［写真］「「各メディアの世論調査の数字が、逐一、自民党幹部の手元に届けられる」。山本一太ＩＴ政策担当大臣（自民党清和会、参院選群馬選挙区で今夏改選）、自民党ホームページから。
経世会が汗をかき、宏池会が知恵を出し作り上げてきた「品格ある国家」日本を、あっと言う間に崩した悪の枢軸＝清和会。
その清和会のＩＴ政策担当大臣が、公職選挙法で、私たち有権者への公開（開示）が禁止された情報を独占的に入手している疑惑が浮上しました。
参議院群馬選挙区（定数１）で今回改選を山本一太・ＩＴ政策担当大臣（自民党清和会）は、２０１３年５月１９日付のブログで「いずれにせよ、６月には、大手マスコミが全体の世論調査をかける。 そのデータがワッと流れると、全国で３０ある１人区の情勢もたちどころに分かってしまう。７月以降（＝選挙公示後）は、各メディアや各党の世論調査の数字が、逐一、自民党幹部の手元に届けられるようになる」と書きました。
公職選挙法第１８３条の３は
（人気投票の公表の禁止）
第百三十八条の三 何人も、選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない
と定めています。
この立法趣旨は、選挙賭博により、下馬評が低い候補者が公職に当選してしまうどんでん返しを防ぐことにあります。
この条文に抵触しないために、新聞社の世論調査では各県ごとの候補（予定者）への投票意向が生数字で出ます。しかし、報道にあたっては、「自民党支持層の９割を固めて、民主党支持層の２割にも食い込んでいる」との表現で、生数字が分からないように書いてあります。これは、全体の回答者の中で自民党支持層と民主党支持層が占める割合が書かれていないため、公選法１３８条の３に抵触しないというコンセンサスです。
仮に生データを公表した場合は、公選法２４２条の２の定めにより、最高で禁固２年の刑になります。刑を受けるのは「新聞の編集を担当した者」となっています。
山本ＩＴ担当大臣のブログが事実とすれば、私たち有権者を調査し、新聞報道で「やや優勢」という報道しか目に出来ない世論調査の結果を自民党幹部が独占的に情報を囲い込んでいることになります。
山本さんは朝日新聞宇都宮支局記者出身の二世議員。新聞社内では、９０年代に現場で取材した論説委員クラスが経世会系であるのに対して、２０００年代に現場で取材した部長・デスククラスが清和会系という色分けで心情的に対立しているケースが多く、調査を清和会に流すことで、取材相手の歓心を買う部長・デスクがいるのかもしれません。
いずれにしろ、ＩＴ担当大臣自ら、公選法で禁止されたマスコミ調査の情報を自民党が独占していると吐露したことは、ビッグデータ解析という時代の流れの前に、オールド・メディアによる電話世論調査報道の歴史的終焉を暗示したかっこうです。
私たちが新聞を買っても、デジタル会員になっても得られない情報を清和会は新聞社から受け取っていることになります。情報とは権力の源であり、清和会が情報を独占することで、９月の自民党総裁選、１２月の総選挙で下馬評を覆す大勝利を得たことが明らかになりました。
日本国民全員の総力を結集して、清和会を倒しましょう！
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