「普通の言葉の通じる政治」は程遠く、委員長手当（議会雑費）全廃法案はあす成立のはこび

　羽田孜は、３０年前、新生党結党にあたり、「普通の言葉の通じる政治」を基本姿勢にしましたが、これは北信東信（長野３区と１区）１００万人の民度が高いから、東京生まれの羽田さんがマイクで話せば実現しただけで、日本人１・２億人は数学力と合理性がないから実現は難しいと思います。長野３区と１区は、その後の３０年間で、新幹線駅が０から５になり、高速道路が２本あり、オリンピックが開催され、小学校も統合されていません。

　旧文通費の改革は何もなく会期があす終わります。委員長手当の全廃も会期切れと思いきや、日本維新の会の支持率が、第２０回統一地方選後も上がっていることを見てか、成立の公算となりました。

【衆議院本会議　きょう令和５年２０２３年６月２０日（火）】
　議会雑費（常任・特別委員長手当一日６０００円、特別委員長は会期中のみ）を恒久的に全廃する「歳費法改正案」（２１１衆法　号）と「裁判官弾劾裁判所法改正案」（２１１衆法　号）が全会一致で可決し、参議院に送られました。

　地方議会には委員長どころか副委員長手当までありますので、私は議会雑費の恒久全廃が「身を切る改革」のように思えない面もあります。しかし、第２０回統一地方選後半戦の区議選で自民党６０代以上男性現職が数人単位で落選しており、維新の支持率も伸びていることから、最終日の成立で与野党現職が歩み寄ったのでしょう。

　ところで、地方議員が委員長手当も含めた所得税確定申告を議会事務局に任せているところが実在しますが、同居扶養親族全員の医療費の領収書を渡している政治家は資質に悖ると思いますが、どう思いますか。

【参議院財政金融委員会】
　「休眠預金活用法改正案」（２１１衆法２５号）が可決しました。

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Ⓒ2023年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

「第２１２回秋の臨時国会」がことし令和５年２０２３年秋に必ず開催へ 「金商法改正案」の「令和６年４月１日に施行します条項」は参議院で継続調査

［写真］金融庁の入る合同庁舎、８年前、宮崎信行撮影。

　第２１２回臨時国会が、令和５年２０２３年秋に開かれることが確実となりました。

　与党は、あす会期末の第２１１回通常国会で、「金融商品取引法改正案」（２１１閣法５６号）と「社債株式振替法改正案」（２１１閣法５７号）の成立を断念し、参議院財政金融委員会にとめおく方針を固めました。衆議院では一括審議されましたが閣法５６号は自公のみ賛成で５７号は全会一致という珍しいケースの突貫工事で参議院に送られましたが、間に合いませんでした。次の国会では参議院先議となり、再び両院での審議・採決が必要となります。

　２１１閣法５６号の多くの改正条項は「令和６年４月１日に施行する」と明記されていることから、参議院での審議は今年秋から始めないと、成立が間に合わなくなります。

　政府は予備費を年５兆円つけています。８年前に震度７の地震が起きた際の第１次補正予算が０・７兆円でしたから、今年度は天変地異が起きても補正予算案は必要ないと考えられます。

　秋に臨時国会を開催することは、岸田文雄さんの念頭にあると判断して、今国会の延長なし、金商法改正案の先送りが決まったと思われます。

　野党は秋の臨時国会で、内閣改造後の、新閣僚での予算委員会や所信的あいさつを求めると思われます。成立済みの防衛力強化基金３兆円の運用やこども予算３兆円の６兆円や、与党のみが扱う６月の骨太の方針、８月の概算要求、１１月の税制改正で厳しい攻めが予想されます。

　金商法改正案があるため、岸田さんの臨時国会冒頭解散は難しいことになりそうですが、特別国会もあるし、自民党証券議員連盟会長を長くつとめて業界を「グリップ」できるかもしれないので、金商法改正案が今後の政局の底流として頭の片隅に入れた方がよさそうです。

　以上です。