査の言葉であり、法令上はまったく存在しない言葉です。今、改めて調べたら、「非正規」という言葉からして、現行法令には一つもありません。
加藤一億相は目玉大臣とされながらも、先の通常国会ではほとんど委員会などに呼ばれておらず、未だに定義が分からない仕事をしている印象です。
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