（このエントリー記事の初投稿は２１日午前７時で、それからバックデートする予定）
政府は、内閣サイバーセキュリティーセンター、ＮＩＳＣ＝ニスクの権限を拡大する、
サイバーセキュリティ基本法を改正する法律案を提出する方針を固めたようです。衆法として制定した法律ですが、改正法案は閣法となると思われます。
第１９０回国会以降、仮に平成２７年２０１５年の秋に召集された場合はその臨時国会に提出する見通し。
「漏れた年金」「マイナンバー」「ガイドライン」の３つのきっかけを踏まえた法改正のようです。
とりまとめの文書によると、漏れた年金をきっかけに、日本年金機構などの独立行政法人も、監視（ＧＳＯＣ）の対象になります。
マイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度のスタートを来年に控えて、ＮＩＳＣと自治体の連携強化を打ち出します。
ことし４月２７日の２０１５年日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインで初めて盛り込まれた「サイバー防衛」を受けて、日米間の連携や、サイバー安全保障の考え方を強化するようです。
衆参内閣委員会は「ＩＲカジノ施設法案」で連立２与党の自民党と公明党が真っ二つに分裂された状況で、仮にサイバーセキュリティー基本法案が提出された場合は、審議順を先にしようという思惑が、 連立与党内に浮上するのは間違いなく、平成２８年２０１６年１月のマイナンバースタートを前に成立する可能性が高い情勢にあると考えられます。
ＮＩＳＣニスクって何？
[ＮＩＳＣウェブサイトから引用はじめ]
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)とは
ITの急速な発展と普及に伴い、 ITは生活のあらゆる部分に浸透し、いまや社会基盤として必要不可欠のものとなっています。ITの重要性が増す反面、ITに障害が起きた場合には、国民生活や経済活動へ大きな打撃を与える可能性があります。さらに近年、官公庁や企業からの情報流出が発生しており、サイバーセキュリティの確保が、喫緊の課題となっています。
このような状況において、２０１４年１１月、サイバーセキュリティ基本法が成立しました。同法に基づき、２０１５年１月、内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、同時に、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC※）」が設置されました。
※NISC：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity
[引用おわり]
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